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2011年9月29日 (木)

8月30日付高知新聞朝刊記事 産地問題相次ぐ「海の駅」ついて

      高知新聞への抗議声明

                  平成23年8月30日
                                    ㈱リ・ボルト社長澤山保太郎

       全体としてでたらめな内容

問題点は、5点ある。

1、「海の駅」は民業圧迫か

海の駅の営業が[民業圧迫だ]批判があるという。
  しかし、「海の駅」も「民業」そのものであり、「海の駅」出店者の主なものは町内の商売人または生産者達であって、地元商店を圧迫するなどというのは見当違いだ。
  例えば主力である鮮魚の販売は5店であるが、それぞれ独自に町内において営業をしながら「海の駅」に出店しているものたちである。
  「海の駅」には地元優先であるが、誰でも出店できる。地元商売人らが独自の営業をする傍ら「海の駅」に出店し商売を拡大するのは何も「民業圧迫」にはならない。それは、民業の進展であり産業振興ではないのか。これくらいの事が新聞記者に分からないのか。
  「町内の小売店経営者も憤りを隠さない。」という発言が本当にあったかどうか疑わしいが、もし本当に憤っているとしたら、見当違いもはなはだしい。
 「海の駅」に商品はそんなに多くは出せないが、誰でも自由に出店できるのに、自分は出店しないで出店して努力している人の営業に「憤り」を示すことも非常識だが、その邪悪な「憤り」を新聞記事に載せるというのも常軌を逸している。

2、地場産品の直販だけか

また、「海の駅」の取り扱う商品について、運営規約を引用して「地場産品の直販」だけだという解説であるが、その運営規約は、平成19年の仮設プレハブ時期の暫定的なものであり、正規の管理・運営規則は平成21年3月19日に制定された条例である。

    条例はどう書いてあるか

①東洋町の「海の駅」設置条例には、第3条の業務の規定で「地場・近隣地域産品」の販売と「名産品」の販売と明記されている。
 リンゴやダイコンやジャガイモ、海藻類など各地の名産品を集めて売ることは条例の趣旨にかなっている。県境にある東洋町は、高知県も徳島県も近隣地域である。

②そしてまた、「海の駅」の位置づけは条例第1条に「観光物産交流拠点施設」と定義され、その中に「地場・近隣産品等の直販及び特産品の広報・・・・」がうたわれている。
したがって、地場産品だけではなく近隣の産物、さらには各地の名産品の販売を通じて観光と物産交流を「海の駅」で展開することになっている。
物産の交流とは、地元のみならず各地の産物をも集めて販売することを意味している。
主として近隣地域である高知県産や徳島県産の物産を扱う事は何ら問題はないし、その他の名産品を扱う事も問題ない。
さらに、高知新聞はゴミ袋を売ったり筆記用具を売ることも非難しているが、ゴミ袋を取り扱うのは消費者へのサービスであり、町役場の仕事の一端を委託されたものであって、公共施設では自然な事だ。また全部売っても数千円程度のボールペンやノート類を扱ったからといって如上の施設の目的を損なうものではない。社会の公器を誇る新聞社がそのような言いがかりをしてはずかしくないのか。

③ 何が想定外か
県外産青果の販売を「想定外」と「町関係者」が言ったという。
東洋町役場の、担当課の職員が、この様な発言をするとは思えないが、仮にそういったとしても、上記の通り「海の駅」の施設設置・管理条例では、この施設は観光物産の交流を目的に建設されているのであり、東洋町内の産物だけの直販所ではない事は最初から明らかであるし、担当課は、開業の第1日から「海の駅」の毎日の販売や仕入れのデータをすべて把握してきたのであるから、営業しているうちに「想定外」の事が起こって驚いている等と言うことがあるはずはない。もし、そういう風に言って驚いているとしたら、担当職員が故意にでたらめ新聞記者に媚しているか、気がどうかなって聞き違えたのか、何かおかしな状況だったのであろう。

