津波

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先日２月２８日のチリ地震による大津警報が発令された。しかし、気象庁や政府の対応はお粗末そのものであった。警報の発令が大幅に遅れ、その解除も又不必要に大幅に遅延させた。それによる被害は甚大であろう。

すでに地震の当日にはハワイまで津波が来ているのに、政府は、その２７日中には警報を出さなかった。いくら遅くとも２８日当日の早朝には警報を発令すべきだった。
それでももたもたしてやっと朝９時半になって決意し警報を出した。
早く出しておれば、その日国民は行楽に行くのも控えたであろうし、市町村役場でも体制が取りやすかったであろう。

太平洋津波警報センター（ＰＴＷＣ）では２７日（土）早くには太平洋岸など世界各国に警報を発している。地震発生から十数時間後には津波はハワイに到達し１㍍の潮位上昇を記録している。日本にはその程度以上の津波が来ることは確実なのだ。
そのハワイの状態だけでもすぐに日本国民に伝えるべきだった。津波警報→津波注意報ではなくて、津波注意報から→津波警報に高める指揮が必要だったのである。
今回のように広範囲の襲来の場合は一概に一地方ごとに決められるものではない。
大きく地方ごとに考えるとしても、それぞれの地域の地形によって警戒や避難の等差をつけ、あらかじめランキングをつけておくべきだ。

例えば高知県や須崎や宇佐、そして忘れてはならないのは東洋町甲浦など湾入する地域は、警戒のランクは別個に定めるべきである。
甲浦は今回の津波では午後６時頃前後に少なくても１㍍５０センチに達したと思われる津波が一度は襲って来、それ以降５０センチ幅の津波が５回ほどはやってきた。そうして甲浦港湾は数時間以内に上下動は収まっていった。

いつの時点で警報を緩めるかは極めてむずかしい。しかし、延々と警報を続けることは国民経済的に大きな問題がある。
ハワイなど太平洋の近接地点では警報はすでにキャンセルされていた。
国際的な動き、日本の動きを見ながら、地域ごとに潮位の動きを観察しながら判断する以外にないであろう。

東洋町は四国ではいち早く避難勧告を解除し、またいち早く災害対策本部を解散し、通常の警戒配備体制に替えた。町長は役場に夜明けまで陣取っていたが、高知県の津波警報は３時過ぎになってやっと解除された。余りにも長い警報の維持であった。明くる日の新聞では気象庁が、判断の遅延について謝罪するところがあったが、謝罪では済まない。日本には危機管理体制が欠如しているという外はない。