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2009年12月 3日 (木)

町議リコール署名簿についての見解

News & Letters/157

今般、最高裁大法廷の判決によって、平成20年4月17日に提出されたリコール請求署名簿は有効なものとなり、町選挙管理委員会は有効署名の人数を確定した。
そこで、地方自治法施行令第96条の規定に基づき請求代表者から所定の書類の提出があり、町選管として田島毅三夫町議解職の住民投票への事務を開始した。
しかし、提出された署名簿は原本ではなく、そのコピーであったが、町選管は慎重に審議して決定したものであり、その判断は正しい。

1、提出された署名簿のコピーは原本の写しであることを確認した。

、署名簿のコピーは昨年4月17日以降に、署名簿の審査のため町選管職員によって4部作成された。

3、今回請求代表者から提出されたコピーはその中の1部であると認定した。

、山岡前選管委員長は、渡したのは原本であると証言し、他方請求代表者は渡されたのはコピーであると主張している。

双方の主張及び選管職員ら関係者の証言を総合すると、署名簿の請求代表者への返付は昨年5月20日ごろと考えられ、原本とコピーが各1通づつ渡されたと考えられる。原本は一般の縦覧に供されたが、コピーは選管委員及び選管職員以外にふれることは出来ないものである。

 原本はもとよりコピーが請求代表者に渡されたことについては、善意でなされたと考えられ、そこには何ら違法性はない。

、署名簿の返付については昨年5月20日に返付することが決定されているが、原本もコピーも正規の手続きで持ち出され、手渡されたという記録が存在しない。

 すなわち、文書発出の手続きを示す文書綴り及び文書受け渡しの受領書が存在しない。文書取り扱いの点では、当時の選挙管理委員会はずさんであった。

6、選挙管理委員会は、請求代表者に渡された原本と選管作成のコピーのうち、コピーが提出されたので、これを受理したものである。
民事訴訟規則の趣旨や裁判所の取り扱いでは、たとえ原本が滅失していても、原本を正しく反映する写しであれば原本と同等の扱いをするということになっている。

、原本はすでに元の選管が審査をし、一般の縦覧に供し、それを選管がコピーしたのであるから、その存在は疑いない。原本は請求代表者らの所有物であるが、その行方は分からない。

8、今年4月就任の選管委員は、再度署名簿と選挙人名簿の照合を行ったが、そのときに使ったのは上記のコピーである。すでに1年半が経過しており、当時の真実を実証するためには、むしろ当時選管作成のコピーを使用することが正しい。
 原本は手書きであり、長く選挙管理委員会の管理の外にあったから、改ざんされる可能性があるからである。  

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