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2009年12月

2009年12月28日 (月)

原発=ブレーキのきかない電車

News & Letters/164

 最近の新聞記事(JAPAN TIMES)によると、ヨーロッパ方面では、原子力ルネッサンスとかいうことで原子力産業がまた、盛り返している様子です。
この傾向は恐ろしいことです。

①デンマークは30年前国民投票までして中止した原発の開発を始動し始め(2010年までに10基全ての原発を閉じるとなっていたのをそのまま稼働させ、さらに新規のリアクターに取り替えることを決め)たという。

②フィンランドは、世界最大級の原発の建設を始めた、

③ポーランドは、バルチック海沿岸に2基の原発を建てようとしている。

④イタリーは先進国ではこれまで原発のない唯一の国であったのに、2013年までに一つ二つ作るという。

⑤イギリスは10箇所の新規原発を許可し、

⑥ドイツは最初の約束を違えてさらに原発を発展させようとし、・・・・

 中国や朝鮮などの発展途上国も原発への勢いは激しさを増している。このままでは地球温暖化よりも放射能の汚染で地球の生態系は完璧に破壊されるであろう。
 
 新聞も如何に原発開発の技術が進んでも、巨大事故の危険性は減らないし、何よりも核廃棄物の処理が出来ないと言うことを認めている。

 日本の民主党も原子力政策を少しも変えようとせず、巨額の無駄な資金を注入することをやめようとしない。共産党はもとより、社民党なども原子力関係予算をぶった切る勇気の声も出てこない。

 12月27日、佐賀市でのプルサーマル反対の学習会に参加した。大阪の小山英之さんの分析では、驚くべき事には、九電は燃料棒で自ら設定した危険域の値を犯した製品を購入して使用しているのである。

 玄海原発のプルサーマルの失敗によっては、佐賀や福岡だけではなく九州全域、中四国も重大な影響を受け、何百万人の難民が発生する可能性がある。そうなると、日本経済がもたないであろう。そのような国家国民を危殆に陥れるリスクを負担してまで推進するべき実験であるのか。無鉄砲にも程がある。このような危険性を佐賀の人は何にも感じないのであろうか。

 佐賀市でいつも感じることは危険性が全く知らされていない。1部のものしか分かっていない。事実は単純なのに、危険性を確信している人は非常に少なく、せいぜい半信半疑程度である。

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2009年12月25日 (金)

インフルエンザ

News &Letters/163

東洋町では、インフルエンザ対策として紅茶を飲んだり、それでうがいしたりすることを勧めている。
職員や、住民に勧めているが、なかなか徹底しない。半信半疑で、まともに取り上げてくれないのである。町役場の入り口や「海の駅」の玄関には常備している。
私は30年以上も紅茶を飲んで風邪を防いできた。
それまで私は家族の中で一番早く風邪に感染し、一年に数回高熱を出してうなっていた。

紅茶を飲むようになってから、30数年間、風邪にかかったのは昨年一度だけである。

その一度も極度に無理をした結果だった。
その日は寒い冬で、葬式に参列していた。極寒というか寒風の吹くなかでふるえながら家に帰った。
それだけなら良かったが、その晩は、連休中の「海の駅」の売上金がたまったので金庫番が必要になり、寒い施設で宿泊をした。それで、高熱を発しダウンしてしまった。1日目は役場の宿直室で寝たまま業務をこなし、2日目は家で養生した。
30数年間で風邪にかかったのはこの一度だけである。私は常に水分補給は紅茶でやっている。

毎年数回かかっていた風邪を30数年間ほとんどかからなかったという、紅茶について私のこのような経験とその効能はなかなか信じてもらえなかった。
紅茶は、私は結膜炎にも著効があることを経験している。目が充血し目やにが出て困ったとき紅茶を布に浸してしばらく目に当ててから寝ると、明くる日にはすっきり直っていた。そんなことが何度もあった。

