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2011年7月

2011年7月31日 (日)

やらせ

News & Letters/266

7月29日、私たちが、参議員会館でまさに原子力安全・保安院の担当官と交渉中に、保安院自身のやらせが発覚し報道されていた。

  この日、午後2時に、北海道泊原発関係者や九州玄海原発の反原発市民らの保安院との交渉が始まった。私たちはまさか保安院がやらせをやっているとまでは気が付かずに午後4時過ぎに交渉を終えていた。

  交渉は、3・11福島原発後初めてのものであったので、冷却装置の全電源喪失事態の安全設計審査指針の見直しを中心テーマになされた。
  しかし、保安院係官らは、その全電源喪失の事態を想定に入れていなかったという斑目委員長のこれまでの審査指針見直し発言すらも踏まえず、そのような事故が起こらないように全力を挙げるとかいう旧来の原発推進の強弁ばかりを繰り返した。

  われわれは、馬鹿にされたようでがっかりであったが、
  それは、しかし、ある意味では仕方のない答弁ではあった。

  全電源喪失の事態を想定した場合、原発を安全に止める方法は土台ないからである。その場合を想定するのであれば、原発を再稼動させること等不可能なことである。原発は、緊急冷却装置を含め、電源なしには稼働できないし止めることもできない。

  ストレステストについても具体的なテスト内容、合格判断の基準については何にも説明がなかった。
  ストレス(応力)テスト自体が、初めからファージーなものであり、原子炉の圧力容器の応力解析は理論的な推論にしか過ぎず、それで安全かどうかは専門家でも未知・未経験の分野だろう。

原子炉構造物の応力(ストレス)を高め分厚くすれば、熱に対する対応力が鈍化し、応力を低くすれば、圧力に耐えられない。これが原子炉の持つ根本的な矛盾であり、この矛盾を抱えて、両方の反対ベクトルの綱渡り的バランス(安全係数)を、理論的に算定して稼働させている。

理論の正しさが実証され安全が確かめられたというものではなく、実際にはどうなるか分からない、人類の存続をかけた実験装置を動かしているのである。まともにストレステストをやれば、原発を動かしていいかどうかなどは永遠に判断できるはずもない。

  保安院の係官が説明し答弁できないのは当然であった。
  あとは、説明もできない極めて危険な事業、いったん破損したらそれによる被害を食い止めることもできない事業を、認めるかどうかはこの国の国民が決める事なのだ。
  破滅に向かって狂気に突き動かされた電力会社と政府の行動を、われわれが黙って容認するのかどうかだ。
   
  それにしても、経産省直轄の保安院が原発推進意見のやらせの発動源であったとはわれわれもうっかりしていた。それは当然想定すべきことであった。

  原発推進だけではないが、権力側は当然、縦横の連絡網を駆使し、国民世論をでっちあげるために、マスメディアを使い、各種説明会を操作する。

  そのことは我々運動側には当たり前の現象であったが、騙されていた国民には新鮮な驚きであった。われわれは常に国民の立っている視座を忘れてはならない。
   

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2011年7月28日 (木)

反原発救国戦線の拠点

News & Letters/264

反原発・玄海プルサーマル阻止裁判の会
佐賀事務所の開設に際しアピール

                  澤山保太郎

反原発救国戦線の結成を

長年にわたる良心的な学者や周辺住民の警告にかかわらず、日本はこの地震地帯の列島に50数基の巨大原子力発電所を建設し、稼働させてきた。その結果、福島第1原発の恐るべき事故を引き起こした。メルトダウンに至る原発事故は終息することは不可能である。

もはや我々は、引き返すこともできない放射能時代に入った。
東北・関東だけではなく日本全体が大なり小なり福島からの放射能の汚染の中で生きることとなった。それでなくてもこれまで積み上げてきた使用済み核燃料の始末のめども立っていないのに、この福島原発の巨大な負の遺産である。

われわれの一世代の栄華の為に、これからの子々孫々は大きな負担を背負うことになった。

われわれが今なすべきことは、これ以上この原発を続けさせてはならないということである。日本列島にあるすべての原発の原子炉を廃絶する事であり、全ての原子力産業をやめさせることである。

原子力産業では、巨額の利権ががっしりと根を張り、財界や学界、報道機関までが、原発安全神話をふりまいてきた。福島原発事故の後、その安全神話が崩壊すると、原発推進勢力は、今度は、原発なしでは電力不足だ、そのため日本で一層の産業の空洞化が起こるなどという虚偽の宣伝や、説明会へのさくら動員、やらせメールまでなりふり構わぬ防戦をしている。

国民も福島原発事故でやっと原発の危険性、電力会社や国の虚偽の宣伝が分かり始めてきた。原発勢力が大動揺し、国民が覚醒し始めた今こそ、われわれ反原発勢力が力を振り絞って頑張るときです。

原発に対するこの戦いは右も左もない、私たちの祖国を守る救国戦線である。
ファシストやナチスに対して立ちあがった第二次大戦時のヨーロパ人民の闘い、国共内戦をやめて、日本軍の侵略に抵抗した中国人民の戦いと同じ統一戦線をつくらねばならない。

敵が大動揺しているこの時期に、一気に勝敗を決せねばならない。

この戦いに勝利しなければ日本人民の生命そのものはあり得ない。
そのための有効な手段はすべて使い、国民の総力を挙げて反原発の戦いに勝利しよう。

佐賀市伊勢町に作った事務所は、玄海原発だけではなく川内原発も含む全九州の反原発の戦いの拠点として使っていただきたい。

特に、九電を相手にした現在追行中のプルサーマル阻止の裁判の勝利を突破口にして、九州や西日本から全ての原発を締め出す戦いに勝たねばなりません。

この事務所を維持するために、私は自分の私財をなげうつつもりであるが、西日本の心ある人々は、この事務所の経費やここに集まる人の活動費のカンパを是非集中して頂きたい。

