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2011年8月 2日 (火)

やらせの法的問題

News & Letters/268

原子力安全・保安院や古川佐賀県知事のやらせは、不法行為であり、犯罪の可能性がある。

1、刑事事件:公文書偽造

このやらせによってまたはそれに基づいて何らかの公文書が作成され、報告や決定がなされた場合には、刑法第155条公文書偽造、同法156条偽造公文書作成罪に該当しよう。

2、民事事件:不法行為責任

 このやらせは、放送法第3条の1放送番組への干渉となるし、国民の正しい情報を得る権利、知る権利の侵害ともいえる。従ってわれわれ国民は、この不法行為によって精神的被害をこうむり、また、これによって原子力政策をめぐって公益を代表する政府及び国民に誤った判断材料を与えた。

3、放送法第4条 誤った放送の是正責任

6月26日の番組放送局は放送法第4条2項の規定を順守しなければならない。やらせによるメールや発言がなされ、重要な場面で1部誤った放送をした、そのことを知ったのであるから、二日以内にその是正の放送をしなければならない。

6月26日の生放送をしたままで、何の是正もせず、政府や知事のやらせ事件の報道を並列的にしたからといっても元の放送は是正された事にはならない。

 同法同条1項では、国民が放送局に対し放送後3ヶ月以内に誤りを是正請求することができるという。放送局がこれに応じなければ罰条がある。

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