「海の駅」のスタート当時は、地元からの出品物が過小状態でほとんどはよそから間に合わせに購入した雑貨類で棚を飾ったものである。
それがだんだんと町内の日曜市の主力が出店し出すなど、地元住民が生産物や自分が売っている弁当・総菜類を棚に並べ始め、やっと現在の段階にまで到達したものである。
役場も「海の駅」も地元産品の出店を極力優先し奨励してきた。
地元産品で大半の棚を埋めることは理想だが、主力の魚でも100%地場産とはいかない。

鮮魚、ポンカンなど幾種類かのかんきつ類は別として根菜類や雑貨など加工品を地場産業として出店する力は、2年や3年の短期間ではこの東洋町の実状では到底不可能だ。
「海の駅」の出品物の実態を「想定外」というとしたら、それは東洋町の第1次産業の実態を何も知らない者の言であって、それを真に受けるとすれば新聞記者の無能力を証明するというものである。野にも山にも耕作を放棄した草ぼうぼうの残骸が広がっているのであり、わずかに耕されている農地には高齢者の疲れ切った姿があるのみだ。
そのような中で、事態はむしろ逆であって、ここまで地場産物の出品を伸長したかという点で想定外というべきなのである。

取材をチャンとすればこれくらいの事はすぐにわかる。

3、当社に道義にもとる行為があったのか

今回の群馬産キャベツの誤表示販売について、海の駅の販売側の責任について県庁の発言として「道義的部分は残るのでは」と言ったという。
しかし、高知新聞の取材を受けた県庁の職員(地域農業推進課の主幹)はそのようなことは言っていないと明言し、高知新聞の記事中の発言をはっきり否定している。
高知新聞は何故うそを書くのか。新聞の記事は今回のキャベツの誤表示についてリ・ボルト社が社会的に非難される責任があるかのような記事を書こうとしている。
「海の駅」を経営しているリ・ボルト社は今回のキャベツの事件について責任がないと言っているのではない。出店者の仕入れ、出店者の性格などまで十分に把握しきれなかった、問題を防ぐための努力が足らなかったという点で、社長は責任を感じているのである。

それは今回のキャベツ事件の法的責任、道義的責任とは全く違うものだ。
この事件については社長も海の駅の店員も直接的にはまったく関知していない。
一部出店業者の行為について結果として消費者の皆さんに迷惑をかけたのでお詫びをしているのであって、その業者の行為そのものには道義的にも責任を取らなければならないような関与の事実はない。

4、県や町には全てありのまま報告している

高知新聞の記事では「町もリ社にキャベツ産地表示問題の詳しい経緯などの報告を求めている」という。しかし、町からそのような求めは一度もない。その必要性もない。
求められるまでもなく、リ・ボルト社は最初の日(8月20日)から、口頭や文書類ですべて町役場に報告している。
翌日21日には日曜日であったが県庁にも詳しい報告をファックスで送ってある。
店内の告示は、事件を社長が察知して数時間後に貼りだしてある。

5、不透明感とは、何が不透明か不透明だ

高知新聞は、運営実態に対する町民の不透明感は強まるばかり、という。
商品販売について何が「不透明」というのであろうか。商品はすべて店頭や販売だなに公然と並べられている。各出店業者の営業実績についてはプライバシイだから公表するわけにはいかないが、リ・ボルト社の「海の駅」の営業実態はすべて公然としている。毎日の売り上げも町が集計し、それについては非公開ではない。以前には町長のブロッグから月々の営業実績を公表もしてきた。販売商品は「情報公開」しなくても店に入ってくればわかる事だ。