佐賀市内で事務所をさがし最後に行き当たったこの事務所は、くすしくも、私が敬愛する江藤新平の墓所のすぐ近くであった。先祖の霊魂もわれわれを見守っている。

玄海原発プルサーマル裁判の会

新事務所の住所:佐賀市伊勢町2-14

    電話:0952-37-9212
    ファックス:0952-37-9213

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避難民受け入れについて協力を

News & Letters/263

福島原発事故による
避難民の受け入れについて協力の呼びかけ

社員
町民の皆さん
町役場の皆さん 殿
平成23年7月28日
                      ㈱東洋リ・ボルト

福島原発の恐るべき事故によって、放射能汚染は全国的規模で広範囲に及んでいます。福島原発からの放射能雲はアメリカやヨーロッパまで広がっています。農産物、海産物、家畜などが大きな被害を受けていますが、特に子供たちへの被害が心配されています。
東北地方はもとより関東方面は深刻な汚染状況となり、続々と避難する人が増えています。

当社としては、今一番忙しい時期ですが、出来るだけ避難民を受け入れようとしています。

すでに、7月24日には第1陣の母子が到着し、当社ホテルに受け入れ中です。
今回は夏休みの林間学校という事で短期間の受け入れですが、これからもっと多くの避難民がやってくるのではないかと思います。

私たちの町の財政はほとんど他の国民の税金などで賄っています。
こんな大きな災害の時には、出来る限り困っている人に援助の手を差し伸べたいと思います。宿泊代は無料ですが、食事その他で費用もかさみます。

現在、私たち東洋町を頼って避難されている方に対し、お金はもとより米や野菜、魚などを少しでもご提供・ご支援をしていただければ大変うれしく思います。

連絡先:東洋リ・ボルト
(0887-29-3344)

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2011年7月27日 (水)

青少年旅行村の話

News & Letters/262

 今から数十年前にもなろうか、昭和40年代に全国各地で政府の補助金をもとに青少年旅行村という施設が造られた。今でも、四国や九州に散見する。東洋町にも建設された。政府によって東洋町も選ばれたのである。その旅行村が設置されることが決まった時の新聞報道を見ると当時の安岡一郎助役が喜びのコメントをしている。

  当然東洋町もその施設の管理条例や規則を作った。
  その施設は東洋町白浜地区の海岸部に中央管理棟があり、町内にキャンプ場や付属施設が設けられている。
  中央管理棟は、木造であるが当時としては巨大な施設であり、中には事務所のほかに宿泊施設もあった。

  現在も条例もあり、その運営のための特別会計もある。キャンプ場も一応あり夏にはにぎわっている。だが、中央管理棟が存在しない。

  中央管理棟のあった敷地には今、私が勤務している5階建てのホテルが聳立している。
  中央管理棟は平成6年ごろに町によって破却され、跡地は整地され測量されて、そして、民間企業に破格の値で売り飛ばされていた。民間企業はここに白亜五階建てののホテルを建設した。

  これは完全な犯罪行為であった。
  それに関与した元職員や現職職員は、素知らぬ顔で開き直って高知新聞社が言う「脱澤山」活動にまい進してきた。

私は、売り飛ばされた青少年旅行村中央管理棟の失地を回復するために、政府の交付金でこのホテルの買収を試みたが、議会が反対し議案を否決したので、やむなく第三セクターであったリボルト社に買わせた。その時私は人生初めて給料などをかたにして、銀行から多額の借金をした。

 そして、そのホテルの2階部分を借りて、そこに青少年旅行村の事務所と宿泊施設を設置した。それで、東洋町の青少年旅行村の条例の事業は回復し、政府にも世間にも顔向けできるようにしたのである。
   
  ところが、高知新聞が「脱澤山」の一つの重要成果として書き立てたようだが、東洋町の新執行部は、ホテル2階に設置したその青少年旅行村の宿泊施設と管理事務所借り受けの契約を一方的に破棄したのである。
  キャンプ場の運営はそのままリボルト社に委託することを継続しているが。

契約破棄にも手続きルールがあって、一方的には破棄できないが、それよりも何よりも条例や規則で定められている青少年旅行村の宿泊施設などは何処にあることになるのだ。リボルト社との契約を破棄したからといってそれで能事終われりという事になるわけはない。政府の台帳では今でも東洋町に青少年旅行村が存在していることになっている。ホテルのあるところは、町の台帳には行政財産のままである。

  何よりも、条例はどうする?条例は町民の代表が作ったもので、町の意思の具現化したものであり、執行部はその条例に定められた事業を執行する義務と責任がある。
  宿泊施設をまったく廃止したいのであれば議会で条例改正の手続きをしなければならないし、政府にも届け出る必要がある。

何の故にか澤山の生霊に悩まされ「脱澤山」に血道をあげる高知新聞の室戸市局長は、よく反省してみよ。「脱澤山」の主張をすることは、例えば、この青少年旅行村の政府の補助金をないがしろにし、白昼公然と何の手続きもせずに公共施設を破壊して公有地をたたき売った手合いを擁護することになるのであり、そうして、現在、付属物だけでその中核が空虚になった施設(存在しないのに存在している)を表示する虚偽の条例を擁護することになる。インターネット上に表示された東洋町の青少年旅行村、宿泊料金まで掲示されているが、そこに宿泊したい、施設はどこにありますかという問い合わせがあった場合、町職員はどうこたえるのであろうか。
  今年はやっていません、をペテン的に毎年繰り返すことしかできない。

