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2009年10月 3日 (土)

せまる株主訴訟最高裁

News & Letters/145

きたる10月16日10時半、最高裁小法廷で四国銀行の違法な融資について裁判が開かれる。
これは、ひとり四国銀行のみならず、全国の銀行に対して、何を基準として融資しなければならないか、示されることになる。
四銀の場合、最初に9億5千万、次ぎに8億5550万円、合計18億5000万円余の融資がなされ、全額焦げ付いた。
最初の9億5千万の使途は不明であるが、裁判では闇の高利の借金に当てられたという。

この9億5千万円は、県庁がひそかに「ころがし」という手法で闘犬センターに融資(実際は贈与)しようとしていたものであり、それを担保として四銀が貸し出しをしたものである。これらの手続はもちろん四銀と県庁幹部の共同謀議によるものであって正規の手続きや議会の承認を得たものではない。

対四銀株主訴訟の焦点(最高裁にむけて)

               上告人 澤山保太郎
                               平成21年10月3日

これまでの裁判での四銀側の主張(今回の最高裁への答弁書を含む)のなかで、当然視されている高知県からの融資(9億5千万円)について、ご留意をお願いします。

、第1期融資の根拠となった高知県からの直貸し融資金については、答弁書でも非常に強調されている。四銀側は県にだまされた、とも主張している。

、そして、第2期融資金(8億円余)についてもこの県からの直貸しが大前提とされている。

3、ところで、この高知県が闘犬センターらに予算化していた融資金は、「転がし」という性格の貸付金である。このことは四銀側も県庁の関係会議に出席していて承知していた。

、「ころがし」とは、脱法行為で違法なものである。その手法は、
①ある会社に対し、年度初めに県が、たとえば9億5千万円貸し付ける。
 会社はその金を当然会社の金として費消する。
②年度末の3月31日になって、1日だけ銀行がその金を会社に貸し付けて、
③ある会社は県にその9億5千万円を返済する。
④そしてまた、新年度に県がその会社に9億5千万円を貸し付ける。・・・・・・
これを永続的に繰り返す、というのが「転がし」の手法である。

5、要するに実質的には、この直貸し手法で県はある会社に9億5千万円をだまし取られる、又はそうさせるということを続けるということであり、これらの手続は極秘でなければならない。

、この手法で県は、9億5千万円を実際上その会社に贈与したと同然であり、背信(背任)的行為をしているのである。

、この事実が公になれば、当然この「転がし」融資は止まるし、関わった職員は懲戒処分の対象となる。そういう違法な融資であって、県の融資制度から大きく逸脱したものである。県議会やオンブズマンに知られたら直ちに不可能となる融資に過ぎない。
このような違法な県の融資金(実際は違法な公金の支出)をあてにして、破綻状況の会社に銀行が融資をすることは許されないし、実際県はその支出を躊躇し、結局出すことが出来なかった。今となって、れっきとした地銀が、その違法な公金の支出を唯一の根拠として破綻企業への融資を正当化して陳弁するというのは正気の沙汰ではない。

、また、四銀は県にだまされたと主張しているが、例の県からの依頼の「念書」は、四銀側と県とがファックスで原稿のやりとりをしていて、四銀がわの要請したものといえるものであり、四銀と県の協同作成文書であるから、だまされた、ということにはならない。むしろ、四銀が県庁幹部を使って県民や県議会をあざむいて、公金をだまし取ろうとしたものと考えられる。これが裁判で銀行側が強調する県との「信頼関係」の真相である。
裁判官は何も知らないので、四銀の言い分を本当だと思うかも知れませんので十分注意をしてください。

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