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2011年4月18日 (月)

高知新聞記事(3)

News & Letters/240

高知新聞は、「東洋町の課題」と題する記事を4月13日、14日、東洋町長選挙を前にしてと上下に分けて特集した。

その狙いは

第1に、核廃棄物の問題を「過去の話」として「課題」から抹消すること、反核意識の強さを解消すること、

第2に核廃棄物施設導入の理由は「それほど町財政は窮迫していた」として、これを弁護すること

第3に核の交付金を拒否した沢山町政がやっている福祉サービスは、政府からの臨時的特別な活性化資金によるものであって、むしろ今後財政圧迫するものである、として不安をあおる。

第1、第2については核廃棄物施設の安全宣伝に転じた高知新聞の政治的な思惑を記者として忠実に表現した作文である。

第3については、核交付金を拒否した町が、福祉や教育の民生重視の行政で成果を上げ多くの住民に歓迎されている事実があるが、これを抹消する意図に基づいてかかれたものである。そこには、自己の核推進の方針を貫くためには、福祉事業の充実政策をも一笑に付してしまおうという浮薄な観念がある。

たとえば、東洋町では義務教育費の無償化がどんどん進んでいる。議会のブレーキで修学旅行費の公費負担がまだ半額となっている面を除くとほとんど無償となっている。この義務教育無償化の事業はさほど費用がいるというものではない。

このような教育行政の実績は、全国的なニュースに値するであろう。これを報道することによって、高知県はもとより、全国的に波及効果は大きいであろう。さすがに高知新聞はこれを無視はするが攻撃することはできないでいる。何故なら義務教育無償化は憲法の規定だからである。

高知新聞の今回の記事で無視または隠している大きな事実が借金の減少の事実である。この4年間で10億円近くの地方債が減少した。積立金は6000万円増加した。多くの福祉事業や公共事業をやってきた自治体では、当然その見返りとして借金が増える。

東洋町では借金は大幅に減少した。これの第1の原因は、無駄な事業をしなかったということであり、第2に諸事業において節約を旨として運営してきたという事実である。

億単位の個別事業は何もやっていない。せいぜい数千万円程度の事業に抑えてきている。業者にぎりぎりの予算、時には破格の値を示し、極力安い費用で完成させてきた。

たとえば、海の駅の建設である。今1億数千万円の売り上げを続けているが、建設費は当時3000万円程度であった。
全国の道の駅の類で数千万円でこれくらいの施設を建設したところはないと思われる。しかも町の出費は500万円ぐらいであってほとんど国と県の金を使っている。

また、温浴施設も5000万円程度で整備したが、今日、それくらいの金で大衆浴場は建設できない。

14室の個室を持つ高齢者住宅(一種の老人ホーム)も5000万円ぐらいであったが、これも普通は億の建設費用が要るものであろう。公営住宅の維持管理費も年間2000万円前後の費用がかかっていたが、5、6百万円に激減させた。

一銭の金も町長の決裁がなければ出費できないという体制を構築してきた。
このような行財政改革の努力は、借金の大幅減少という形で現出している。高知新聞はこれを無視する。

東洋町は、3億円の巨額の国の失業対策事業を導入した。近隣の市町村と比較しても大変な額である。

この事業を受け入れることによって町長としての仕事は倍増した。まず仕事を作り出し、労働者を管理し、各分野で実績を挙げなければならないからである。これは期限(1年とか3年とか)を切られた国の失対事業だ。

これは、町が直接請け負う場合と民間会社に請け負わせなければならないものがある。東洋町は失対事業を受け入れる事業体はごく少なく、結局第三セクターである㈱リ・ボルト社に請け負わせることになった。その意味でもリ・ボルト社の存在は大きな役割を果たした。リ・ボルト社の方はいくつもの失対事業の事務管理を背負わされて大きな負担となったが、失業者を雇用するという東洋町の一番大事な仕事であるから拒むわけにはいかない。

高知新聞は、これらの事業は今後国の失対基金交付が途絶えたら「採算」が会わなくなると攻撃する。

国の失業対策事業は大概期限付きだ。それがいつまでも続くということはない。期限付きでもこれを積極的に受け入れて、荒地の耕作や、間伐など有益な事業に活用し、雇用を確保するべきである。招来も採算が合うように努力をするべきである。

国からの資金が切れて、この失対事業が終わってしまっても、失対事業をやった意義は何も減ずることはない。
リボルト社の主な経営の母体は、海の駅とホテルと、公共施設管理の3つであるが、この基本的な柱は完全な黒字である。

いくつもの失業対策事業は町(国)から委託されたもので、失対事業はリボルト社としては付随的な負担事業である。期限が来て契約が切れて労働者が失職するという悲劇があるが、会社自身は、身が軽くなるということはあっても損害をこうむるということはない。失対事業は国か町が構えるべき事柄である。町としてはできる限り現在の失対事業を継続できるように努力をしていることは言うまでもない。

リボルト社は、最初100パーセント町の出資会社であって、町長が社長であった。
しかし、ホテルの購入を民間資本で達成したことで株のシエア25パーセントなった。

このホテル購入はこのブログでも何度も書いてきた。このホテルの敷地には、もともと町の行政財産である「青少年旅行村」が立っていた。しかし平成6年ごろ当時の執行部が何の手続きもせずこれを破却した。そうしてこの敷地300坪を破格の安値で業者に売り渡し、ホテルが建ったのである。

この敷地は今でも役場の財産帳簿上には行政財産のままであり、管理条例もある。政府の補助金で立てたこの「青少年旅行村」は実際は蒸発してないのに帳簿上は存在していることになっている。

私はこれを町に回復するために、国の地域活性化資金をあてて議案を出したが1票差で否決された。
それでは町としては都合が悪いので、主として私と私の実姉がリボルト社に金を出して、その資金でこのホテル購入(5500万円)を実行したのである。

私は、そのために1700万円ほどを報酬や退職金をあてて銀行から借金をした。
私が社長になれないから、幾人かに社長をやってもらったが、最後に私の実姉が社長を引き受ける羽目になった。

社長は基本的に無報酬であり、無報酬で会社の雑務(客室の掃除や、厨房の手伝いなど)をしなければならない。

それに、他の者に社長職を引き受けてもらえないもっとも厳しい条件は、社長は、いざというときには、金を出さなければならない義務を負うのである。高知新聞は、この事実を歪曲し、実姉が社長になっていることについて「町民が向ける目も厳しくなっている」と攻撃する。

しかし、私と姉は、公の金を私物化しているのではなく、会社ひいては町のために私財をなげうって、しかも無償で働いているのである。今日、公有財産を回復するためにだれが、巨額の私財を出すであろうか。東洋町には何の関係もない実姉に物心両面で犠牲を強いている。1日も早くこの犠牲を解消しなければならない。

私は、悪党たちと戦うだけでなく、新聞社の悪意ある攻撃とも戦わねばならない。

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