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2011年7月21日 (木)

改善報告書

News & Letters/261

 今度は、町執行部は、「行政指導」ではなく「改善報告書」の提出を求めてきた。
  それに対する回答を掲載する。

すでに終わったことを鬼の首でも取ったかのようにして、殻つき落花生の残渣に拘泥し続けている。高知新聞の落花生事件についての大々的なキャンペーンにもかかわらず、海の駅への人波は絶えず、その成績はいや増しに増しており前年度比数千万円の売り上げ増を記録した。

 中国製品を徳島産として売ったというキャンペーンには、中国産物への偏見を前提にしている。徳島産はいいもので、中国産は問題があるということだ。若いころ運動資金集めに中国産物を売った事のある私には元々中国産物に対する偏見など何もない。

 ひところ、数年前に、中国産物について店に並べておくだけでひんしゅくを買ったこともあったが、そんな事を言っていたら日本人の食生活はあがったりになるであろう、ということで気にもしなかった。

中国産物を徳島産と間違って表示したことについて、謝罪しなければならないが、悪いものを売ったという意識は全くない。安く仕入れたから安く売ったのであり、商品そのものについては何も問題はないのである。誤表示は是正し、今後このような過ちがないように注意すればいい事だ。

 中国産を売ったということで犯罪か何かのように騒ぎ立てする方が異常ではないか。今回の事件で中国への偏見を持っていた証拠に、高知新聞は、くだんの落花生に薬の臭いがしたかのような根拠のない記事を書いて偏見をあおったのである。

だが、今、福島原発の放射能汚染の広がりでは、日本産物への拒否反応が深行し、逆の現象が起ころうとしている。日本市場の落花生の8割ぐらいが中国産であるという。放射能まみれの国産と違って、中国産物は中国産としてむしろある程度の安心感を持って販売し購入する状況になってきている。

 放射能汚染は事実であり、国産物は全てその評価をうけることを免れないのである。
  その運命は日本人が原発を許容して自ら選んだ運命である。

23東産第111号 改善報告の求めについて

     報 告 書

東洋町長殿
            平成23年7月21日
              東洋リ・ボルト代表取締役
                  澤山保太郎

貴庁平成23年7月14日付、ならびに平成23年7月6日付通知につき
以下の通り回答いたします。

1、改善内容及び目標について

 これについてはすでに監督官庁である高知県庁に提出しております。貴庁にも報告したはずですが、手違いにより受領されていないようですので、これを提出します。
  提出文書

日付:平成23年4月20日

  提出先:高知県農業振興部地域農業推進課長、
      高知県文化生活部県民生活・男女共同参画課長

  内容:別紙添付書類

2、4月25日以降は、各商品の品質表示の状況については、社長がほとんど毎日店内の商品を抜き出し、確認行為を続けている。週1回程度は、他の役員と一緒に点検に入っている。特に海の駅では、店内の責任者らに時々、質問をし、マニュアルや法令を示し、表示基準の確認を行っている。

 4月以降の点検で発見し、従業員らと現場や事務所で協議学習したのは以下の通り。
①6月に地元魚屋の商品表示で魚の名称の記入漏れがあったので直ちに店員が是正した。魚屋にも店員が指導し、その後、手書きでもれなく記入されている。

②7月に海の駅で布袋で生地の原料(ナイロン)表示が抜かっていて、直ちに是正した。

③7月の最近では、ドレッシングに価格の表示がなかったので直ちに是正した。
価格の表示については品質表示の問題ではなく、また、他の不当表示防止法にも規定がないが、不当(無)表示に当たる恐れがあるので直ちに是正した。

3、今後の課題としては、町の担当課職員と合同で学習会を開く事が必要である。
   8月に予定をしている。その際には漫然とマニュアルや法令を見るのではなく、
   実際場面を想定して、テスト形式で実施する。
   貴庁職員の参加をお願いします。

落花生等中国産品の品質表示事件について

   「業務に際し不正行為」の判断について

貴庁の文書(23年7月6日付)では、標記事件について、リ・ボルト社の不正事件であるという認識をされているようでありますが、この事件については、県当局の調査及び指導がなされ、事案としてはすでに終結しているものであります。もちろん日常不断に適正な品質表示については努力を重ねなければなりませんので、そういう一般的な意味ではこれからも常に当局の監視と指導は続いているものでありますが、1件については落着しておりますので、ご承知くださるようお願い致します。

この事件は、品質表示の過ちであって、故意に何らかの利益を図るために産地を偽装したというものではありません。県当局の調査記録は貴庁産業建設課が確認している所であります。

当社では、以前、中国産物が問題になった時にも、あえて出品し販売を続けた経緯もあり、中国産品については何の偏見もなく取り扱ってきました。問題の殻つきのもの以外にも、同時期には別種類の中国産落花生を含め、練りあずき、はるさめなど、いくつもの中国産品を陳列し販売しており、何ら中国産である事を隠したこともなく、その必要もありません。

この産地誤表示については、当社が産地の確認を怠った結果、起こったものであります。
この点については、当社の責任は免れられません。しかしながら、阿南市の購入先において、その中国産品について的確な産地表示がなされていなかったということが、直接の原因であり、そのことは、その業者が何かにと弁解しているようですが、何よりも今回の事件に関連してその業者が徳島県庁から産地表示が不適切だとして指導を受けていることからも実証できる事であります。

阿南の業者はその商品が中国産だという事を初めから承知していたと考えます。この商品の最後の購入時に、問題の落花生は輸入したままの包装でわれわれの車に搬入した事で明らかなように、先方は中国産である事を知っていたと思います。残念ながらわれわれは、夜間でもあり最後に購入した包装物を開封せず、そのまま1週間ほど倉庫に入れてあり、外部から指摘されるまで気が付かなかったものであります。