  それでは、澤山町政以前はどうしていたのか。
  もちろん条例はそのままだ。

  それは驚くべきペテン的手法を使って、世間をごまかしてきたのである。
  この青少年旅行村(現ホワイトビーチホテル)の南側に東洋町自然休養村という施設がある。この施設は整備されず、使い物にならなかったものを私の時代に政府の交付金を当てて温浴施設付きの宿泊研修施設に変えたものだ。

  長い間、この施設を青少年旅行村とも呼んでお茶を濁していたのである。
  ようするに自然休養村に二枚看板を掲げさしたのだ。両者は、補助金の出た管轄官庁が相違する別々の施設だ。いっしょくたにしていいわけはない。
  中央管理棟を滅却したのでキャンプ場の受け付けなど青少年旅行村の業務は、この自然休養村で行うことにした。だから、青少年旅行村を売り飛ばし、それが引っ越してきたので、今度は自然休養村が乗っ取られて消えたという状態になったのである。
  新執行部は、この様な反社会的なペテンを又しても繰り返すつもりかもしれない。」
   
   
  報道は、そのような反社会的な事象をこそ追及し、行政の姿勢を正すべきであろう。
  そのようなまじめなことを室戸市局長に期待するほうが馬鹿という事になろうか。

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2011年7月21日 (木)

改善報告書

News & Letters/261

 今度は、町執行部は、「行政指導」ではなく「改善報告書」の提出を求めてきた。
  それに対する回答を掲載する。

すでに終わったことを鬼の首でも取ったかのようにして、殻つき落花生の残渣に拘泥し続けている。高知新聞の落花生事件についての大々的なキャンペーンにもかかわらず、海の駅への人波は絶えず、その成績はいや増しに増しており前年度比数千万円の売り上げ増を記録した。

 中国製品を徳島産として売ったというキャンペーンには、中国産物への偏見を前提にしている。徳島産はいいもので、中国産は問題があるということだ。若いころ運動資金集めに中国産物を売った事のある私には元々中国産物に対する偏見など何もない。

 ひところ、数年前に、中国産物について店に並べておくだけでひんしゅくを買ったこともあったが、そんな事を言っていたら日本人の食生活はあがったりになるであろう、ということで気にもしなかった。

中国産物を徳島産と間違って表示したことについて、謝罪しなければならないが、悪いものを売ったという意識は全くない。安く仕入れたから安く売ったのであり、商品そのものについては何も問題はないのである。誤表示は是正し、今後このような過ちがないように注意すればいい事だ。

 中国産を売ったということで犯罪か何かのように騒ぎ立てする方が異常ではないか。今回の事件で中国への偏見を持っていた証拠に、高知新聞は、くだんの落花生に薬の臭いがしたかのような根拠のない記事を書いて偏見をあおったのである。

だが、今、福島原発の放射能汚染の広がりでは、日本産物への拒否反応が深行し、逆の現象が起ころうとしている。日本市場の落花生の8割ぐらいが中国産であるという。放射能まみれの国産と違って、中国産物は中国産としてむしろある程度の安心感を持って販売し購入する状況になってきている。

 放射能汚染は事実であり、国産物は全てその評価をうけることを免れないのである。
  その運命は日本人が原発を許容して自ら選んだ運命である。

23東産第111号 改善報告の求めについて

     報 告 書

東洋町長殿
            平成23年7月21日
              東洋リ・ボルト代表取締役
                  澤山保太郎

貴庁平成23年7月14日付、ならびに平成23年7月6日付通知につき
以下の通り回答いたします。

1、改善内容及び目標について

 これについてはすでに監督官庁である高知県庁に提出しております。貴庁にも報告したはずですが、手違いにより受領されていないようですので、これを提出します。
  提出文書

日付:平成23年4月20日

  提出先:高知県農業振興部地域農業推進課長、
      高知県文化生活部県民生活・男女共同参画課長

  内容:別紙添付書類

2、4月25日以降は、各商品の品質表示の状況については、社長がほとんど毎日店内の商品を抜き出し、確認行為を続けている。週1回程度は、他の役員と一緒に点検に入っている。特に海の駅では、店内の責任者らに時々、質問をし、マニュアルや法令を示し、表示基準の確認を行っている。

 4月以降の点検で発見し、従業員らと現場や事務所で協議学習したのは以下の通り。
①6月に地元魚屋の商品表示で魚の名称の記入漏れがあったので直ちに店員が是正した。魚屋にも店員が指導し、その後、手書きでもれなく記入されている。

②7月に海の駅で布袋で生地の原料(ナイロン)表示が抜かっていて、直ちに是正した。

③7月の最近では、ドレッシングに価格の表示がなかったので直ちに是正した。
価格の表示については品質表示の問題ではなく、また、他の不当表示防止法にも規定がないが、不当(無)表示に当たる恐れがあるので直ちに是正した。

3、今後の課題としては、町の担当課職員と合同で学習会を開く事が必要である。
   8月に予定をしている。その際には漫然とマニュアルや法令を見るのではなく、
   実際場面を想定して、テスト形式で実施する。
   貴庁職員の参加をお願いします。

落花生等中国産品の品質表示事件について

   「業務に際し不正行為」の判断について

貴庁の文書(23年7月6日付)では、標記事件について、リ・ボルト社の不正事件であるという認識をされているようでありますが、この事件については、県当局の調査及び指導がなされ、事案としてはすでに終結しているものであります。もちろん日常不断に適正な品質表示については努力を重ねなければなりませんので、そういう一般的な意味ではこれからも常に当局の監視と指導は続いているものでありますが、1件については落着しておりますので、ご承知くださるようお願い致します。

