« 2009年7月 | トップページ | 2009年9月 »

2009年8月

2009年8月29日 (土)

株主訴訟最高裁へ

News & letters/141

四国銀行の最高幹部らを相手にした市民オンブズマン2人(株主窪則光、同澤山保太郎)による株主訴訟がいよいよ最高裁第3小法廷に係った。
すでに本年10月16日に開かれることは事前問い合わせで分かっていた。

原告株主から、上告は2様のものが出されていた。

①上告理由書(憲法違反等の主張)

②上告理由受理書(法令違反等の主張) である。

まだ受理の正式の決定通知は送られてきていないから、詳細はわからないが、おそらく、②の方が受理されたと思われる。

原告は一審で一部認められて一応勝訴であったが、二審高松高裁では、その一部でさえも認めず原告全面敗訴となっていた。
それが、上告してから2年以上もの歳月が過ぎて、つい1ヶ月前に突然受理の決定があったのである。

オンブズマンの住民訴訟や株主訴訟やが最高裁で審理されるのは初めてであろう。
我々2人は、逆転勝訴を疑わない。
問題は、最高裁がどの範囲まで違法融資と認めるのかである。一審は極くささやかな部分を違法として1億円余の賠償を認めた。
しかし、実際まともに考えても、20数億円の大部分を違法融資と断定するべきであろう。

このたび私は初めて某銀行から金を借りた。
東洋町の問題のホテルを民間資金で購入するために、その購入費用の大半を私が担当することになったからである。有り金をはたいても到底足らないので私の退職金、毎月の報酬、毎回の期末手当のほとんどを担保にしてやっと1700万円借りることが出来た。

私には何の関係もなかったのに、東洋町の町有地を回復するのに、私財をなげうつとはこのことだ。その借金には連帯保証人が必要であったのは言うまでもない。借金の厳しさを身にしみて感じさせられた。

だが、四国銀行の闘犬センターへの貸付金は、何の担保もなく、何の具体的な事業計画もなく、膨大な借金の上に更に借金を積み重ねるという、ほとんど公金をプレゼントするというやり方であった。

しかもこれが県庁とグルとなっていた。
モードアバンセと抱き合わされていた闇融資のもうひとかたわれがこの闘犬センターをめぐる融資事件なのである。橋本県政の暗い影の影である。

橋本も一旦は予算に計上もされていたのであるから、知らないとは言えない。銀行は、闘犬センターの経営状況を粉飾するだけではどうにもならないと見て、副知事や県の最高幹部と銀行との談合を持ち出していた。銀行は裁判では県幹部の念書などによる融資の懇願を、その融資の正当性、社会的相当性に挙げて陳弁をしていた。

県庁側の闘犬センターへのつなぎ融資の念書依頼というのも、県庁側の単独ではなく、この念書の作成について銀行側とファックスのやりとりをしていたのであり、完全な談合だったのである。
この違法融資の談合の事実が被告四国銀行側の唯一の反論の根拠だったのである。

貧しい企業主や個人には、冷酷なまでに厳格な融資の基準を適用するが、また、行員たちに対しても少しの間違いも容赦なく罰するのであるが、幹部連中は、特定有力者に対しては、なれあい談合によって、いくらでも巨額の金を注ぎ込んできたのである。

こういう銀行幹部らが、県の公安委員などになっているというのだから、県行政の根幹も腐っていたのである。最高裁は、融資について厳格な基準を示し、一審の僅々ささやか賠償ではなく、失われた巨額の資金に相当する賠償責任をおっかぶせて全国の金融機関を震撼させる必要があろう。

その闇融資の黒い煙がまだ漂っているというのに、その最高責任者である者が、高知県を代表として国政にでるといって騒いでいるが、この際県民は、容赦なくこの男に落選の鉄のしもとで打ち据える必要があろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年8月25日 (火)

議会の不法な決議について県への申立

News & Letters/140

東洋町議会の議決(平成21年8月18日)について

            審査申立書     

                                           平成21年8月25日

高知県知事 尾崎正直殿
                      東洋町長澤山保太郎

              記

以下のとおり、町長が、失われていた行政財産を回復するために補正予算措置をしましたが、これが町議会で否決されました。町議会の議決は違法であり、このままでは公正な行政が遂行出来ないと考えますので地方自治法第176条第5項に基づき、知事の審査と正しい裁定を求めます。