また、自然休養村やホテルの下排水から小ばえが湧いて始末におえなかったが、紅茶を釜で炊いて濃厚なそのエキスを振りまいておいたところ、ほとんど全滅した。また、紅茶の茶殻を炊事場の水回りにあちこち置いておくと、ごきぶりが全然見えなくなった。紅茶は農薬にもなるのではないかと思っている。

最近、昭和大学医学部の島村忠勝先生の事を知った。紅茶の威力を医学的に解明し、実証していた。
私の経験の学問的裏付けがなされていたのである。紅茶でうがいをすればインフルエンザ予防にききますよ、ではなく、紅茶しかインフルエンザや風邪を防ぐ方法はない、という確信を得ました。
ありがとうございます。力を入れて紅茶療法を勧めていきます。お年寄りや各家庭に紅茶袋を配りたいと思います。

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2009年12月17日 (木)

研修依頼

News&Letters/162

南京大虐殺72ヵ年―証言を聞く東京集会実行委員会 殿

平成21年12月13日
東洋町長 澤山保太郎

初めまして。本日の集会を実現されました皆様に敬意を表します。
つきましては、この集会に我が町役場の職員2人を派遣し、勉強してくるよう出務命令を発しました。よろしくご指導をお願い致します。

この2人の職員は、公務員になって2年足らずで、まだ世の中のことがよく分かっていません。現実の世界がどのように厳しいものか、また、あなた方のように過去の歴史を忘れずに絶えず検証し、日本人の過ちを直視する人々がいること、日本人の良心というものがいかなるものであるか、それをどう表現していけばいいのか、勉強させたいと思います。

すぐるアジア・太平洋戦争において、日本が、どのような残虐なことをしてきたか、中国や朝鮮・アジア諸国民に対して多大の血の債務(血債)を負っているという事実をしっかり勉強してきて、我が町役場や町民にそれが伝わるようにさせたいと思います。

なお、町役場の採用試験(英語)には、IRIS CHANG の
                   『RAPE OF NANKING』の一節から出題しました。

 Nothing the Nazis under Hitler would do to disgrace their own victories could rival
the atorocities of  Japanese soldiers under Gen. Iwane Matsui.

                  東洋町役場の電話(0887-29-3111)

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立替金等請求事件2

News & Letters/161

「本件は現在裁判中であります。弁護士は立てていません。南山の利権をめぐる東洋町への請求4000万円については、田島毅三夫議員をはじめ町議会が、これを認めて払っちゃれ、裁判にかける必要はない、等といって、南山利権請求の請願書を満場一致で議決・採択しました。
しかし、私はこれを認めるわけにはいきません。

第1に、この件はすでに十年前裁判で決着済みで 
     ある。

第2に、どの証拠を見ても東洋町が債務を負ってい 
     ると判断されるものは何もないのである。
     議員の皆さんが、証拠書類の文章をまとも 
     に読んでもらいたいとおもうのである。

平成元年から3年にかけて南山のリゾート開発をめぐる利権に原告らが巻き込まれ、相当な損害を被ったことは察するにあまりあるが、当時の町長安岡さんは、うまく責任をすり抜けている。

しかし、業者が行政を巻き込んだのか、行政が業者を巻き込んだのか、どっちが撞木でどっちが鐘か分からないが、多分両方が共鳴しあって数百億円のリゾート開発の夢を追った、その付けが業者にも東洋町にも回ってきたのである。
二つの業者は5、6億円ぐらいの損害があり、東洋町は、1億8千万円の無駄な山林(南山26町歩)の高買いがあった。

原告には大変気の毒であるが、被告準備書面の通りであり、ビタ1銭も出せないのである。」

平成21年度ワ第543号(立替金等請求事件)
                           被告 東洋町 代表澤山保太郎

高知地方裁判所殿 
                       被告 東洋町
                       平成21年12月16日
証拠説明書兼準備書面(2)
乙第1号証
について

