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2011年7月27日 (水)

青少年旅行村の話

News & Letters/262

 今から数十年前にもなろうか、昭和40年代に全国各地で政府の補助金をもとに青少年旅行村という施設が造られた。今でも、四国や九州に散見する。東洋町にも建設された。政府によって東洋町も選ばれたのである。その旅行村が設置されることが決まった時の新聞報道を見ると当時の安岡一郎助役が喜びのコメントをしている。

  当然東洋町もその施設の管理条例や規則を作った。
  その施設は東洋町白浜地区の海岸部に中央管理棟があり、町内にキャンプ場や付属施設が設けられている。
  中央管理棟は、木造であるが当時としては巨大な施設であり、中には事務所のほかに宿泊施設もあった。

  現在も条例もあり、その運営のための特別会計もある。キャンプ場も一応あり夏にはにぎわっている。だが、中央管理棟が存在しない。

  中央管理棟のあった敷地には今、私が勤務している5階建てのホテルが聳立している。
  中央管理棟は平成6年ごろに町によって破却され、跡地は整地され測量されて、そして、民間企業に破格の値で売り飛ばされていた。民間企業はここに白亜五階建てののホテルを建設した。

  これは完全な犯罪行為であった。
  それに関与した元職員や現職職員は、素知らぬ顔で開き直って高知新聞社が言う「脱澤山」活動にまい進してきた。

私は、売り飛ばされた青少年旅行村中央管理棟の失地を回復するために、政府の交付金でこのホテルの買収を試みたが、議会が反対し議案を否決したので、やむなく第三セクターであったリボルト社に買わせた。その時私は人生初めて給料などをかたにして、銀行から多額の借金をした。

 そして、そのホテルの2階部分を借りて、そこに青少年旅行村の事務所と宿泊施設を設置した。それで、東洋町の青少年旅行村の条例の事業は回復し、政府にも世間にも顔向けできるようにしたのである。
   
  ところが、高知新聞が「脱澤山」の一つの重要成果として書き立てたようだが、東洋町の新執行部は、ホテル2階に設置したその青少年旅行村の宿泊施設と管理事務所借り受けの契約を一方的に破棄したのである。
  キャンプ場の運営はそのままリボルト社に委託することを継続しているが。

契約破棄にも手続きルールがあって、一方的には破棄できないが、それよりも何よりも条例や規則で定められている青少年旅行村の宿泊施設などは何処にあることになるのだ。リボルト社との契約を破棄したからといってそれで能事終われりという事になるわけはない。政府の台帳では今でも東洋町に青少年旅行村が存在していることになっている。ホテルのあるところは、町の台帳には行政財産のままである。

  何よりも、条例はどうする?条例は町民の代表が作ったもので、町の意思の具現化したものであり、執行部はその条例に定められた事業を執行する義務と責任がある。
  宿泊施設をまったく廃止したいのであれば議会で条例改正の手続きをしなければならないし、政府にも届け出る必要がある。

何の故にか澤山の生霊に悩まされ「脱澤山」に血道をあげる高知新聞の室戸市局長は、よく反省してみよ。「脱澤山」の主張をすることは、例えば、この青少年旅行村の政府の補助金をないがしろにし、白昼公然と何の手続きもせずに公共施設を破壊して公有地をたたき売った手合いを擁護することになるのであり、そうして、現在、付属物だけでその中核が空虚になった施設(存在しないのに存在している)を表示する虚偽の条例を擁護することになる。インターネット上に表示された東洋町の青少年旅行村、宿泊料金まで掲示されているが、そこに宿泊したい、施設はどこにありますかという問い合わせがあった場合、町職員はどうこたえるのであろうか。
  今年はやっていません、をペテン的に毎年繰り返すことしかできない。

  それでは、澤山町政以前はどうしていたのか。
  もちろん条例はそのままだ。

  それは驚くべきペテン的手法を使って、世間をごまかしてきたのである。
  この青少年旅行村(現ホワイトビーチホテル)の南側に東洋町自然休養村という施設がある。この施設は整備されず、使い物にならなかったものを私の時代に政府の交付金を当てて温浴施設付きの宿泊研修施設に変えたものだ。

  長い間、この施設を青少年旅行村とも呼んでお茶を濁していたのである。
  ようするに自然休養村に二枚看板を掲げさしたのだ。両者は、補助金の出た管轄官庁が相違する別々の施設だ。いっしょくたにしていいわけはない。
  中央管理棟を滅却したのでキャンプ場の受け付けなど青少年旅行村の業務は、この自然休養村で行うことにした。だから、青少年旅行村を売り飛ばし、それが引っ越してきたので、今度は自然休養村が乗っ取られて消えたという状態になったのである。
  新執行部は、この様な反社会的なペテンを又しても繰り返すつもりかもしれない。」
   
   
  報道は、そのような反社会的な事象をこそ追及し、行政の姿勢を正すべきであろう。
  そのようなまじめなことを室戸市局長に期待するほうが馬鹿という事になろうか。

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コメント

地方新聞社にはオーナーが存在し、地域の悪人どもとつるんでいるところがある。
佐賀新聞なども、プルサーマル推進、九州電力べったりの佐賀県知事、古川康とつるんで世論を古川支持に誘導するのに躍起である。

投稿: 摂政関白大アホ大臣 | 2011年7月27日 (水) 19時52分

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