品質表示事件については、処罰性のあるものは「公表」の措置が取られ、社会的制裁が加えられる。それは悪質な詐欺的偽装販売であって、事例は極めて少ない。それ以外の年間何百件もの無数のこの種事件は、処罰性がないとして公表されない。近隣のスーパーでも、生協の共同宅配販売でも時々産地などの誤表示の張り紙や通知を見るが、大々的に新聞報道されることは聞いたことはない。長い商業の慣習の中で急に出てきたJAS法と無数の基準に適応すること、その法の周知徹底は時間がかかるという事だろう。

長い間日曜市などで露店で商いをしてきた農家には、厳格な法令順守への急速な意識転換は困難であろう。監督官庁が処罰せず公表もしないものを新聞社がリンチよろしく特定会社だけをターゲットに大々的に報道することは異常であろう。
その魂胆こそ不透明である。
この前の落花生事件でも当社が正確に産地を確かめずに誤って仕入れ先の県名を産地として表示したのは、われわれの落ち度であるが、問題の商品を当社に販売した徳島の業者も、当該県当局によって店内お詫び文書の告示を余儀なくされており、何らかの処分又は指導の対象となったのであり、その事実については高知新聞も徳島新聞も報道しようとしない。むしろその間違い表示事件の本元店を擁護さえしていた。無数の類似事件が発生しているのに当社だけを取り上げるその報道基準の不透明さをこそ多くの県民がいぶかしく思っているのではないか。

       海の駅の産業振興効果

海の駅の産業効果は、年間13万人以上のレジ通過客の数を記録し、売り上げも20年度途中から4千万円、21年度1億1千万円、22年度1億3千万円と順調に伸びてきていること、また、県境の東洋町内の消費者の大半が、隣県海陽町のスーパーに買い物に行き、そこのいくつかのスーパーが東洋町からの客でにぎわっていたが、「海の駅」が出現してから、それらが売れ行きが画然と落ち込んだと言われる。地元町民が消費先をUターンし出したのだ。それだけではなく、事実、徳島方面の飲食店旅館の主人らが格安新鮮な生鮮食品を求めて「海の駅」に買い出しに来ている姿が見える。つい最近まで東洋町の商店は寂れ切ってしまい、商工会の存続も危ぶまれていたが、二つのスーパーをはじめ町内の商店はここ数年やや活況を回復してきたと言われている。

その原因は、町内にのみ通用する商品券が町役場関係から一億円近く流通するようになった事もあるが、いくつもの町内商店が海の駅に出店して合計一億数千万円以上の売り上げをしている事も一つの要素であろう。

今回の高知新聞の記事は、地元民業対「海の駅」の虚偽の対立構図を作り、県下一円に虚偽事実をばらまいたことで、「海の駅」に対する意図的な業務妨害をなしたものであると断定される。

       高知新聞の取材拒否について

なお、リ・ボルト社社長としての澤山保太郎が、高知新聞室戸支局の取材について拒否していると高知新聞は書いている。それは事実ではない。
これまでの高新の度重なる悪意あるでたらめ報道記事があり、また、新聞社をかさに着た強引な取材態度には社員一同納得していない。

営業を終わって電灯を消し玄関を閉めた深夜のホテルのドアをこじ開けて侵入してきたり、社長は不在だと言って断りをしているのにホテル2階の事務所に強引に入り込んだり、リボルト社の内部の会議に勝手に侵入して、議長席に座りこんで動かなかったり、威圧的行為を繰り返し、また、リボルト社販売の落花生に薬物が入っているかのごとき虚偽の報道をしたり、また、昨年町会議員選挙の折、入ってはならない選管開票場に侵入して自分ら記者が「騒然」行為をしていながら、東洋町住民がそれをやったように偽装記事を大々的に書いたり、・・・数々の無法行為をしてきたこと、その事について抗議したり質問しても高知新聞は一切答えず無視し続けてきた。

これらによって、社長澤山は高知新聞室戸支局には誠意がないのでその取材を拒否したいと考えてはいる。今回の記事も又、でたらめな内容であって、まともな新聞記者として認めることはできない。しかし、取材そのものは事実上拒否していない。必要なコメントや回答はしている。
海の駅など現場のリ・ボルト社の社員にも取材については自由であり誰も拒否していないが、この間も以前の落花生事件でも高知新聞からの海の駅販売員への取材は一切なかったという事である。