*大阪高等裁判所判決文(平成14年ネ第3922号 損害賠償請求控訴事件)
本判決は、元東北建設(株)である株式会社ベルクが、東洋町の南山開発利権をめぐり東洋町に対して起こした損害賠償請求事件(原審大阪地方裁判所平成12年ワ第10643号)の控訴審の判決である。ベルク側の請求は全て退けられた。
ベルク側は、本件請求事件の根本である南山の山林代金の上乗せ分とか言う1億5070万円を含む投資金5億円余を債務不履行による損害として東洋町に賠償を求めた。
原審大阪地裁につづいて、大阪高裁もベルク側の請求の主張を一切認めず、棄却したものである。

① 高裁判決文の7頁~9頁((2)不当利得返還請求について)で、当時の東北建設(現株式会社ベルク)の出した1億5070万円は、「本件土地の対価」ではなく、東北建設が開発計画の事業主体となることを担保するための出資金であること、が明確に示されている。
また、被告東洋町は、その1億円余の金員を含む山林地の売買についての覚書の作成を拒否したことも明瞭に示されている。

② 同判決文の9頁((3)組合契約解消に伴う清算金請求について)でも、繰り返し東北建設と東洋町の土地取得についての共同責任が否定されている。
乙第2号証について

*大阪地方裁判所判決(平成12年ワ第10643号 損害賠償請求事件)
本判決は、元東北建設(株)である株式会社ベルクが、南山開発利権をめぐり東洋町に対して起こした損害賠償請求事件についての判決文である。
本判決は、ベルク側が本件請求事件の原点をなす南山の山林代金という1億5070万円を含む5億円余を、債務不履行などの理由で東洋町に損害賠償を請求してきた事件について、ベルク側の請求を全面的に退けたものである。本件の大前提である東北建設(現株式会社ベルク)が山林地代を含め東洋町に何らの請求権がないことが闡明されている。
従って原告も含め何人も東洋町に代替して金員を負担する必要もないのであって、原告の請求はその前提を欠いていることがこの判決で分明である。
そのなかで、本件に直接関係するところは、

① 27頁上から2行目
「しかし、上記・・・・その事業承継の対価としての金額を定めたものであり、これを支払う者は事業を承継するシャロンであって、被告が支払う義務を負うかのような記載は全く存しないこと、・・・安岡町長が被告の債務不履行責任を認めたということはできない。」との判示、

② 24頁上から4行目
「そして、原告、被告及び桜井淳一(同人は、本件開発計画に関するシャロン側の担当者である)は、・・・これによると、シャロンが原告に支払うべきゴルフ場開発事業の承継金額を5億5000万円とし、・・・・これに基づき、シャロンの担当者である桜井淳一は、同日、原告に対し、3000万円の一部2900万円を交付した。」と認定した判示、
などであるが、いづれも、東洋町が東北建設に支払う義務はないし、事業承継金はむしろシャロン側(その代理人は原告)が支払う必要があることが示されている。
したがって、本件請求はすでに決着がついている事案であり、裁判所は、速やかに請求を却下すべきである。

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平成21年ワ第543号立替金等請求事件

News & Letters/160

「本件は現在裁判中であります。弁護士は立てていません。南山の利権をめぐる東洋町への請求4000万円については、田島毅三夫議員をはじめ町議会が、これを認めて払っちゃれ、裁判にかける必要はない、等といって、南山利権請求の請願書を満場一致で議決・採択しました。
しかし、私はこれを認めるわけにはいきません。

第1に、この件はすでに十年前裁判で決着済みで 
     ある。

第2に、どの証拠を見ても東洋町が債務を負ってい 
     ると判断されるものは何もないのである。
     議員の皆さんが、証拠書類の文章をまとも 
     に読んでもらいたいとおもうのである。

平成元年から3年にかけて南山のリゾート開発をめぐる利権に原告らが巻き込まれ、相当な損害を被ったことは察するにあまりあるが、当時の町長安岡さんは、うまく責任をすり抜けている。

