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2009年10月

2009年10月30日 (金)

あららぎの短歌会

News & Letters 147

東洋町のホテルであららぎの短歌会があり
招待されましたので数首詠みました。


        従姉妹

 吾を負い 学校に通ひし 
   従姉妹を 港町に訪ひし 思い出

 つらき勤めの 悲しき痛き 港町
     39にて 早く死にけり
 
ああ悲し 父は戦死し 弟妹の
   犠牲となりにし 千代子姉のこと

 吾は今 その港町に 立ちおりぬ
   町の街灯 昔を語らず

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2009年10月29日 (木)

最高裁の門を2度くぐった

News & Letters 146

この10月、1ヶ月に2度最高裁の門をくぐった。
1つは四国銀行の不正融資事件
これは、会社への監査請求と地裁への訴状を私が書いたが、それ以降は弁護士に任せた。
概ね、私の考え通りに進めてもらったと思うが、
二期に渡る不正融資のうち、一期目の9億5千万円の追求が弱かった。これは県のころがし直融資を当てにして銀行が闘犬センターに融資したものである。本来は、この県の直融資の闇性を徹底的に追求すべきであった。銀行側は、県の融資の正当性を盾にして、一期のみならず二期目の融資(8億円)も責任なしと主張してきた。
第1審、2審の焦点が、あたかも、その県の融資の現実性の範囲がどの程度確実であるか、というようなところで争いとなったのである。
そうではなく、県が担保したとする第一期の融資こそを、最大の焦点にすべきであったのである。
県がでたらめな闇金融絡みで破綻状態の会社をバックアップしようとしたこと、しかもその手法(ころがし)は、県の規則を無視していたこと、そのような無法不正な県の措置(支出の約束念書)を根拠にして、多額の銀行資金を貸し出したこと、しかもそれが全額焦げついたのである。
弁護士に任せた結果この点の主張が後退してしまったのは残念であった。その結果、第一審では第1期の融資は全額免罪され、第二期のほとんど最後尾の1億円余の融資だけが有責とされただけだ。第2審に到っては一期二期丸ごと免罪されたのである。
最高裁では銀行側は、県の直貸しの現実性(可能性)を盾にし、第一期の責任をのがれ、その可能性を出来る限り第二期融資にまで延々と延ばそうというこれまでの作戦でやってきた。
きたる11月27日の判決が第二期のみならず、第一期の融資の不当性までどこまでせまってくれるか、極めて不安である。
勝には勝っても、辛勝なのか、大勝なのか、県の闇融資とそれと連動した銀行の不正融資に鉄槌を下す判決が出ることを願う。

さらに、問題は、弁護士費用だ。
こんなでたらめな融資をやって訴訟されたものを、被告らは、会社の金を使って多額の弁護料を払って裁判を遂行した。裁判費用はもとより弁護士の数からして億単位の費用が係ったと思われる。
また、敗訴となれば相手側弁護士費用も支払わねばならない。
これらは、新たな株主訴訟の対象となる。

今ひとつの最高裁事件。
田島毅三夫町会議員へのリコール請求事件である。当時の選管が、請求代表者に農業委員が入っているから集めた署名簿は全て無効だという処分をした。選管委員長からこれについてどうするべきか相談があったので私は私の意見を述べた。
地方自治法等法令に照らしても、何も問題がないと答えて、法令をひもといて何度も詳しく説明をしてきた。しかし、当時の選管は、50年前の最高裁判例を盾にして、議員解職の請求代表者に農業委員などを含む場合はその集めた署名簿は全て無効だと決定したのであった。
選管の意見と長としての私の意見は相違した。
個人としては正反対であるが、それでも長としては、選管の責任を取る立場にある。

この事案については、司法界はもとより学会も明確な判断は存在していなかった。
最も近い考えを持つ元立命大教授の安本典夫氏の説も首尾一貫せず混乱があった。
私の説は、一貫している。
地方自治法の直接請求の法令では、農業委員が問題となる公職選挙法の準用規定は、解職の住民投票段階に適用されるのであって、その前段の請求段階ではない、東洋町の場合はその前段で終わっているのであるから公職選挙法の適用は無く、農業委員も請求代表者たり得る、というのである。
法令の規定では、署名簿を集める解職請求段階と、選管による住民投票段階とは画然と区別されているし、また、そうしなければ直接請求制度は成りたたない。最高裁や町の選管の言うとおり、署名簿の請求段階でも公選法が適用されるとなれば、署名を取ったり戸別訪問をしたりすることは現行の公選法では固く禁じられているから、署名活動自体ができなくなるのである。
関係法令には公選法が適用される場面での規定には、すべて、「解職の投票においては・・・・」という前置きがもれなく明記されているのである。
この事案についてのある討論会で、法令がよく分かっていない弁護士の1人が、「その前置きは絶対のものですか、絶対なものではない・・・」という主張に対して私は、厳然と言った。
「絶対的なものである。」と。
法令が分かっていないと言うよりも、国語力が劣っているとしか言いようがない。
私はその弁護士から「あなたは法律が分かっていない」とののしられもしたのであった。

