新議会お祝いのあいさつ

News ＆　Letters/172

　　　　　　　平成２１年２月１日　　　　東洋町長澤山保太郎

　皆さんこんにちは

　さる1月17日の激しい町議会選挙を勝ちぬかれた皆さんに敬意を表するものであります。
この数年いろいろな面で東洋町の活性化の徴候が表れてきていますが、多くの候補者が今回の選挙に名乗りを上げて争われたことは、これも地域活性化の一つの表れではないか、と考えるところであります。町民を代表しまして皆さんにお祝いを申し上げます。

　現在、東洋町では、福祉と教育の充実、そして産業復興を目指して行財政活動をしてきていますが、前の議会のご協力や町民の皆さんのご協力によって相当な成果を上げてまいったと思います。

１、これまでになかった新しい福祉事業としては、

①福祉の分野：児童生徒への医療費の無償化の拡大（６歳未満を中３年生まで）
　　　　　　　お年寄りの医療費の無料化（８５歳以上）
　　　　　　　インフルエンザワクチンの無料接種
　　　　　　　肺炎ワクチンの無料または半額接種
　　　　　　　在宅介護者への助成金の大幅増額（月５０００円を３万円に）　　　　
　　　　　　　有料福祉バスの無料化
　　　　　　　配食サービスの実質無料化
　　　　　　　デイサービスの半額化（１０００円→５００円）
　　　　　　　保育園児への米支給（月５㎏）
　　　　　　　保育園児への通所助成金月３０００円(商品券)

② 児童生徒高校生への米の配給（月１０㎏）
　　　　教育教材費の町負担
　　　　給食の完全実施

③ 資格取得への助成
　　　　　ヘルパー資格講習（１万５千円の実費だけ徴収）
　　　　　チェーンソウ講習（１万円徴収し８千円の商品券と昼食２回分支給）
　　　　　草刈り講習（５０００円徴収し３０００円の商品券と弁当支給）
　　　　　自動車運転免許講習費用（１０万円助成）

新年度はこれにさらに加増して

①７５歳以上のお年寄り全員に毎月米５㎏支給。
②出産祝い金、妊婦助成金　などの支給を計画しています。
③また、大学進学の奨学資金の復活、高校生への通学助成金も計画しています。
④小学校・中学校の新入生への入学助成金
⑤さらに保育園児への通所助成金の上乗せ。
⑥デイサービスの完全無償化
⑦配食サービスの人数拡充
⑧また、小型船舶操縦資格取得にも助成金を用意しています。
⑨男性に多い前立腺がんの早期発見無料検診も実施する予定です。
　新しい計画につきましては当初予算の議会審議でよろしくお願い申し上げます。

２、産業復興事業

　産業復興事業は容易ではありません。野も山も荒れています。米、ポンカンなどの農産物も価格の低迷で収入が上がっていません。漁業も同じく低価格で苦しんでいますが、紺年あたりは漁獲そのものが落ち込んでいます。町内外の土建業も廃業や事業縮小で失業者が多く出ています。職を失って都会から戻ってくる人もいます。これは、高知県だけではなく全国的傾向ですが、東洋町のような小さい町へしわ寄せは一層厳しいものがあります。
したがって町の税収も大きく打撃を受けています。

　こういう中で、昨年｢海の駅｣を立ち上げています。生産と販売の拠点を白浜ビーチに建設し、昨年１年の試運転では４千万円、今年度本格営業では１月現在すでに９５００万円を超え、集客数も１０万人を超えています。水産物と農産物の拠点としてもっと大きく発展させる必要があると考えています。

　国の失業対策事業もできる限りとりいれ、間伐・ホームセンター、農耕、ゴミ処理、介護サービスの分野等に展開しています。これらを採算・自立化ペースに乗せるのは大変な努力が必要でありますが、国や町の助成で何とか維持・推進していきたいと考えています。

漁業では、古い設備の整備のしなおし、冷凍施設の導入などを鋭意推進していますが、
漁家経営の悪化に対する対策、助成の必要性も検討課題に挙がっています。

　農業では、水路、農道などの基盤整備が遅れている。また、米などの地産地消により、農家の収入を支える事業も進める必要があります。後継者がなく農地・果樹園がいながら放置されるという状況が拡大しています。町は、有害鳥獣の駆除や、防柵ネット、開墾費や機械代金などへの資金援助を強化していますが、いまひとつ効果が上がっていません。若者を募って農村に定着できるよう施策を立てるなど抜本的な対策が必要であります。