【審査申立の趣旨】

東洋町長は、さる7月22日 、東洋町の行政財産上にあるホワイトビーチホテル(所有者(株)アイエスアール)を買いとる補正予算案を町議会(臨時会)に提出したところ、これが否決され修正案が可決された。8月18日、法令に則りその修正案を臨時議会での再議に付したところ、修正案は否決されたものの再び町長提案の原案のうち、当該ホテル購入費が否決されました。

よって、地方自治法第176条第5項の定めるところにより、知事に審査を申し立て、正常な町行政が出来るような裁定を賜りたいと考えます。

【申立の理由】

1、現在、ホワイトビーチホテルの建っているところ(東洋町白浜88-3)は、町の管理条例上は「東洋町青少年旅行村中央管理棟」(昭和48年建設 以下「旅行村」という)が建っているはずのものであります。

しかし、実際はこの「旅行村」は平成5年の春までに破却され、その敷地(937㎡)は同年6月に売買契約(1418万円余)が成立し、民間企業((株)オレンジマリーン)に売り渡されていました。その間同年8月中までには町の建設課を通じて建築物(ホテル)の確認申請書が提出されていました。
その後、同年9月16日の町議会臨時会で譲渡の決議がなされましたが、県や国には、補助事業の廃止等の届け出も手続もせず、また、町としても管理条例もそのままのこり、財産台帳にも行政財産のまま存続したまま今日に至っています。

2、以上の経過に見るとおり、本件「旅行村」の事業は存続し、維持管理する義務を行政が負っているにもかかわらず、その実体が不法に消失せしめられているものであります。

①不法行為の第一は、地方自治法238条の4の規定に違反している事実であります。
  いうまでもなく、行政財産に私権を設定させ、これを譲渡することなどは固く禁じられ、この禁制に違反する行為は無効(同法同条第6項)と規定されています。

②不法行為の第二は、補助金適化法(「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」)第22条違反の事実であります。
  本件「旅行村」は全国のいくつもの市町村が旧運輸省の補助金を受けて建設した補助事業であります。
  補助事業は格別の理由がない限り、耐用年数(木造の場合は22年間)のある期間中は継続して事業を遂行しなければなりません。上掲法律第17条によれば、これを他の用途に使用する場合は補助金の取消があり、また、返還命令(同法第18条)があるということになっています。平成5年当時適法な手続きを経ない東洋町の「旅行村」事業の廃止行為は、国の法律に違背することは言うまでもないことであります。 

③また、第三に、「旅行村」の破却については、何ら処分上の適法な決裁記録も予算措置の資料も存在せず、議会の承認も何も存在していません。仮に町長がその破壊を命令したとしても、行政財産の建造物を勝手に破却したことについては、何ら合法性はなく、建造物損壊等の刑事責任が問われる行為であると考えます。

、なお、本年7月22日の臨時議会、8月18日の再議に関する臨時議会の前には、2種類の請願書が提出されていましたが、町議会は、この請願書の審議を回避し、これを議会運営委員会に付託するとしました。しかし、議会運営委員会は常任委員会ではないから、議案を審議する権限はありません。しかも関係議案が議会で議決された後に審議しても何の意味もありません。町議会は二つの関連する請願書を事実上却下してしまった、という状況であり、これは国民の公機関に対する請願権を著しく侵害するものであります。大多数の住民の請願を無視して議案を採決することは議会運営上極めて不公正であります。

4、町には現在宿泊も可能な観光施設は他になく、民宿がいくつかある程度であり、ホテルと言える施設は他にありません。青少年「旅行村」の機能を回復することは町の観光振興にとっては欠かすことが出来ないものであります。全体が官有地であり、全ての施設が県か町に所属する白浜ビーチにおいて、その目立つ一角にあるホテルが町と全く関係のない私企業の手に渡っていることは、観光地全体の管理運営にも支障があり、イメージを損なうものがあります。
  
 以上の通りでありますので、条例で義務づけられている行政財産の管理を適正に回復する上で本件予算の執行を妨害する議決は無効である、町は行政財産を回復し補助事業の適正な管理・運営をするべし、との裁定を賜りますようお願い致します。