このような明白な法令の規定とその意義がどうして分からないのであろうか。それらの規定を無視し、敢えてリコールの署名簿を全部無効だ、反故だというのには相当な政治的思惑が働いているとしか考えられない。
私は、選管の取った処分は、違法であるばかりか、偏った政治的傾向によっていると考えている。
裁判所や県や町村のこれまでの判断も同様である。

私のこの件に関する法令の解釈については、東洋町のリコール請求の町民以外は、最後まで誰も賛同しなかった。だが、最高裁はこれを認めた。
やがて、
国民(今回は公務員)の参政権の重要な一角である直接請求権について、確乎とした判断が下されると同時に、裁判における偏見と偏った政治的傾向の実例について、国民は見るべきものを見るべきであろう。農業委員とは言わず全ての公務員は、直接請求の代表者となって署名活動を呼びかけることが出来る。これが現行法だ。
ただ、住民投票段階では、公務員は請求代表者を続けることは出来ないという限界が設けられている。
この限界はまた、新たな憲法問題でありうる。

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2009年10月 3日 (土)

せまる株主訴訟最高裁

News & Letters/145

きたる10月16日10時半、最高裁小法廷で四国銀行の違法な融資について裁判が開かれる。
これは、ひとり四国銀行のみならず、全国の銀行に対して、何を基準として融資しなければならないか、示されることになる。
四銀の場合、最初に9億5千万、次ぎに8億5550万円、合計18億5000万円余の融資がなされ、全額焦げ付いた。
最初の9億5千万の使途は不明であるが、裁判では闇の高利の借金に当てられたという。

この9億5千万円は、県庁がひそかに「ころがし」という手法で闘犬センターに融資(実際は贈与)しようとしていたものであり、それを担保として四銀が貸し出しをしたものである。これらの手続はもちろん四銀と県庁幹部の共同謀議によるものであって正規の手続きや議会の承認を得たものではない。

対四銀株主訴訟の焦点(最高裁にむけて)

               上告人 澤山保太郎
                               平成21年10月3日

これまでの裁判での四銀側の主張(今回の最高裁への答弁書を含む)のなかで、当然視されている高知県からの融資(9億5千万円)について、ご留意をお願いします。

、第1期融資の根拠となった高知県からの直貸し融資金については、答弁書でも非常に強調されている。四銀側は県にだまされた、とも主張している。

、そして、第2期融資金(8億円余)についてもこの県からの直貸しが大前提とされている。

3、ところで、この高知県が闘犬センターらに予算化していた融資金は、「転がし」という性格の貸付金である。このことは四銀側も県庁の関係会議に出席していて承知していた。

、「ころがし」とは、脱法行為で違法なものである。その手法は、
①ある会社に対し、年度初めに県が、たとえば9億5千万円貸し付ける。
 会社はその金を当然会社の金として費消する。
②年度末の3月31日になって、1日だけ銀行がその金を会社に貸し付けて、
③ある会社は県にその9億5千万円を返済する。
④そしてまた、新年度に県がその会社に9億5千万円を貸し付ける。・・・・・・
これを永続的に繰り返す、というのが「転がし」の手法である。

5、要するに実質的には、この直貸し手法で県はある会社に9億5千万円をだまし取られる、又はそうさせるということを続けるということであり、これらの手続は極秘でなければならない。

、この手法で県は、9億5千万円を実際上その会社に贈与したと同然であり、背信(背任)的行為をしているのである。

、この事実が公になれば、当然この「転がし」融資は止まるし、関わった職員は懲戒処分の対象となる。そういう違法な融資であって、県の融資制度から大きく逸脱したものである。県議会やオンブズマンに知られたら直ちに不可能となる融資に過ぎない。
このような違法な県の融資金(実際は違法な公金の支出)をあてにして、破綻状況の会社に銀行が融資をすることは許されないし、実際県はその支出を躊躇し、結局出すことが出来なかった。今となって、れっきとした地銀が、その違法な公金の支出を唯一の根拠として破綻企業への融資を正当化して陳弁するというのは正気の沙汰ではない。

、また、四銀は県にだまされたと主張しているが、例の県からの依頼の「念書」は、四銀側と県とがファックスで原稿のやりとりをしていて、四銀がわの要請したものといえるものであり、四銀と県の協同作成文書であるから、だまされた、ということにはならない。むしろ、四銀が県庁幹部を使って県民や県議会をあざむいて、公金をだまし取ろうとしたものと考えられる。これが裁判で銀行側が強調する県との「信頼関係」の真相である。
裁判官は何も知らないので、四銀の言い分を本当だと思うかも知れませんので十分注意をしてください。

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