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2009年12月17日 (木)

立替金等請求事件2

News & Letters/161

「本件は現在裁判中であります。弁護士は立てていません。南山の利権をめぐる東洋町への請求4000万円については、田島毅三夫議員をはじめ町議会が、これを認めて払っちゃれ、裁判にかける必要はない、等といって、南山利権請求の請願書を満場一致で議決・採択しました。
しかし、私はこれを認めるわけにはいきません。

第1に、この件はすでに十年前裁判で決着済みで 
     ある。

第2に、どの証拠を見ても東洋町が債務を負ってい 
     ると判断されるものは何もないのである。
     議員の皆さんが、証拠書類の文章をまとも 
     に読んでもらいたいとおもうのである。

平成元年から3年にかけて南山のリゾート開発をめぐる利権に原告らが巻き込まれ、相当な損害を被ったことは察するにあまりあるが、当時の町長安岡さんは、うまく責任をすり抜けている。

しかし、業者が行政を巻き込んだのか、行政が業者を巻き込んだのか、どっちが撞木でどっちが鐘か分からないが、多分両方が共鳴しあって数百億円のリゾート開発の夢を追った、その付けが業者にも東洋町にも回ってきたのである。
二つの業者は5、6億円ぐらいの損害があり、東洋町は、1億8千万円の無駄な山林(南山26町歩)の高買いがあった。

原告には大変気の毒であるが、被告準備書面の通りであり、ビタ1銭も出せないのである。」

平成21年度ワ第543号(立替金等請求事件)
                           被告 東洋町 代表澤山保太郎

高知地方裁判所殿 
                       被告 東洋町
                       平成21年12月16日
証拠説明書兼準備書面(2)
乙第1号証
について

*大阪高等裁判所判決文(平成14年ネ第3922号 損害賠償請求控訴事件)
本判決は、元東北建設(株)である株式会社ベルクが、東洋町の南山開発利権をめぐり東洋町に対して起こした損害賠償請求事件(原審大阪地方裁判所平成12年ワ第10643号)の控訴審の判決である。ベルク側の請求は全て退けられた。
ベルク側は、本件請求事件の根本である南山の山林代金の上乗せ分とか言う1億5070万円を含む投資金5億円余を債務不履行による損害として東洋町に賠償を求めた。
原審大阪地裁につづいて、大阪高裁もベルク側の請求の主張を一切認めず、棄却したものである。

① 高裁判決文の7頁~9頁((2)不当利得返還請求について)で、当時の東北建設(現株式会社ベルク)の出した1億5070万円は、「本件土地の対価」ではなく、東北建設が開発計画の事業主体となることを担保するための出資金であること、が明確に示されている。
また、被告東洋町は、その1億円余の金員を含む山林地の売買についての覚書の作成を拒否したことも明瞭に示されている。

② 同判決文の9頁((3)組合契約解消に伴う清算金請求について)でも、繰り返し東北建設と東洋町の土地取得についての共同責任が否定されている。
乙第2号証について

*大阪地方裁判所判決(平成12年ワ第10643号 損害賠償請求事件)
本判決は、元東北建設(株)である株式会社ベルクが、南山開発利権をめぐり東洋町に対して起こした損害賠償請求事件についての判決文である。
本判決は、ベルク側が本件請求事件の原点をなす南山の山林代金という1億5070万円を含む5億円余を、債務不履行などの理由で東洋町に損害賠償を請求してきた事件について、ベルク側の請求を全面的に退けたものである。本件の大前提である東北建設(現株式会社ベルク)が山林地代を含め東洋町に何らの請求権がないことが闡明されている。
従って原告も含め何人も東洋町に代替して金員を負担する必要もないのであって、原告の請求はその前提を欠いていることがこの判決で分明である。
そのなかで、本件に直接関係するところは、

① 27頁上から2行目
「しかし、上記・・・・その事業承継の対価としての金額を定めたものであり、これを支払う者は事業を承継するシャロンであって、被告が支払う義務を負うかのような記載は全く存しないこと、・・・安岡町長が被告の債務不履行責任を認めたということはできない。」との判示、

② 24頁上から4行目
「そして、原告、被告及び桜井淳一(同人は、本件開発計画に関するシャロン側の担当者である)は、・・・これによると、シャロンが原告に支払うべきゴルフ場開発事業の承継金額を5億5000万円とし、・・・・これに基づき、シャロンの担当者である桜井淳一は、同日、原告に対し、3000万円の一部2900万円を交付した。」と認定した判示、
などであるが、いづれも、東洋町が東北建設に支払う義務はないし、事業承継金はむしろシャロン側(その代理人は原告)が支払う必要があることが示されている。
したがって、本件請求はすでに決着がついている事案であり、裁判所は、速やかに請求を却下すべきである。

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