県工事業者暴力団へ「協力金」か

News ＆　Letters/279

五台山トンネル工事につき暴力団へ
　工事関係者から協力金提供があったのか
質問する

平成２３年１２月５日
尾崎高知県知事殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安芸郡東洋町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤山保太郎
　　　　質問要旨

１、平成22年度県道高知南インター線地域活力基盤創造交付金（五台山トンネル）工事
    の請負業者（下請けも含む）が、暴対法関連で、県警本部に事情聴取を受けたのは事実か。事情聴取で呼ばれた回数、その業者の名前を明らかにして下さい。

２、現在進行中のトンネル工事に絡み工事請負業者から暴力団幹部に数千万円（５千万円ともいわれる）の「協力金」が渡されたというのは事実か。

３、県庁は、この事件について調査をしたか。
　　調査をしたなら、その資料を記者会見などで公表するべきだ。

４、調査をしていないならば、どうしてしないのか答えて下さい。

５、もし、事実、関係業者が暴対法に触れる行為をしたとしたら、県はこの業者にどの     ような措置を取るのか。

６、また、これが事実だとすれば、現在進行中のトンネル工事は、そのまま今の業者に     続行させるのか

７、工事に絡み、関係者や関係団体から「協力金」の提供の要求がある場合、県は業者
　　に対してどのような指導をしてきたか。
　　また、協力金を提供したとか、取られたとかの情報があった場合県はどのように対     応しているか。

８、大旺新洋ら特定ＪＶによる本件工事の落札価格は、２０億５０００万円であるが、     これは予定価格の９５％を超えている。これは談合の疑いがあると思うが県の見解     を聞く。

９、ここ１０年ぐらいの間に県や国の公共工事などで特定資本系列の大手建設業が大き な存在となり、影響力を及ぼし、落札率が異常に高い状態が続いている。
　資本や親族等で結ばれた特定系列の複数の会社の入札参加には、何らかの制限を加えることはできないか。