この事件は、品質表示の過ちであって、故意に何らかの利益を図るために産地を偽装したというものではありません。県当局の調査記録は貴庁産業建設課が確認している所であります。

当社では、以前、中国産物が問題になった時にも、あえて出品し販売を続けた経緯もあり、中国産品については何の偏見もなく取り扱ってきました。問題の殻つきのもの以外にも、同時期には別種類の中国産落花生を含め、練りあずき、はるさめなど、いくつもの中国産品を陳列し販売しており、何ら中国産である事を隠したこともなく、その必要もありません。

この産地誤表示については、当社が産地の確認を怠った結果、起こったものであります。
この点については、当社の責任は免れられません。しかしながら、阿南市の購入先において、その中国産品について的確な産地表示がなされていなかったということが、直接の原因であり、そのことは、その業者が何かにと弁解しているようですが、何よりも今回の事件に関連してその業者が徳島県庁から産地表示が不適切だとして指導を受けていることからも実証できる事であります。

阿南の業者はその商品が中国産だという事を初めから承知していたと考えます。この商品の最後の購入時に、問題の落花生は輸入したままの包装でわれわれの車に搬入した事で明らかなように、先方は中国産である事を知っていたと思います。残念ながらわれわれは、夜間でもあり最後に購入した包装物を開封せず、そのまま1週間ほど倉庫に入れてあり、外部から指摘されるまで気が付かなかったものであります。

阿南の業者は、たとえ輸入品であっても販売取り扱い店である以上は、産地国名等自己独自の品質表示をそれぞれの商品に貼付する義務があったわけです。
先方からの売り渡し伝票にも、大袋にも、小分けされた商品の包装物そのものにも産地の表示がなく、(産地どころか何の貼付もなかったから)正確な産地を知る由もなかったし、地元で製造している風を装っていたので、徳島産だと信じてそのように表示したものであります。

確かな根拠も確認せず産地表示をしたことは当社の誤りでありますが、業務上の「不正行為」というものではありません。

この点についての高知新聞の報道は、阿南市の業者がJAS法違反で「行政指導」を受けている事実を隠ぺいして報道しないとか、落花生が薬臭い等根拠のない風評を発表するなど極めて偏奇に満ちており、当社の名誉を著しく傷つけるものであります。また、JAS法上の「指導」は問題の企業名の「公表」を免ずるという措置であることを考えた場合、この事件を大々的に報道するなどは言語道断であり、東洋町は第3セクターであるリ・ボルト社の名誉のために間違った新聞報道に抗議すべきであります。

品質表示の問題で行政指導を受けるケースは毎年全国でおびただしい件数がありますが、それらの事件や事件にかかわった企業の名まえは一切公表されておらず、したがって新聞にも報道されることはありませんでした。

本件事件で常軌を逸した高知新聞の報道について当社は新聞社に何らかの社会的制裁が加えられるべく訴訟を用意している所でありますので、よろしくご支援をお願いします。

    町役場からの企業への「行政指導」について

第三セクターであっても当社は株式会社であって、業務について「行政指導」を受けるのは、国又はそれに権限委任された都道府県であることは言うまでもありません。
町内の民間企業の業務について不正があるかどうかを判断し、処分をするのは、警察を含む国の諸機関や都道府県であり、町村ではありません。

従って、海の駅の管理に関する基本協定の第27条の第1項の[業務に際し不正行為があった]と判断するのはあくまでも企業を所管する当局の判断であり処分の謂いでありますので、町村のレベルで軽々に権限ゆ越がなきよう、よろしくお願い致します。

もちろん貴庁が当社又は町内一般の企業において業務上不正行為があると判断された場合は、しかるべき監督官庁や司法当局に通報又は告発して、措置を仰ぐ必要があることは言うまでもありません。くれぐれも貴庁独自の判断だけで町内企業に何らかの行政処分が下されことがないようご注意をよろしくお願いします。

今回の落花生等中国産品の表示事件はあくまでも誤表示であり、「不正行為」というものではありません。県の措置もそのような趣旨でJAS法の処分外の「指導」という段階にとどまっております。

しかし、処分が軽かったからといって、油断することなく、今後、この様な過ちを繰り返す事がないよう全力を挙げて努力する所存であります。
ただ、素人の集団が起業してから数年しかたっていない浅い経験ですので、今後もなにかと関係当局に相談を持ち込んだり、指導を仰いだりご迷惑をかけるかもしれませんが、その節には、貴庁にもお骨折りをお願いすることもあろうかとおもいますので、よろしくお願い致します。

    今回の通知文について

7月14日付の通知文の最後尾に「本件につきましては、第16条業務実施状況の確認と改善勧告の第1項~第4項に基づき報告を求めるものです。」とありますが、海の駅の管理に関する基本協定書では、「実施状況の確認」は、「甲の確認を・・」とあるように当社の仕事ではなく、貴庁のなさることであります。業務の実施状況についてはごく最近7月まで、貴庁は職員を町施設の事務所に出向させ当社の業務の全てにわたって巨細なく把握してこられて「確認」そのものは遂行されておりました。これからも、何時にても個人情報の守秘義務についての注意をしていただける職員には、業務の状況を現場でも帳簿上でも引き続きお見せしますし業務実施状況の貴庁の「確認」作業は是非必要であります。その確認行為は協定通り実施されねばなりません。是非そうして頂きたいと思います。

