« 権限ゆ越 | トップページ | ある東洋町議会議員 »

2011年7月14日 (木)

クレジット詐欺事件の深層

News & Letters/259

本年1月頃東洋町の船舶・機材修理販売業の業者が、クレッジット詐欺事件を起こし東洋町や近隣徳島県の漁師らに甚大な被害をもたらした。6月30日には、その被害者らが信販会社を相手取り債務不存在の確認訴訟を起こしているとの報道があった。

それより少し前に信販会社の方が、住民ら契約者を相手に立て替え金請求の訴訟が起こされている。クレジット詐欺事件は被害者であるがまた信販会社に対する加害者でもあるという矛盾した側面がある。

問題の船舶修理業者一家は、行方をくらまして音沙汰がない。
今回の事件はしかしこれまでとは少し違った面がある。10年ほど前の詐欺事件には被害者達が私に相談があって、私は高知県下の事件の詳細を調査した。私が知る限りでは、関係者・被害者には公務員はいなかったと思われる。

今回の場合には、問題の会社を取り仕切っていた社長の妻が、公党の地元支部の幹部であり、その仲間の一部がこの事件に関与(騙されていたといわれるが)していたことと、議員を含む複数の公務員の関与があったことである。公務員の場合騙されていたと言えるのかどうかだ。

購入してもいない多額の船舶関係商品を買ったとして契約書にサインをし、信販会社の確認のコールにもイエスの答えを返して、地元業者に多額の金が入るように手伝ったのである。

この事実は、如何に人情にほだされ義理に絡まれたとはいえ、明らかに詐欺行為に加担したのであり、本来なら制止しなければならない立場であったのにあえてこの事件に加担したのである。誰かが制止したり、事件を公にしておれば、億単位に上る被害は未然に防げたと思われる。

事件が広がった背景には、公務員や地元有力者らがこの詐欺事件に関与したということも大きな原因があろうと思う。

私は、この事件を重く見て役場に対策本部を設け、弁護士会と連携を取って対応した。東洋町議会は、当然この事件を重く見て特別委員会でも設けて調査したり、被害者の救済に動くべきであろう。落花生の品質表示問題は町村の行政事務ではないのに、特別委員会まで作って執拗に追及している。

しかし、町民の消費者としての被害への対応は、法律によって市町村に相談窓口を開くなど対応が義務付けられている事案である。
町議会は、しかし、実際にはほとんど沈黙したままだ。

有力議員らが関与している事実は新聞社は知っている。だが、事件を起こした問題の修理業者やそれが幹部役員をしていた地元公党らが反澤山町政の急先鋒であったことは、新聞社の筆の勢いを鈍らしたのであろうか。偏見にとらわれた新聞記事は事件の深層には到達できない。

公務員が詐欺事件に関与した場合、その公職にとどまることは困難である。
社会に深刻な衝撃を与え、弁護士会までが救済に乗り出している事件で、それに深く関与していながらそしらぬ顔している。

この公務員らは、ひそかに個人的に事件を処理しているらしく、むろん被害者の集会にも姿を見せていない。

|

« 権限ゆ越 | トップページ | ある東洋町議会議員 »

社会問題」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/408473/40812890

この記事へのトラックバック一覧です: クレジット詐欺事件の深層:

« 権限ゆ越 | トップページ | ある東洋町議会議員 »