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2010年6月 5日 (土)

不祥事件

News & Letters/194

すでに5月31日の東洋町臨時議会で公表したとおり、東洋町社会福祉協議会(社協)で公金横領の事件が起こった。東洋町は社協に対し、デイサービスの事業を委託していた。

この事業は新町政になって復活させたものである。前町政では、福祉事業は赤字だ、という理由でほとんど全ての福祉事業が廃止されていた。
デイサービスも廃止され、豪華な福祉センターは閑古鳥が鳴いて機器類がさび始めていた。

平成20年度、21年度のデイサービスではお年寄りは1回につき1000円払っていたものを、そのうち500円は商品券でバックしてあげることにした。実質半額にした。
22年度からは、1000円の支払いに対して1000円の商品券をバックし実質無料に切り替えた。

お年寄りのデイサービスは全国的に行われているが、実質半額とか無償にしているのは東洋町だけだ。お年寄りには大好評である。

東洋町としての責任は2点ある。

1、1つは、社協のずさんな事務体制について指導できなかったという団体に対する町の監督責任。

、2つ目は、毎回納入されるべき金を事業実績(お年寄りの人数など)と照合して確認せず、漫然と横領事件を起こすに任せていた事務執行の直接責任である。少なくとも毎月照合作業をして、入るべき収入を確保すべきであった。

商品券は渡すが、いずれにしても毎回1人1000円の現金は、社協が収納する。収納された現金は東洋町の会計に入れることになっていた。
この現金を平成20年度は40数万円、21年度は2百数十万円、22年度は4月5月分50万円ほどが全額横領されていた。

横領した社協嘱託職員が悪いのは言うまでもない。だが、問題なのは社協の事務遂行の姿勢である。非常勤の会長はともかく事務局長がこのデイサービス事業になんにもタッチしていなかった。

社協の事業全体でもデイサービスは最も中心的な事業である。社協の拠点である福祉センターはこの事業のため週4日は占領される。社協にはこの事業の日々の成果、金銭徴収や納入の事実についてパソコンに入力した記録がない。事務局長が毎日の金の流れを把握せず、月々の締めもせず、年度末の決算もしていない。

すべて嘱託職員に任せっきりであったとしか思われない。
これではお年寄りからもらった金はその嘱託職員に自由にせえというに等しいのである。

社協会長と事務局長は町長に報告と謝りにきたし、また報告書も提出してきた。しかし、それらには横領者の行為について経緯が語られ又綴られるのみで、この事業を遂行する団体の執行責任が1つも語られていないのであった。監督不十分でした、などというが、社協役員や事務局長は監督責任ではなく、執行責任があるのである。

例の高知新聞の報道によると、社協の談話として「複数で入金を確認、抜き打ち調査するなど再発防止に努める」などといっているという。驚くべきだ。自分の毎日の仕事を抜き打ちに調査するというのか。それともこの事業を町から請けて、嘱託職員とパートの女性に丸投げ委託でもしていたというのか。

それにしてもこのデイサービスは事務局長のデスクから数メートルから数十メートルのほんの息のかかる距離内でしきりのない同じホールで行われており、集まるお年寄りの数も毎回20名前後にすぎない。職員の声も、お年寄りの声もよく聞こえる。「抜き打ち調査」など大げさなことを言うほどのことではない。抜き打ち調査などというのは、自分の仕事を放擲し、無関心であったということだ。

この間の事実は、社協は当事者として能力がなかったし、当事者としての責任観念もないということを露呈した。町としては委託契約を見直し、町が責任をもって事業を遂行しなければなるまいと思っている。

町の職員(町長も含む)もこの事件でそのずさんな事務が露呈した。
担当職員が当然日々の料金の支払いをその実績と照合して確認し、その金額の納入を確保しなければならない。当然それら記録はパソコンに入力し、社協と町で同一のデータとして保存されねばならなかった。

その上司、課長補佐も課長も、そして町長もこの担当職員の記録を点検し、実績全体の推移を見守っていなければならなかった。
そして、会計管理室も、ただ入金を記録すればいいのではなく、その入金の根拠と年度当初の予算調定額とを照合し、足らざる金について質問したり督促するなり・・・・、は出来なかったのか。

町長としてはむろん日々の職員のデータ管理の実体を把握することは困難であるが、少なくとも管理職にその点検を怠るなと指示できたはずであった。
町の結論。
委託事業に対する監督体制を強化し、自己の収納事務の厳格化が必要である。

県下の多くの社協について組織的に問題があり、福祉法人(社団法人)なのに会員がいない、従って正規の総会もない、会員や総会がないのに「選出」された理事などの役員が存在して運営されている。以前「総会」だというので呼ばれていったが、理事と評議員たちの役員の「総会」だった。理事は誰が決めたのかというと、評議員が決めた、という。評議員は誰が決めたのやというと、理事が決めたのだという。こんな事が平然と行われてきた。

私は口を酸っぱくして法律に定められているような会員制を布いて民主的な組織にするように促してきた。しかし、福祉法人は私の直接の指揮監督下にあるわけではないから、事態は少しも改まらない。私が町には監督責任があるといってきたが、それは事務の調査程度のことで強いものではない。正確には福祉法人については国や県が監督官庁である。
福祉関係団体を不祥事件の温床にせず、監督官庁である県庁が福祉団体へ法令遵守、民主的運営の指導を強化すべきである。

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コメント

S.O.S.

はじめまして。安と申します。
2007年から裁判所、役所、警察、郵政、金融、通信機関、沢山の市民団体などでで組織的な不正・悪行を目撃・経験します。
(沢山の証拠あり)

今までの経験によると、
政治界、法曹界、警察、役所、マスメディア、金融、郵政、教育、医療、地域、市民団体、
通信機関などで一部の人達がネットワークを構築して組織的に
あらゆる不正・悪行を行って
国を、弱い人達を食い物にしてようです。

私の事ですが、

公安警察、工作員らなどの国家機関の一部要員が文京区役所で偽戸籍を作り組織的な結婚詐欺をしたが、
私に気づかれ、揉み消そうとし
私を精神病者に仕立て強制的に精神病院へ入れようとしたり、
千葉県市原市の田舎で警官二人が私を殺そうとしたり、
(直前私が近所で聞き込みをした事で中止したようで)


裁判所で、でっちあげで偽裁判官が法を悪用して判決を渡したり、
(偽裁判官:千葉地裁民事第4部 鈴木 千恵子裁判官を名乗る20代の女性、
東京高裁、最高裁まで組んで行っている)
などなど自分らの悪行を闇に葬らせようとしてる事件です。

今までの経緯、資料、証拠などを掲載し、情報提供、訴えている私のYahooブログは、
家ではいつも表示されるが、外(ネットカフェも)では「存在しません」になってる時が多い、
個人的な問題に逸らそうとしたり、誤魔化し、もみ消す為の荒らしコメント攻撃が続いてます。

詳細な事は私のブログをご覧になって、
知恵と力を貸してください。

電話、メールなどは統制、監視、選別されているので、
伝送されなり済ましや、改ざんなどで正常な連絡ができない状況です。

ですので、
申し訳ないですが、ご連絡の時は、
家までいらっしゃるのが確実で安全ではと思ってます。
家からなり済まし、替え玉が出てくる可能性がないからです。

よろしくお願いいたします。

投稿: 安 淳徳 | 2010年6月 9日 (水) 03時56分

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