しかし、業者が行政を巻き込んだのか、行政が業者を巻き込んだのか、どっちが撞木でどっちが鐘か分からないが、多分両方が共鳴しあって数百億円のリゾート開発の夢を追った、その付けが業者にも東洋町にも回ってきたのである。
二つの業者は5、6億円ぐらいの損害があり、東洋町は、1億8千万円の無駄な山林(南山26町歩)の高買いがあった。
原告には大変気の毒であるが、被告準備書面の通りであり、ビタ1銭も出せないのである。」

平成21年ワ第543号立替金等請求事件

被告 高知県安芸郡東洋町
高知地方裁判所 殿
準備書面(1)
平成21年11月30日
被告 高知県安芸郡東洋町 代表者澤山保太郎

被告は以下のとおり答弁書の趣旨について準備書面を提出する。
訴状で、直接東洋町の責任が問われているのは次の件である。

、①「被告安岡町長」が、東北建設(株)の、光陽建設から買ったという山林代金についてその代金1億5000万円返還するとの約束については、原告の本件請求には何の関係もないことであるし、第一、甲第1号証から甲第8号証までを具に見ても、そのような約束の存在を伺わせる証拠何も見あたらない。

②また、すでに、東北建設(株)が被告を相手になされた損害賠償請求事件の裁判で、1億5000万円を支払う約束の事実は完膚無きまでに否定された。(乙第1号証 高裁確定判決 平成15年7月25日大阪高等裁判所)

③また、東洋町は、山林代金の支払いなどは全て完済しており、現在まで未払い金は何も存在していない。

、「被告安岡町長」が、「シャロン地元開発室長」の原告に対して、上記1億5000万円の一部5000万円の立替払いを要請した事実はない。訴状にいう「元町企画課長手島達雄」が作成したという甲第3号証を具に点検しても、そのような事実を伺わせる記述は全く存在していない。

、「安岡町長」のもとに原告が5000万円持参した、「安岡町長」がこれを受領した、原告に対し東北建設(株)にそれを届けるよう指示したという主張については、これを証する記録は皆目存在していないし、仮に「安岡町長」がその5000万円という大金を受領したとしたら、直接東北建設(株)に持って行くであろうし、人に頼むようなことは考えられない。町が負っている巨額の債務の履行において何らの手続も、何らの記録も残らないような仕法を取るはずはあり得ない。

、原告と「被告安岡町長」の間で「委任」に基づく立替払いの「合意」の証拠として出された「覚書」などの書証については、立替払いの「委任」とか「合意」を示す記述は何も存在していない。

①甲第1号証について
この「覚書」には、むしろ、その1億5000万円を「貴殿よりその解決金の内金として一金五千万円也を東北建設(株)に立替払いを事業継承者からお願いした事に相違ありません。」と書かれていて、文面から「事業継承者」はシャロンであり、その「貴殿より」とか「事業継承者から」立替払いをお願いしたということになっている。「被告安岡町長」が立替払いを「貴殿」や「シャロン」にお願いした、という文面ではない。
また、この覚書の文面では、「東北建設(株)の権利承継者である株式会社シャロンより開発行為許可申請の許可后支払われる山代金追加分金一億五千万円也の中より貴殿の立替金五千万円を優先支払いすることを確約します。」となっているから、立替金5千万円はシャロンが開発許可を受けてから支払う一億五千万円から「優先支払い」をするということになっている。「被告安岡町長」がいかなる金の立替をも原告に要請していないことは甲第1号証が歴然と語っている。

