株主訴訟最高裁へ

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四国銀行の最高幹部らを相手にした市民オンブズマン２人（株主窪則光、同澤山保太郎）による株主訴訟がいよいよ最高裁第３小法廷に係った。
すでに本年１０月１６日に開かれることは事前問い合わせで分かっていた。

原告株主から、上告は２様のものが出されていた。

①上告理由書（憲法違反等の主張）

②上告理由受理書（法令違反等の主張）　である。

まだ受理の正式の決定通知は送られてきていないから、詳細はわからないが、おそらく、②の方が受理されたと思われる。

原告は一審で一部認められて一応勝訴であったが、二審高松高裁では、その一部でさえも認めず原告全面敗訴となっていた。
それが、上告してから２年以上もの歳月が過ぎて、つい１ヶ月前に突然受理の決定があったのである。

オンブズマンの住民訴訟や株主訴訟やが最高裁で審理されるのは初めてであろう。
我々２人は、逆転勝訴を疑わない。
問題は、最高裁がどの範囲まで違法融資と認めるのかである。一審は極くささやかな部分を違法として１億円余の賠償を認めた。
しかし、実際まともに考えても、２０数億円の大部分を違法融資と断定するべきであろう。

このたび私は初めて某銀行から金を借りた。
東洋町の問題のホテルを民間資金で購入するために、その購入費用の大半を私が担当することになったからである。有り金をはたいても到底足らないので私の退職金、毎月の報酬、毎回の期末手当のほとんどを担保にしてやっと１７００万円借りることが出来た。

私には何の関係もなかったのに、東洋町の町有地を回復するのに、私財をなげうつとはこのことだ。その借金には連帯保証人が必要であったのは言うまでもない。借金の厳しさを身にしみて感じさせられた。

だが、四国銀行の闘犬センターへの貸付金は、何の担保もなく、何の具体的な事業計画もなく、膨大な借金の上に更に借金を積み重ねるという、ほとんど公金をプレゼントするというやり方であった。

しかもこれが県庁とグルとなっていた。
モードアバンセと抱き合わされていた闇融資のもうひとかたわれがこの闘犬センターをめぐる融資事件なのである。橋本県政の暗い影の影である。

橋本も一旦は予算に計上もされていたのであるから、知らないとは言えない。銀行は、闘犬センターの経営状況を粉飾するだけではどうにもならないと見て、副知事や県の最高幹部と銀行との談合を持ち出していた。銀行は裁判では県幹部の念書などによる融資の懇願を、その融資の正当性、社会的相当性に挙げて陳弁をしていた。

県庁側の闘犬センターへのつなぎ融資の念書依頼というのも、県庁側の単独ではなく、この念書の作成について銀行側とファックスのやりとりをしていたのであり、完全な談合だったのである。
この違法融資の談合の事実が被告四国銀行側の唯一の反論の根拠だったのである。

貧しい企業主や個人には、冷酷なまでに厳格な融資の基準を適用するが、また、行員たちに対しても少しの間違いも容赦なく罰するのであるが、幹部連中は、特定有力者に対しては、なれあい談合によって、いくらでも巨額の金を注ぎ込んできたのである。

こういう銀行幹部らが、県の公安委員などになっているというのだから、県行政の根幹も腐っていたのである。最高裁は、融資について厳格な基準を示し、一審の僅々ささやか賠償ではなく、失われた巨額の資金に相当する賠償責任をおっかぶせて全国の金融機関を震撼させる必要があろう。

その闇融資の黒い煙がまだ漂っているというのに、その最高責任者である者が、高知県を代表として国政にでるといって騒いでいるが、この際県民は、容赦なくこの男に落選の鉄のしもとで打ち据える必要があろう。