貴庁からは、失対事業を含む巨額の事業が委託されており当社の業務となっていて、役場から大きな資金の出入りがありますから、それらの業務を日常的に管理する職員を引き続き置かれることが望ましいと思いますのでよろしくお願い致します。

また、「改善勧告の第1項~第4項」というのは、海の駅に関する本件協定にはありません。

第16条第3項に「前条及び本条第1項による確認の結果、乙による業務実施が甲の示した条件を満たしていない場合は、甲は乙に対して業務の改善を勧告するものとする。」とありますが、業務改善勧告には、貴庁が業務実施上の何らかの「条件」を示す事がなければなりません。

その「条件」の提示と、それを満たしていないという事実が改善勧告の前提です。
貴庁は当社に対していまだ何らの具体的な「改善勧告」もされていませんし、特別な「条件」の提示もありません。本件協定の「業務実施状況の確認」というのは、あくまでも海の駅の事業目的の遂行状況の確認であり、その中で不正常な事実を発見した場合、監督官庁に報告し、権限ある機関から「改善勧告」を招来する必要があります。

協定の条文は直截な表現を取っていますが、その点の注意が必要であります。
町の施設の管理・運営上での改善勧告ならともかく、地方自治体が民間企業と結んだ任意の協定には、企業の業務内容についての監督についてまでは、法令を超えて権限を行使することはできません。その点について重ねてご留意されますようお願い申し上げます。

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2011年7月15日 (金)

ある東洋町議会議員

News & Letters/260

高知新聞ともあろうものが東洋町政に介入し、ただ、町内融和だとかを掲げるだけで何の定見もない新町政にしきりに「脱澤山」を慫慂しているが、さすがの新執行部も澤山が作った当初予算は執行しなければならないと、そう簡単に乗ろうとしない。

記者は自ら誹謗中傷を加えるだけではなく、無茶苦茶な主張をしたり、辞職勧告決議などをしかけてきた議会の活動を強調してきた。しかし、新聞が高く取り上げてきた事件、例えば、辞職勧告決議の提案をしたり、落花生事件で澤山追及の特別委員会の委員長を演じてきた町会議員は、本当に町会議員の資格があるのであろうか。

この男が町会議員に立候補した時、選挙人名簿でも候補者のポスターの住所でも東洋町のある住所を登録していた。しかし、そこの住所にはその男の家も何も存在していない。登録された住所地はずっと昔その男の実家があったところであるが、それは町に売却されていて、現在公営住宅の庭敷地となっている。男はその公営住宅の入居者でもない。

その男は隣県に家族と一緒に住んでいるという事は、男の関係者なら誰でも知っている、ということだ。市町村議員は、その市町村に現に居住していなければならない。
住基法では、居住している所に住民票(従って選挙人名簿)が登録されねばならない。
住民票に虚偽の住所を申し立てた場合は、公正証書原本不実記載の刑事罰がある。

そうして不実に隣県の選挙人名簿に入り込み議員になるに至っては、罪は重い。
隣県に現住しているものが東洋町の議会議員に立候補する事、したがって当選し議会に出席するなどという事はあってはならない事である。

新聞社は議会選挙の折には、候補者の住居も確認しそこに取材にも行くはずだ。
新聞社など報道機関は、各候補者に、氏名、住所、学歴、職歴等々を書かせて、それを顔写真と一緒に新聞に載せる。

昨年1月の町会議員選挙の候補者として、その男の取材をした際、記者は何処へ尋ねて行ったのであろうか。徳島の実際の居住地に取材に行ったのではないか。
その男の掲示された地には建物が存在していないことぐらいは分かるはずだ。
選挙の記事は、地域別の立候補者の数の勘定をして記事に書く。どこの地域の人間かは、その居住所で判断する。

議員の資格のないその男を躍らせ、議会で辞職勧告など大立ち回りをやらせ、特別委員会で町議会としては業務外の事件を追及させて、そして新聞社はそれを大々的に記事にする。

これが東洋町の「現代の映像」であるが、かつてNHKは批判的に報道したが、高知新聞はこれを肯定的に報道する。
町会議員だけではない。その男は、農業委員の選挙にも出ていて、町の広報誌には今でも建物も何もないところを住所とし表示されたままである。

この男の虚偽の議員当選の事実関係については、昨年町民の通報で知った事である。
掲示されているポスターの住所地には建物はない、本人は徳島に住んでいる、という情報だ。私はすぐに調べて、事実を確認し、法律に基づき、選挙管理委員会に正規に通知した。選挙人名簿から直ちに抹消され議員失職、農業委員失職でなければならないが、いまだに活躍中で、反動的な新聞報道の格好の材料を提供し続けている。

この記事の題名は

          「活躍する町会議員」

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2011年7月14日 (木)

クレジット詐欺事件の深層

News & Letters/259

本年1月頃東洋町の船舶・機材修理販売業の業者が、クレッジット詐欺事件を起こし東洋町や近隣徳島県の漁師らに甚大な被害をもたらした。6月30日には、その被害者らが信販会社を相手取り債務不存在の確認訴訟を起こしているとの報道があった。

それより少し前に信販会社の方が、住民ら契約者を相手に立て替え金請求の訴訟が起こされている。クレジット詐欺事件は被害者であるがまた信販会社に対する加害者でもあるという矛盾した側面がある。

問題の船舶修理業者一家は、行方をくらまして音沙汰がない。
今回の事件はしかしこれまでとは少し違った面がある。10年ほど前の詐欺事件には被害者達が私に相談があって、私は高知県下の事件の詳細を調査した。私が知る限りでは、関係者・被害者には公務員はいなかったと思われる。

