白い巨塔続編

News ＆　Letters/133

白浜のホワイトビーチホテルの購入はまだ決着がついていない。
このホテルを購入して青少年「旅行村」の町の財産を回復すべきだ、という署名は最近千人以上集まり、議会に提出された。それに反対だという署名の数倍である。反対署名の趣旨は、「住民多数が反対しているから反対だ」、というのであったが、ここに来て反対しているのはごく少数であることが判明したが、それでもまだ引っ込めない。
行政財産を売り飛ばし、その上に立っている物件を擁護して恥じない。

最近のことだが、それに関与していた元町役場幹部が、私に文句を言ってきた。おれの名前をどうして出すんだ、と。当時公職にあり、ホテル建築確認の担当課の課長という公職にあった者の名前は何もプライバシイでも何でもない。その名前は永久保存の議会議事録に掲載されている。それは部下がやったことだ、という反論が出てきた。部下がやったことは直接の課長であっても責任がない、というのが私が入ってくるまでの東洋町の幹部の主張であった。

また、決裁もそういう文書になっていて、課長の決裁欄が設けられていなかった。しかし、当時も今も町の決裁事務規定では、建築の確認申請の県への申達は担当建設課長の専決事項となっていた。町長は知らないと言えても、課長は知らなかったとは言えないし、そんなことはあり得ない。当時は新米の担当課員だが、その者の決裁欄しかない文書でも課長の責任は免れない。

私が建設課長の名前を出したのは、議会で土地の譲渡が決まる（平成５年９月１６日臨時議会）前に、すでにホテルの建築確認申請（平成５年８月１１日付）などが町役場建設課を通過して県庁にあがっていたからである。譲渡するかどうかそのものも、譲渡先もまだ決まっていないのに、すでにそこに特定企業の建造物の確認申請が出されて県庁に進達され、県庁ではさっそく審査がなされていた。

譲渡が否決されたら、町役場や県庁の業務は無駄であったということになり、無駄になるかもしれない業務を県にやらせていたと言うことになるであろう。

しかも、そこにあるはずの国の補助事業で建てた青少年「旅行村」はすでにぶっ壊されていた。
誰が破壊して処分したのか、当時の予算書や決算書を見ても処分費用の計上も何も記録されていないから、分からない。その財産は記録によれば平成４年度には存在していることになっていて、平成５年度には消えていることになっている。

県や国に補助事業を止める、「旅行村」を廃止する等という届けも何もしていない。今でも行政財産として台帳に載っており、管理条例もそのままある。
行政財産を何の適法な手続もせずに、いきなりぶっ壊した。これは、れっきとした建造物損壊の犯罪である。補助事業の廃止や、そのための行政財産の破壊は重大な事件であるはずだが、これについては議会の議事録にも１つも出てこない。その建物は、新聞にも掲載され、地元民や観光客が大勢集まる白浜海岸にあった観光のシンボル的存在であった。当時の役場のお歴々はおれは知らない、担当ではなかった、責任はない、というであろう。
しかし、巨大な行政財産が地上から消えたのであるから、そして、その上に巨大なホテルの建設が議会にあがったのであるから、知らないでは通らない。

公務員は、一般国民とは違って犯罪事実を目撃し気付いたら、告発する義務がある。

これらのことが明らかになってもなお、例の田島毅三夫議員らはそれでも、議会が譲渡を議決しているから問題ない、などと言っている。彼の場合、議会は無法行為でも何でも議決さえすれば、それが合法化されるという考えを持っているようである。
行政財産をぶっ壊し、その土地を売り飛ばすというあからさまな利権行政を支持し推進するという。

過去の利権行政にたずさわった役場の職員達は、今、それらが全て洗い直され是正される行政が行われているのであるから、間違いは間違いとして潔く整理し、反省し、再びこのような乱暴違法行為はしないという決意をすればよいのである。

過去の行政事務の是正作業に異を唱え、妨害までするというのであれば、それでは、それらの事案の真相を公表され責任を追求されても文句を言うべきではない。