【添付書類】

1、平成21年7月22日 補正予算案
2、平成21年8月18日 再議書
3、平成5年9月16日  町議会議事録
4、平成5年6月23日  売買契約書
5、平成5年8月11日  建築確認申請書
6、青少年「旅行村」写真
7、ホワイトビーチホテル写真
8、図面
9、町管理条例
10、特別会計
11、請願書2種
12、建物台帳
13、ホテル売買契約(案)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年8月23日 (日)

新聞コラム「代弁者」

News & Letters/139

高知新聞平成21年8月27日付のコラム(土佐あちこち)欄に「代弁者?」という記事が出た。
議会への請願書(ホテル購入反対)に紹介議員として署名した議員が、議場での採決の際に賛成側に転じたことをなじって、「町民に対してあまりに無責任」という酷評であった。記事はこう書いてある。

住民が議会に提出した「購入反対」の請願書。その紹介議員になった1人が採決で「賛成」側に転じたことだ。

事情を知らない人がこの記事を見たら、本当だと思うであろう。何の採決書いていないから、文章の流れから請願書の採決と受け取られるであろう。
しかし、真実はこんなものではない。その記者も毎回議会に傍聴にきているからその真実はよく知っている。なぜ、こんなでたらめな記事を書いたのか、それに興味がある。

その記事の虚偽性の第一は、その請願書は今回の議会では審議されなかったということだ。だから、その議員も他の議員も、請願書に賛成も反対もしていない。

地方自治や地方議会に関する解説書には、請願書は、受理されたら、当然次の議会で審議されることになっている。関連する議案が出されているのに、その議会より以前の閉会中に提出され受理された請願書が審議からはずされた、ということこそ、報道記者として着目すべきではないのか。

町長は「再議」にかける理由としてその事も挙示した。記者もその再議書を見ているから、憲法で国民に保証された請願書が審議されずに放置されたということの重大さについて報道すべきであろう。

請願書は、ホテル購入の賛否両側から出されていた。賛成の請願が圧倒的に多数であった。請願書が無視されたまま議決がなされたことは議会として重大な瑕疵である。
請願書をチャラにするという議員たちの合意を元に本議会は開かれた。それは適法な行為であるとは思われないが、もしそれが合法的だと言うことであれば(請願書を審議しないことについて違法だと結論づけるには訴訟など多大な時間と労力がいるであろう)請願書はチャラにされた以上は、議員たちは請願書に何ら拘束されていない。
コラム記事はこれらの事情を強いて没却した。

コラムの文面から見れば、当該議員は紹介した請願書の採決において背信行為をなした、というように受け取られる。それは理由なく名誉を傷つけることであろう。
(正式には、東洋町議会は、賛否両方の請願書は議会運営委員会の審査に付託するということになった。しかし、議会運営委員会は常任委員会ではないから請願書を審査する権限は何もない。また、当該案件の議決後に審査しても何の意味もない。議会は、実質的に両方の請願書を受理しなかったという措置をとったも同然である。)

第二に、コラム欄の虚偽性は、
議会で執行部や賛成請願者のホテル購入の理由は、ホテル経営が町の「観光振興」になるとか、経営の「メリットとコスト、リスク」などでは全くないのであった。このホテルはもともと町の「青少年旅行村」があったところであり、今もあることになっている。

町には、その「旅行村」の管理条例も特別会計も存在しているが、十数年前にその実体が不法に売り飛ばされたものなのである。だから、直ちに回復措置を講じなければならないものであって、経営をどうするかはそれからのことだ、ということなのであった。これを町長は議会でも住民説明会でもまた、町長の発行する機関誌「清風」でも繰り返し説明してきた。コラム記者は、この行政財産不法売り飛ばしの事実を何とも感じないのか、この事実をどうして隠蔽しようとするのか、それでも新聞記者なのか、
虚偽報道を平気でする新聞記者の存在に町民共々ただ驚いている次第だ。

第三に、
没却された二つの請願書のうち、ホテル購入反対の請願書の趣旨は、町民多数がホテル購入に反対しているから、議会は反対すべきだというものだあった。その請願書には435名の者が賛成だという署名簿がついていた。