今回の場合には、問題の会社を取り仕切っていた社長の妻が、公党の地元支部の幹部であり、その仲間の一部がこの事件に関与(騙されていたといわれるが)していたことと、議員を含む複数の公務員の関与があったことである。公務員の場合騙されていたと言えるのかどうかだ。

購入してもいない多額の船舶関係商品を買ったとして契約書にサインをし、信販会社の確認のコールにもイエスの答えを返して、地元業者に多額の金が入るように手伝ったのである。

この事実は、如何に人情にほだされ義理に絡まれたとはいえ、明らかに詐欺行為に加担したのであり、本来なら制止しなければならない立場であったのにあえてこの事件に加担したのである。誰かが制止したり、事件を公にしておれば、億単位に上る被害は未然に防げたと思われる。

事件が広がった背景には、公務員や地元有力者らがこの詐欺事件に関与したということも大きな原因があろうと思う。

私は、この事件を重く見て役場に対策本部を設け、弁護士会と連携を取って対応した。東洋町議会は、当然この事件を重く見て特別委員会でも設けて調査したり、被害者の救済に動くべきであろう。落花生の品質表示問題は町村の行政事務ではないのに、特別委員会まで作って執拗に追及している。

しかし、町民の消費者としての被害への対応は、法律によって市町村に相談窓口を開くなど対応が義務付けられている事案である。
町議会は、しかし、実際にはほとんど沈黙したままだ。

有力議員らが関与している事実は新聞社は知っている。だが、事件を起こした問題の修理業者やそれが幹部役員をしていた地元公党らが反澤山町政の急先鋒であったことは、新聞社の筆の勢いを鈍らしたのであろうか。偏見にとらわれた新聞記事は事件の深層には到達できない。

公務員が詐欺事件に関与した場合、その公職にとどまることは困難である。
社会に深刻な衝撃を与え、弁護士会までが救済に乗り出している事件で、それに深く関与していながらそしらぬ顔している。

この公務員らは、ひそかに個人的に事件を処理しているらしく、むろん被害者の集会にも姿を見せていない。

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2011年7月10日 (日)

権限ゆ越

News & Letters/258

どうしたことであろう。町長、副町長、総務課長ら3人の行政のベテランの決裁印が押された通知がわが社に届いた。「行政指導」をするという。当社「海の駅」の落花生事件をいまだに追及しているらしく、海の駅の業務について休業命令等「行政指導」をするというのである。

一体普通市町村レベルで民間企業に対し「行政指導」や命令行為ができるであろうか。
一般民間企業の業務に対する行政指導は、基本的に国であり、その権限を委任された都道府県である。一般的にもそうであるが、特に商品の品質表示や食品衛生関係はそれぞれの法律で指導・監督機関が明記されている。

普通の市町村には、会社の監督などは国からの権限移譲はまだない。
また、市町村の事務も何でもやるというわけにはいかない。交通の取り締まりは警察、関税は国、外交・防衛は国、原発の安全審査は国、海岸の管理は・・・というように責任と権限は明確になっている。町役場の権力を握ったからといって民間企業や家庭の生業について市町村が「行政指導」をする法的根拠などあるはずはない。

今回の通知によると、その「行政指導」は町議会特別委員会の決定に基づく要請だという。私が町長時代にその特別委員会に呼ばれて落花生問題について聞かれたが、その時私が反問した。「ところで、あなた方はこの事件を調査する上でJAS法を見たのか」、と。並みいる議員たちは誰もそんな法律は見てもいないし、私が指摘しても見る気もないという風で動じないのであった。

さらに議会事務局長に向かって私は、この事件で調査をするというのであれば関連法令をコピーして議員に渡すべきではないかと私が「指導」的提案をしたが、馬耳東風であった。調査の基準となるのは法令であって、それに照らして事案の評価をしなければならないのは当然だ。法令の勉強から始めなければならなかったのである。

法律も満足に知らなかった議会が、新しい町執行部に株式会社に対し「行政指導」をせよというのである。役場も法人なら会社も法人である。リ・ボルト社は第三セクターではあるが、町の資本の保有は4分の1に過ぎず、ホテル購入の際の実際の投資額から言えば十分の一に足らない。巨額の税金もちゃんと払っているし、民間主導の会社に対し、役場が助言や協力はあっても指導したり監督したりする権限などあるはずもないのである。

それくらいの事がどうして分からないのであろうか。
法令を知らずかそれを無視して権力を乱用するのは正気の沙汰ではない。
権限をゆ越した行為をした場合どういうことになるか、少し考えてみたらどうだろう。
そして、令の高知新聞も、そのような法令もものかは、常軌を逸した町議会の決議を大々的に報道するのである。会社側の意見は何も取材なしで。

報道は事実をありのままに報道すればいいというものではない。また、戦争や原発問題などで明らかなように、国民の重大な生活や権利について実際上、報道機関が事実をありのままに報道するという事はほとんどない。しかし、少なくとも報道される事件や事実について批判的吟味を加えた形跡は残すべきであろう。
東洋町を再びあの数十年前の「現代の映像」(NHK昭和45年1月16日上映)の闇に戻してはならない。

お問い合わせ
                       平成23年7月7日
東洋町長殿
                東洋リ・ボルト
                   社長澤山 保太郎
いつもお世話になっています。
貴庁平成23年7月6日付 「海の駅」東洋町の産地表示問題について
と題する文書が当社に届きました。
不審がありますのでお問い合わせをいたします。

