阿久根市長

News ＆　Letters/205

阿久根市長と議会の対決は非常に興味深い。
異常な事態であるが、それだけに地方自治の問題点が浮き彫りになっている。
普通は、まあまあで、首長・議会が相手を尊重しあいながら、悪く言えば妥協しあいながら何とか役所を運営してきた。しかし、阿久根市では譲り合いや妥協と言う点がほとんど無いので先鋭な形で戦後の地方自治の問題が出てきた。今の所解決の方法はないようだ。

最大の問題点は、次の点だ。

地方自治を行う上においては予算はもとより人事にいたるまで多くの重要案件で議会の承認議決が欠かせない。議会での承認が得られない場合、首長はどうすればいいのか。
いったんその案件を引っ込めて時期を待って再提出するか。それとも完全に諦めるかだ。
首長の専決処分が問題になっているが、そうすると、かえって議会の専決が問題になってくる。いかなる議案でも議会はそれを否決することよって現状維持案や議会が好む別案を決議し、首長に強制すると言う事になる。明らかに行政権限を行使することになる。
地方自治法上では、議会はいかなる決定を下しても法律上は無責任と言う事になっている。

市民の生命財産にかかる重大問題でも、議会は責任を負うことも無く、処分権を保有し行使しているのである。違法な公金支出事件でも罰せられるのは首長であって、その事業を議決して推進した議会は何のとがもない。
このような存在・・・強大な権限を行使しても無答責である、というのは民法の法典上では存在していない。幼児など当事者能力を欠如している者を除外して、人はその言動において責任を負うことになっている。

戦前、天皇にはこのような無責任行政権・法律制定権が与えられていた。
戦後地方自治法では議会にこれが与えられているのである。これを掣肘する制度は直接的には無い。

リコール請求など直接請求制度や、選挙などの方法があるが、リコール権を行使するのは大変なことであり、地方の住民では地盤に密着しているので別の議員を過半数に達するほど交代させる力はきわめて少ない。普通は首長の専横は一応議会にそのブレーキが与えられている。翼賛議会でブレーキをかけずそのまま執行してもその専横の責任はずっしりと首長にかかってくる。しかし、議会の専横にはブレーキのかけようはないし、しかもその専横の付けは議会ではなく、首長にかかってくるのである。

かくて、戦後地方自治が整備される中で、全国各地に、無答責の小天皇が制度的に確立された。双方が立場をわきまえて、その権能を尊重し、妥協しあっていくのが法律の前提であるが、阿久根市のように議会やその係累にかかる利害が絡む場合、いい加減にしてきたその地方自治法の空白部・・聖域化された無答責の権力がまともに首をもたげ威力を発揮する。

今私は、阿久根市長の言い分が正しいか、正しくないかのことについていっているのではない。心情的には、市長の気持ちは充分分かる。そのやり方をもっとうまくやればと言う気もする。だが、市長の主張の可否を超えて戦後地方自治の重大な問題が提起されていることは間違いない。法の改正が必要であろう。

それは、議会にも普通人と同じように、それ相応の責任をもたせることであり、間違った公金支出の議決をした場合、または、住民にとって本当に必要な公金の支出を伴う事業を拒否した場合、その議決に賛同した者に賠償責任など適切な責任を負わせるべきであろう。

民法上その行為に何の責任も負わないという存在は責任能力を欠如した者だけである。
議会の議決は普通の人以上に行政機関や一般市民の生活に大きな影響を与えるのだ。