②甲第2号証について
この覚書は、「安岡町長」がすでに退職した後の文面であり、東洋町には無関係な私的な文書であるが、甲第1号証についての覚書としては、不審な代物である。
この甲第2号証の覚書の第1項は、甲第1号証の趣旨の確認と言うことであるが、既述の通り甲第1号証は東洋町が何も返還義務のない文面であるのに、五〇〇〇万円は東洋町が返還すべきものであったかのようにこれを強いて曲解し、あたかも返済義務があるかのようにねじ曲げていて、全く信用できない。
この覚書第2項には、「五〇〇〇万円は株式会社シャロンが・・・同社に支払うよう努力するが、もし同社が支払わないとき、・・・・」となっていて支払い義務はシャロンにあることを認めている。

③甲第3号証について
この東洋町職員手島達雄の手記には、東洋町又は東洋町長が1億5000万円の債務を負っているような記述は何も存在しないし、その内の5000万円の立替払いを原告に要請したなどという文面は何もない。むしろ山代金1億5000万円については、東北建設(株)とシャロンの間の業者間の事業継承にかかる取引であることが鮮明に示されている。

以上①、②、③の本件に係る主要な書証は全て被告が原告に対して何ほどの債務もないことをむしろ如実に反映しているものである。
以上の通り、被告には原告に対して債務もないし、「詐欺」などいかなる違法行為も原告に対して与えていない。

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2009年12月 4日 (金)

ヘイトサイトの皆様へ

News & Letters/159

ヘイトサイトの皆様へのメッセージ

「明日に架ける橋」などのヘイトサイトの皆様、こんばんは。あなた方の日夜のご努力に敬意を表します。私に対する数々のお褒めの言葉、励ましの言葉を大変ありがたく、感謝の言葉もありません。

あなた方悪党の私への罵倒はすなわち私への讃辞にほかならないのです。悪党どもが恐れ呪う、その相手は正義の人士であることは言うまでもないからです。
あなた方の讃辞があればあるほど、私は勇気が湧き、闘いの情熱が燃えたぎるのです。

私は、4年きっかりで任務を終えこの東洋町の地から去ろうと思っていろいろやってきましたが、あなた方のますますの励ましで、その考えが揺らいで参りました。あなた方の泣き言を聞いていると、あなた方を捨ててここからどうして出て行けるのだろうか、悩んでいるのです。私の手で存分にあなた方を慰謝させてください。

これからも私を見捨てず、飽きることもなく、私への讃辞を続けてください。私の方も次から次へと尽きることもなく讃辞の材料を提供致します。得をするのは住民たちですから。
あなた方には次のゲーテの言葉をお送り致します。

 善を為さんとして悪を為し、
    悪を為さんとして善をなす。

特に、あなた方には後の文章が該当するようです。

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最高裁判決

News & Letters/158

この12月中に最高裁で二つの判決を聞いた。

1つはまあまあというべきで、法令を正しくは認識していないが、全体としては正しい。大なたを振るったという感じだ。

次の四銀の裁判は、わずかに裁判官の良心のかけらが見られたにすぎず、全体としてはでたらめと言うべきだ。次の歌を思い出す。
    
   来てみれば
      さほどでもなし
       富士の山
        釈迦も孔子も
         かくやありなん

これは幕末長州藩の改革派執政村田清風の作である。このような気風が吉田松陰や高杉晋作らをはぐくんだのであろう。 
  
それには及ばないが、四銀の判決を見ての私の感懐である。
第1期9億5千万円(そのほとんどが架空の高利貸しへの支払いという)の原罪を罪なしとし、他方それを支えようとする追い貸しの一部を罪ありとする

実際は、逆でなければならない。原罪を罰して、その原罪をカバーしようとした行為は軽くすべきであろう。

最高裁の裁判官もたいしたものではなかった。
これを報道した新聞も、県庁の闇がからんだこの原罪をほとんど取り上げないというふがいなさだ。

モード・アバンセの闇融資の追求も尻切れトンボとなり、別件闇融資もかくて消えようとしている。
原罪はまだまだ息づいているだろう。
そうして、県勢は死んだように、浮上する気配もない。

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2009年12月 3日 (木)