1、「海の駅東洋」の業務内容について「行政指導」をするとのことですが、東洋町は如何なる法的根拠で企業等の業務について行政指導する権限がるのでしょうか、この点をつまびらかにしていただきたいと思います。
食品など商品の販売に関しては、管轄する行政機関があり、「海の駅」も日常的に指導を受けたり、また、相談を持ちかけたりしています。
産地表示問題についても、管轄官庁の指導を受けています。
その管轄官庁は東洋町などの町村ではありません。国及び県庁です。
食品衛生や品質管理等についての指導にはそれなりの専門知識が必要であり、権限も必要です。いつから東洋町はそのような権限を保有するようになったのでしょうか。

2、さきの品質表示事件についてはすでに「指導」という措置を受け監督官庁の指導を受けています。事案について「公表」するという措置は免除されています。
 
以上のとおりでありますのでこのたびの通知は権限を超え、管轄を違えた何かの勘違いではないかと思いますので、よろしくご回収されますようお願い致します。
早急にご返事を頂きますようお願い致します。

(参考)
  食品表示等の監督指導の権限については
    JAS法、特に第23条等に記載されています。

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安全基準

News & Letters/257

原発再稼働には3つのクリアポイントがある。
一つは安全基準であり、その次は事故対策基準であり、最後に核廃棄物処理の基準だ。この3つがそろわねば原発は稼働させてはならない。

1、3月11日福島原発の大事故以降、原発の国の安全審査基準が変わったのは、津波対策だけである。それも粗雑で欠陥だらけである。地震による器機類や配管類の棄損の問題は棚上げだし、原子炉や配管を構成する鋼材などの劣化の問題は歯牙にもかかっていない。津波や地震に対する新しい安全基準が必要なことは明らかだ。常識レベルでも安全対策を講ずるという基準を策定することが可能であるかは全く別問題である。
しかし、今となっては、原発再稼働にむけて安全基準だけでは不十分だ。

2、次に事故対策の基準が確定されていなければならない。原発は人が操作する機械であるから必ず事故を起こす。福島原発がそれを実証した。
事故のパターンを想定してその対策の基準を定める必要がある。より小さな中小の事故からメルトダウンや水蒸気爆発に至る事故に対応してこれを収束させる技術、収束に動員される組織体制、避難など事故時の社会的対策、そして、これらを担保する財政の用意、これら一連の事故対策がなければ原発再稼働はできない。

、そして、これまでやかましく指摘されてきた使用済み核燃料の処理はもとより、放射能をかぶった建屋や原子炉等の処理、ウラン鉱山の残渣などの処理方法が明確でないのに、原発稼働は許されない。
これら3つをクリアできる基準がつくれるであろうか。作ったとしても夢の話で、費用と効果の天文学的乖離、被害の悲惨さ、を見て、誰もあほらしくなるだろう。

何度も言うように、これら天文学的無意味な事業を推進できたのは、原発推進の財界やその番頭である政府たちが、棄民意識を持っているからである。
東北や日本海沿岸や西南地方の過疎地域の、それらの貧しい人々を犠牲にしてもいいという差別思想が牢乎として存在しているからである。

国のエネルギー政策という最も基幹的な政策が、差別思想とその実践によって代替され推進されてきたのである。

最近若い学者が、私の若いころの論文などをテーマにして研究していると言って私に会いに来たが、私が若い時に部落問題で築いたレーニン的論理は、現在の原発の問題にも当てはまるという。
高度に発達した帝国主義は資本主義としての革命的意義はすでに喪失し、むしろそれは封建的な残滓や遅れた社会的紐帯を温存し利用する。という理論だ。

ストレステストを済ませば、再稼働というシナリオらしいが、紙上でならともかく、実際上はそもそも稼働していた原発のストレステストなどは不可能事だ。高濃度の原子炉の器機類を誰がテストしに入っていけるのか。紙上でなら、いくらでも絵をかける。自己欺瞞以外にそんな絵を誰が信用するであろうか。

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2011年7月 5日 (火)

悪意

  News & Letters/255

高知新聞の悪意ある記事が続いている

  数日前の新聞で東洋町の新執行部に対して新聞記者が「脱澤山」を催促してやまない。それより前の記事でも町長として新人を選択した以上選択しただけの行政をやれという趣旨の扇動的な記事を書いていたが、いまだに態度のはっきりしない新執行部に対してさらに尻を叩くというまるで右翼の政治新聞並みである。

  脱澤山行政の第一は、澤山町長の独断専行を強調する。澤山は予算執行でも課長に一銭の専決処分権も認めなかったという。それを新町長では元の通り30万円までの専決処分を課長に戻したという。

  確かに私は、課長の専決できる支出を全面的に取り上げてすべての支出を町長の決裁にした。課長に許される30万円以下の範囲での専決権とはいっても、それが積み重なれば何百万にも膨らむ。およそ節約精神がほとんどない連中に湯水のように金を自由に使われたら財政はどうなる。?