しかし、ホテルを購入し町有財産を回復すべきだという賛成の請願書は1000人を優に越える署名者があった。明らかに反対請願書の趣旨(住民多数が反対だ)という事実は無くなっているのである。
この件について報道するのであればこの署名者の人数も報道すべきであろう。
したがって、たとえ請願書やそれに関連した議案に対しては、紹介議員であっても請願の趣旨が消滅した以上は請願書に賛同する道義的責任はあり得ない。反対請願は、当然取り下げられるべきであった。戦争を推進せよという請願書がありそれの紹介議員になったとしても、戦争が存続しないか、元々不正義の戦争であることが判明した場合には、議員は、その請願書の採択には賛成すべきではない。議員は国民の支持、不支持にかかわらず、何よりも自己の良心に従って行動しなければならない。国民の圧倒的多数が戦争に賛成であっても、良心に従って戦争遂行の多数国民の「代弁者」になってはならない。

新聞も議会も同じ事だ。
町民の多数の者が、「旅行村」の不法行為の経緯を知ってビックリしている。ホワイトビーチホテルの白い大きな建物という私権=利権が町の行政財産の上に建っている。国や県は今でも「旅行村」は存続していると思っているであろう。町の条例でも職員や町民の意識でも「旅行村」は存在していることになっているのである。(「旅行村」と呼んでいるが呼ばれている建物は全く別種の補助金で建てられたもので「東洋町自然休養村」である。)

今でもホテルの敷地には、「旅行村」の浄化槽や油のタンク、水道管などが埋設されたままである。
行政財産上のこの利権設定の驚くべき不法行為について、多くの町民が怒っている。
「代弁者」というのであれば、この多数の町民の声は誰が代弁すべきなのだ。新聞記者魂は何にも動かないのであろうか。情けないではないか高知新聞。
一介の地方議員が、一度した紹介者の署名の事実を越えて、法令の道義と町民多数の声にしたがった行為こそ、賞賛されるべき事ではないのか。

高知新聞は例の議員リコール事件でも虚偽の報道を続けていた。
地方自治法令には、農業委員などの公務員は請求代表者にはなれないと書いてある、などというでたらめな記事である。

私どもが、そんなことを法令のどこに書いてあるのだ、と質問したら、私らは専門家ではないから分からない、と答えていた。分からないことを書くべきであろうか。いかにに地方新聞といえでも文筆で飯を食う者がそんなことを言うべきであろうか。
何の訂正も謝罪もないが、きたる10月の最高裁大法廷では、その誤りがいやというほど分かるようになるであろう。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2009年8月13日 (木)

再議

News & Letters/138

再議権の発動

地方自治法(176、177条)では、異議のある議決のみならず瑕疵ある議決や違法な議決・選挙が地方議会で行われた場合、首長は、再議権を発動できる。再議権は、これは議会が何でも優位にあるのではなく、それを執行部と対等な立場を保持させるために、議会の行き過ぎを是正する措置を首長に与えたものである。

このたびの東洋町の8月12日臨時議会の修正案は、この再議にかかるものであり、再議権の発動は首長として義務的なことである。
田島毅三夫議員の出した修正議案は無茶苦茶な内容で、こんなものがよくも町議会で賛成多数になったものだ、と思われるものであった。
再議には二種類ある。

一般的再議(地自法第176条第1項)と義務的再議(同法176条第4項、同法177条)である。

下の理由は両方を兼ねている。

修正案再議の理由******

第1、ホテル購入費に反対するのはいいとしても、その予算額6500万円を減額し、それを「予備費」に回すというもので、全体の歳入歳出は執行部原案と同額というものであった。
しかし、予備費に回したその6500万円の財源は何かという問題がある。
ホテル購入等の6500万円は国の地域活性化・経済危機対策の臨時交付金であり、これは、事前にその事業計画が国に認められたものに交付されるものである。ホテル購入は国がその事業計画を認めたものであり、従って国の交付金を財源とすることができる。「予備費」などというもののために交付金がおりてくるわけはないのである。
一体5人の議員たちは、6500万円のお金をどこに見つけたのであろうか。自分たちで調達して来るとでもいうのであろうか。修正案といえども予算案であるが、財源不明の予算書を可決して何とするのであろうか。いい大人がこんなばかげた予算案を可決した、といって手をたたいて喜んで良いのであろうか。