町議リコール署名簿についての見解

News & Letters/157

今般、最高裁大法廷の判決によって、平成20年4月17日に提出されたリコール請求署名簿は有効なものとなり、町選挙管理委員会は有効署名の人数を確定した。
そこで、地方自治法施行令第96条の規定に基づき請求代表者から所定の書類の提出があり、町選管として田島毅三夫町議解職の住民投票への事務を開始した。
しかし、提出された署名簿は原本ではなく、そのコピーであったが、町選管は慎重に審議して決定したものであり、その判断は正しい。

1、提出された署名簿のコピーは原本の写しであることを確認した。

、署名簿のコピーは昨年4月17日以降に、署名簿の審査のため町選管職員によって4部作成された。

3、今回請求代表者から提出されたコピーはその中の1部であると認定した。

、山岡前選管委員長は、渡したのは原本であると証言し、他方請求代表者は渡されたのはコピーであると主張している。

双方の主張及び選管職員ら関係者の証言を総合すると、署名簿の請求代表者への返付は昨年5月20日ごろと考えられ、原本とコピーが各1通づつ渡されたと考えられる。原本は一般の縦覧に供されたが、コピーは選管委員及び選管職員以外にふれることは出来ないものである。

 原本はもとよりコピーが請求代表者に渡されたことについては、善意でなされたと考えられ、そこには何ら違法性はない。

、署名簿の返付については昨年5月20日に返付することが決定されているが、原本もコピーも正規の手続きで持ち出され、手渡されたという記録が存在しない。

 すなわち、文書発出の手続きを示す文書綴り及び文書受け渡しの受領書が存在しない。文書取り扱いの点では、当時の選挙管理委員会はずさんであった。

6、選挙管理委員会は、請求代表者に渡された原本と選管作成のコピーのうち、コピーが提出されたので、これを受理したものである。
民事訴訟規則の趣旨や裁判所の取り扱いでは、たとえ原本が滅失していても、原本を正しく反映する写しであれば原本と同等の扱いをするということになっている。

、原本はすでに元の選管が審査をし、一般の縦覧に供し、それを選管がコピーしたのであるから、その存在は疑いない。原本は請求代表者らの所有物であるが、その行方は分からない。

8、今年4月就任の選管委員は、再度署名簿と選挙人名簿の照合を行ったが、そのときに使ったのは上記のコピーである。すでに1年半が経過しており、当時の真実を実証するためには、むしろ当時選管作成のコピーを使用することが正しい。
 原本は手書きであり、長く選挙管理委員会の管理の外にあったから、改ざんされる可能性があるからである。  

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名簿の行方

News & Letters/156

田島毅三夫町議のリコールへの住民投票はいよいよ進み出した。1年半も意味もなく長引かせ、その町議の任期をほとんど費消し尽くして、最高裁大法廷からの大命降下で始めて実施するというのだから、ひどい話だ。

このリコール実施にはいくつもの妨害があり、一難去って又一難・・・という連続であった。最後の難関は、リコールの署名簿原本が行方が分からず、その写本が提出された、というところから、写しは有効ではない、無効だというのである。

誰が原本をどこにやったのか、隠滅したのか、謎めいた話だ。原本を隠滅した輩は、最終段階でこれで無効に持ち込もうという作戦だったであろうが、どっこい、住民側にはその写本が渡されていたのである。その写本は町選管が作成したものの1部であった。

これを持ち出せるのは選管委員と選管書記(総務課課員)だけである。町長も含め誰も写しを保管していたという「金庫」を開けるすべを知らない。
選管が住民側に写しを渡したことは間違いない。

署名簿原本は本当に住民に渡されたのかどうか分からない。選管は渡したと言うが、その証拠はない。

写しは、裁判所でも証拠として認められる。むしろ裁判所は訴えのあった時点での原本の写しを保管し判断の材料に使う。なぜなら、原本は改ざんされる可能性があるからである。

かくて、東洋町町議リコールの最後の難関門も突破して、住民投票の段階に入ったのである。

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