　林業は現在まったく採算が取れない状況ですが、ホームセンター事業や、木質バイオマス事業を推し進める中で、林業自立の契機を作っていきたいと努力中であります。
また、町有林では、炭やシイタケの原木、しきびなどを植えたり、油をとるアブラギリを植樹していきます。東洋町は薪や炭など木質バイオのエコ産業を活発に推進します。

　商工・観光面では、地の利を生かしたサーフィンと海水浴がありますが、キャンプやホテル・民宿、さらに海の駅の集客と合わせ毎年数十万人の来客があります。大勢の来客に対するサービスを向上させ、地元に落ちる金を増やさねばなりません。
　自然休養村の改装整備・温浴施設の設置、青少年旅行村の再開、ホテル経営などをてこに観光業の一層の発展を図る所存であります。
商工会と提携して地域商品券も役場の給付金や補助金をもってこの２年間で数千万円普及しました。

　また、市町村ではほとんど存在しない生活支援・企業運転資金の貸付制度も設けています
これら産業復興のひとつの強力な起爆剤として、リボルト社を拡充し、事業を増やし、雇用を拡大していかねばなりません。リボルト社は民力を主力にしますが、町の一定の統制下に置いておく必要があります。

３、公共施設の整備

　学校施設など老朽化している公共施設の整備、町道や農道・林道など道路の整備、また、各地に津波避難高台の構築、橋の補強を急がねばなりません。
　教育委員会では、この１年で県下最低であった学校の耐震補強を完了します。ただ、野根中学校の校舎がこれ以上使用に耐えないというところから、中学校の統合は避けられないという結論が出ています。また園児の激減による保育所の統廃合も検討課題になりつつあります。現状のまま放置することはできません。

４、行財政の一層の効率化、役場の戦闘力の強化

　福祉・教育の一層の充実と公共施設の整備、そして、困難な産業の復興のためには大きな資金が必要であります。そのためには、行財政の経費を節約し、同じお金でも町民のための多くの施策が遂行できるようにしなければなりません。
　雇用場所の少ない東洋町では、役場の人員を削減するわけにはいきません。そのかわり、大いに働いてもらって東洋町の福祉と産業復興のための大きな戦闘力として効果を発揮していただかねばなりません。長年続けてきた町職員の給料のカットも一切やめました。
臨時職員や派遣職員の賃金も増額しました。包括センターの派遣職員は全員町職員になって頂きました。

財政：

　借金はこれ以上増やさない→減少させる、基金はなるだけ取り崩さない→少しでも増やす、というのが私の町政の大きな方針であります。
　今年度末で新町政になってから３年間で約１０億円ほど減少させてきましたことは、前の議会のご協力、役場職員の努力の結果であります。

　平成２２年度これから１年間は学校の整備事業などが集中したり、政府の財政特別債が大きく増大した関係で、あまり借金の削減はできませんが、事業を効率よく推進できれば相当な余剰が出てくると考えています。たとえ１０００万円でも借金を減らし、基金に上乗せができればという考えで行政を厳しく推進してまいる所存でありますので、新しい議員皆さんのご協力とご鞭撻を伏してお願い申し上げます。

　課題は山のようにあり、資金や力は小さい。押し寄せる不況と産業の衰退、人口の高齢化に抗して、我々は奮闘しなければなりません。ふるさと東洋町を守るため議会と執行部が一致団結してこの困難にたちむかわねばなりません。
私もあと１年ばかりの任期を死力を尽くして働きたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

今後の課題

１、税、新築資金貸付金等の滞納整理

２、健康行政推進、国保会計・介護会計の支出抑制

３、産業基盤の整備、新規起業による雇用の拡大

４、中学校の統合、保育所の統廃合の検討

５、エコ・エネルギーの開発・導入

　これらの諸課題は、一朝一夕には達成できませんが、町民が協力し合って一歩一歩成果を追求して行かねばなりません。