新聞社が取材に来たか、と販売員に何度も聞いたが、一度も取材はされていないという答えだった。ラベル貼りなど誤表示事件の直接の担当部署の者に何の取材もしないというのも不可解である。
また、社長は昼間ホテルや海の駅周辺で行き来し、用事がある人は海の駅周辺でほとんど毎日仕事をしている社長と出会う事が可能である。記者がリ・ボルト社の会議に侵入して出て行ってくれ、出ていかないというやりとりをした時以外は、社長は記者から直接声をかけられた覚えはないし、出会ってもいない。話をするかどうかは別として自然体で接触しようとすればいくらでも可能であったであろう。真崎ら高新記者二人が、宿泊客以外の者の立ち入りを厳重に禁止しているホテルの深夜、仮眠中に無断で侵入して来た時は、はっきり対応を断ったことはあるが、それは当然であろう。
今回の事件について真崎記者から取材の要請が一度ファックスであったので、直ちに丁寧に文書で回答しファックスで送信した。

事件の公表は数日後に予定されている県の調査と判断のあとにしてくれと、答えた。
また、事件について社長のコメント文や発行文書は担当部署(海の駅)で自由に手に入るようになっていると回答している。今回の真崎の記事でもファックスの通信文や社長コメント文の文章が引用されている通りだ。実際には必要な取材材料は提供しているし、回答もしている。今回の8月30日の「取材拒否」記事は事実に著しく反する。
ちなみに、

リ・ボルト社と出店者との勉強会を兼ねた最近の会議について高知新聞はこれを秘密集会だという誹謗記事を書いているとのことであるが、新聞社の同席のもとに団体内部の運営等について相談したり会議をすること自体異常であり、民間団体は新聞社の監視のもとで会を開かねばならないのか。高新記者真崎は、公共施設で開く会合だから自分は出席する権利がある、町長の許可も得ている、などと言って一時会の開催を妨害した。異常な感覚の持ち主であろう。町役場の説明では、記者が公共施設に入るのは自由だが、そこで誰かに取材をする場合には相手の同意を得なければならないとはっきり記者に言ったと、言っている。

公共施設の会議場であれどこであれ、任意の住民の会議でも娯楽会でも一人でも部外者を入れることを嫌だというものがあれば、部外者は入室を断られるのは当然であって、関係者だけで会議をしたからと言ってそれを「秘密集会」だなどと非難する方が異常であろう。

これら誹謗中傷記事や記者の行為は度が過ぎており、リ・ボルト社への業務妨害行為と言わざるを得ない。
リ・ボルト社は、創業から数年であり、試行錯誤、時々過ちを犯すことはあるが、常に公明正大であり、50名以上の地元の雇用を確保し、地元産業復興の基盤の一つとなるべく、休むことなく活動している。立ち上がる時町から500万円の出資金を受けた以外は、運営について国からも町からも1銭の補助金も受けていない。
経理は公認会計士が総覧し、役場のリ・ボルト担当職員が毎日の収支の動きを把握し監視している。会社として昨年払った公租公課は1千数百万円に達する。何の不正もない。
特定新聞社から業務妨害、会社つぶしの攻撃を受けるいわれはない。

「海の駅」事業は、県知事のアクションプランの一環に位置付けられ、施設建設に当たっては県から千数百万円の補助金も交付された戦略的な事業である。この事業に何の魂胆で妨害行為を続けるのか高知新聞社は答える必要がある。多くの人が喜んで利用し、出店者や従業員が一生懸命働いている重要な地場産業を、これのつぶしに躍起になっている新聞社の姿は異常と言うほかはない。
高知新聞は最近一連の当社への業務妨害的事実について釈明し、責任を負うべきである。

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