  この高知新聞の記者は、行政機関の職場でお金がどのように使われているかまったく知らないのであろう。

一銭の支出も町長が決裁するという体制は、ほめられることはあっても非難されることはあり得ない。例えばこんなことがあった。海の駅がプレハブ小屋の時、入口前の側溝の蓋に穴が開いておりお客の足元が危うい。1ヵ月かそこらの期間応急措置が必要であったので、私は板でその穴をふさごうとした。ところが誰が発注したのか業者が鉄板の上等のものをもってきたのであった。業者の値段は5万円であった。

  私の手製のものはタダである。5万円というのは行政の予算では些々たるものだ。
  しかし、臨時職員の給料でいえば半月分であり、年金暮らしのお年寄りの生活費では1ケ月分である。課長連中の金銭の感覚と庶民の感覚とは大きな差異がある。
  お金はもっと有効な事に使わねばならない。この様な事例が万とある。

  行政の長は、極力節約を旨とし些細な支出にまで目を向けて点検しなければならないのである。何故首長に民間人が必要かというのは、その点にある。
  東洋町には金銭出納の係はいるが、一つのものを買うのにもいろいろな所に問い合わせて値段の吟味をし、値下げの交渉を粘り強くやったかどうかまでは、問題にはしない。役場では中古品など目もくれなかった。私はそれを徹底的にやってきた。

  東洋町役場では、文房具など物品の出納は誰もやっていなかった。使いたい放題に使い、なくなったら購入する、誰が何に使ったのか何の記録も残されていなかった。
  親方日の丸だったのである。

  高知新聞は、私がいなくなって職員は大きな安堵の息をしているという。
  何かわたしが独断専行の圧政をしいてきたかのような書き方だが、役場に出入りする人が言うのには、活気がなく弛緩した状況に舞い戻ったという人もいる。
  私は職員に指示するだけではなく、私自らが現場に入り先頭に立って事業を推進してきた。それが、「独断専行」の姿に映ったのであろう。

  私が「独断専行」してきたのはすべて議会の承認を受けた事業であり、何度も何度も庁議で論議してやってきた事ばかりである。

  高知新聞の記者は、澤山は懲戒処分の審査委員会を設置して職員を脅かしてきたようにもいう。しかし、懲戒処分の審査委員会は本来なければならない組織である。
  東洋町には条例や規則類そのものが存在しなかった。

  東洋町役場には懲戒事案はなかったであろうか。ありすぎるほどあったのではないか。無責任でずさんな行政事務に対して常に目を光らせる組織がいることは言うまでもない。どんな組織にも職場の秩序や人事管理上統制機関が存在する。
  その機関がなければ長が独断で処分を遂行しなければならない。

  問題は、審査に係る事件の内容なのである。大小の事件は日常茶飯事に惹起する。
  実際に処分に至るのはまれであるが、審査にかけて議論することは必要な事であるし、関係者に反省を促さなければならない。役場は仲良しクラブではない。

  行政機関の日常がどのようなものであるか、外部のものは知らないであろう。国レベルでも地方自治体でも同じことだ。極めてずさんだということを知るべきである。
  行政機関を舞台に大小の利権がうごめき、弱い立場の声は踏みにじられている。

  オンブズマンの外部からの追及は、ごく限られ、しかも証拠がつかみにくい。
  行政機関自体に自浄能力を持つようにすることが何よりも重要だ。
  高知新聞は、役場内の厳しい自己点検機関の設置の解除を称揚するのである。
   
  また、リ・ボルト社への攻撃にも余念がない。何かリ・ボルト社はその経営が不透明だという。はたしてそうであろうか。リ・ボルト社は第3セクターといっても民間主導である株式会社であるが、町役場から見れば完全に透明になっている。

担当課の職員は、リボルト社のすべての事業の毎日のお金の出入りを把握してきた。リ・ボルト社対策室があって、それがパソコンですべての日日の業績を集中管理してきた。行政機関が民間会社の事業実績をここまで把握している会社は何処にもあるまい。ほとんど町の公金で運営している社会福祉協議会でも役場はその日常の経理は知る由もない。

  もちろん会社も役場も、株式会社の営業内容を一般には公表できない。
  たくさんの企業や個人の取引など営業内容はプライバシイに係るからである。

だが、町の新執行部は、巨額の委託事業を含むリ・ボルト社の事業実績を把握する部署を廃止したので急に会社への透明性を失った。また、私がいくら説得しても新執行部はリ・ボルト社の株主総会にも出席をしてこない。

 委託事業がたくさんあるからその説明だけにでも担当課長が出てくるべきだと執拗に言ったら前の課長補佐がやっとやってきた。委託事業の話がすんだら途中で帰った。
  経理を把握する部署も廃止し、株主総会にも出てこずに、リ・ボルト社は不透明だというのはどういう了見であろうか。

前にも何度か高知新聞は、他に頼む人がなく、株主である私の姉に一時的に社長に就任してもらったが、なにかそれが私がリボルト社を私物化しているかのようにかき立てた。私の姉は会社の為に巨額の金を出資したうえに、忙しい時には何カ月にもわたって無償で会社の為に労役奉仕をしてくれていた。

 1ヵ月かそこら社長に就任してもらったが労役をしてもらったほかは何の報酬も与えなかった。何の見返りもなしに金銭上の責任と会社の労務を負わせたものを、会社私物化といえるであろうか。

  むしろ、労役を含め私物を会社の為に提供してきたのである。
  その会社は、会社に大きな負担ばかりがかかる町の失業対策事業などを請け負っているのである。1億円に上る失業対策事業など委託事業では、人事管理やトラブル処理などの負担があるだけで会社は1銭も実利はないのである。
   
  こうして高知新聞室戸支局の記者は、「脱澤山」という反動的な記事を書くのに躍起となっているが、室戸市で進んでいる利権行政や、東洋町で復活しつつある新たな利権行政には何一つ批判の手をつけず、腐敗と無気力の温床に肥をやり続けるのである。
   
  ところで、新聞社は、新聞記者の内部学習、教育はどうしているのであろうか。
  新聞記者は完成された教養人ではない。行政や法律、人権問題や環境問題、原発など様々な問題に正しい視座を持つように勉学が欠かせない。

  誰か住民の声を反映しているかに装って、自己の陋劣な思いを新聞紙上に書きなぐる連中をのさばらせるわけにはいかない。

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