阿南の業者は、たとえ輸入品であっても販売取り扱い店である以上は、産地国名等自己独自の品質表示をそれぞれの商品に貼付する義務があったわけです。
先方からの売り渡し伝票にも、大袋にも、小分けされた商品の包装物そのものにも産地の表示がなく、(産地どころか何の貼付もなかったから)正確な産地を知る由もなかったし、地元で製造している風を装っていたので、徳島産だと信じてそのように表示したものであります。

確かな根拠も確認せず産地表示をしたことは当社の誤りでありますが、業務上の「不正行為」というものではありません。

この点についての高知新聞の報道は、阿南市の業者がJAS法違反で「行政指導」を受けている事実を隠ぺいして報道しないとか、落花生が薬臭い等根拠のない風評を発表するなど極めて偏奇に満ちており、当社の名誉を著しく傷つけるものであります。また、JAS法上の「指導」は問題の企業名の「公表」を免ずるという措置であることを考えた場合、この事件を大々的に報道するなどは言語道断であり、東洋町は第3セクターであるリ・ボルト社の名誉のために間違った新聞報道に抗議すべきであります。

品質表示の問題で行政指導を受けるケースは毎年全国でおびただしい件数がありますが、それらの事件や事件にかかわった企業の名まえは一切公表されておらず、したがって新聞にも報道されることはありませんでした。

本件事件で常軌を逸した高知新聞の報道について当社は新聞社に何らかの社会的制裁が加えられるべく訴訟を用意している所でありますので、よろしくご支援をお願いします。

    町役場からの企業への「行政指導」について

第三セクターであっても当社は株式会社であって、業務について「行政指導」を受けるのは、国又はそれに権限委任された都道府県であることは言うまでもありません。
町内の民間企業の業務について不正があるかどうかを判断し、処分をするのは、警察を含む国の諸機関や都道府県であり、町村ではありません。

従って、海の駅の管理に関する基本協定の第27条の第1項の[業務に際し不正行為があった]と判断するのはあくまでも企業を所管する当局の判断であり処分の謂いでありますので、町村のレベルで軽々に権限ゆ越がなきよう、よろしくお願い致します。

もちろん貴庁が当社又は町内一般の企業において業務上不正行為があると判断された場合は、しかるべき監督官庁や司法当局に通報又は告発して、措置を仰ぐ必要があることは言うまでもありません。くれぐれも貴庁独自の判断だけで町内企業に何らかの行政処分が下されことがないようご注意をよろしくお願いします。

今回の落花生等中国産品の表示事件はあくまでも誤表示であり、「不正行為」というものではありません。県の措置もそのような趣旨でJAS法の処分外の「指導」という段階にとどまっております。

しかし、処分が軽かったからといって、油断することなく、今後、この様な過ちを繰り返す事がないよう全力を挙げて努力する所存であります。
ただ、素人の集団が起業してから数年しかたっていない浅い経験ですので、今後もなにかと関係当局に相談を持ち込んだり、指導を仰いだりご迷惑をかけるかもしれませんが、その節には、貴庁にもお骨折りをお願いすることもあろうかとおもいますので、よろしくお願い致します。

    今回の通知文について

7月14日付の通知文の最後尾に「本件につきましては、第16条業務実施状況の確認と改善勧告の第1項~第4項に基づき報告を求めるものです。」とありますが、海の駅の管理に関する基本協定書では、「実施状況の確認」は、「甲の確認を・・」とあるように当社の仕事ではなく、貴庁のなさることであります。業務の実施状況についてはごく最近7月まで、貴庁は職員を町施設の事務所に出向させ当社の業務の全てにわたって巨細なく把握してこられて「確認」そのものは遂行されておりました。これからも、何時にても個人情報の守秘義務についての注意をしていただける職員には、業務の状況を現場でも帳簿上でも引き続きお見せしますし業務実施状況の貴庁の「確認」作業は是非必要であります。その確認行為は協定通り実施されねばなりません。是非そうして頂きたいと思います。

貴庁からは、失対事業を含む巨額の事業が委託されており当社の業務となっていて、役場から大きな資金の出入りがありますから、それらの業務を日常的に管理する職員を引き続き置かれることが望ましいと思いますのでよろしくお願い致します。

また、「改善勧告の第1項~第4項」というのは、海の駅に関する本件協定にはありません。

第16条第3項に「前条及び本条第1項による確認の結果、乙による業務実施が甲の示した条件を満たしていない場合は、甲は乙に対して業務の改善を勧告するものとする。」とありますが、業務改善勧告には、貴庁が業務実施上の何らかの「条件」を示す事がなければなりません。

その「条件」の提示と、それを満たしていないという事実が改善勧告の前提です。
貴庁は当社に対していまだ何らの具体的な「改善勧告」もされていませんし、特別な「条件」の提示もありません。本件協定の「業務実施状況の確認」というのは、あくまでも海の駅の事業目的の遂行状況の確認であり、その中で不正常な事実を発見した場合、監督官庁に報告し、権限ある機関から「改善勧告」を招来する必要があります。

協定の条文は直截な表現を取っていますが、その点の注意が必要であります。
町の施設の管理・運営上での改善勧告ならともかく、地方自治体が民間企業と結んだ任意の協定には、企業の業務内容についての監督についてまでは、法令を超えて権限を行使することはできません。その点について重ねてご留意されますようお願い申し上げます。

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