再議理由第2

このホテル購入については、賛否両方の請願書が出ていた。ところがこの議会では請願書の議案をパス、議運委に付託することにして審議・採択しなかった。しかし、これは請願権をないがしろにする行為であり、当該案件の審議採決が終わってから当該案件の請願書を審議するというのであるから、請願書を実質上むげに議案にもせず却下したも同然となる。

就中、ホテル購入の請願者の方が1000人を超えて圧倒的多数なのに、それの半分にも充たない反対者の請願だけを通したと言うことになり、極めて不公平で公正を欠いている。請願権は憲法の保証するところであるが、それをないがしろにしてなされた議決は重大な公民権の侵害であり許されない。

再議理由第3、

ホテル購入は、町の行政財産(青少年「旅行村」)の回復行為であり、管理条例上行政はそれを昨日させる義務を負っている。15年も前にこの行政財産が何者かによってぶっ壊され、跡地は民間ホテル業者に売り飛ばされた。行政財産上に「私権」を設定することは固く禁じららており、その行為は無効と明記されている(地方自治法第238条の4の第6項)。本来あってはならないものによって占有されているのであるから、それを元に回復する措置が必要であり、平成5年の町議会の譲渡議決(無効なもの)にかかわらず、行政は、青少年「旅行村」の現行管理条例を実行する義務を負っている。

売り払ったのであるから、今となっては買い戻す以外にこの義務を履行できない。故にこの購入による行政財産の回復行為を妨げる議決に対しては、地方自治法第177条2項第1号にある(普通地方公共団体の義務に属する経費)の支出を妨げることになり、首長としては義務的な再議となる。

第4、この行政財産の回復措置を執らない場合は、行政目的の施設を運営し所期の効果を実現できないばかりか、補助金適化法に抵触し、返還金等の罰則の適用を受ける可能性がある。
罰則を適用されることは法令違反によるのであるから、これは、地自法第177条第4項(議決が法令違反)に該当するから、義務的再議事項となる。

なお、今回の場合議会で、首長のホテル購入・行政財産回復の予算措置が通らない場合は、県に審査を申し立て、その裁定を仰ぐことになる。それでも県が認めない場合は、裁判所に訴訟を提起することが出来ることになっている。県庁もこの案件をどこまで正しく裁けるか。

継続中の補助事業の拠点施設を勝手に破却し、それを売り飛ばすという蛮行が許され、まっとうな行政行為(その回復措置)を阻害し続ける議会、これが日本の地方行政の現在の姿である。

東洋町(だけではないが)ではこのような理不尽なことが行政・議会の全面を覆ってきたのであった。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年8月10日 (月)

庁議

News & Letters/137

  東洋町では「庁議」は住民に公開されています。

 平成21年4月6日の第1回庁議から、8月10日の第18回庁議を下記のPDFファイルにしています。クリックすると見ることができます。

 「chougi21nendo1.pdf」をダウンロード

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年8月 6日 (木)

幸福実現党

News & Letters/136

幸福実現党という見かけない政党が町にやってきました。いろいろ政策を掲げていますが、北朝鮮からのミサイル攻撃を大きく掲げていますが、どうも日本を戦争国家に引っ張っていこうと言う風に聞こえます。有事には自衛隊に北朝鮮や中国に対して先制攻撃をさせる、というのだから、驚くべきです。

そんなことを公言する政党の出現だけでも、アジア諸国から敵視され、「先制攻撃」の口実を与えることになるのではないか、気がかりです。どこかの国と全面的な戦争になれば、日本の国家社会は破滅するでしょう。金正日を日本に連行するともいう。憲法9条も否定する。このような好戦的な政党が「幸福実現党」の看板を掲げるのはどうも矛盾しているのではないだろうか。

はっきり戦争実現党とでも名乗るべきでしょう。

候補者1人1人はいい人のようだし、勇気のある方たちだとお見受けします。しかし、看板通りに、もう少し、ソフトで、本当に国民の幸福を実現する福祉政党などという形で出直してもらいたいと思います。

有事、有事といいながら、どんどん戦争体制を築いていいく現在の政治。
しかし、国民は、どんなことがあっても戦争はしないぞ、させないぞ、という政党を望んでいると思います。これが第2次大戦、アジア太平洋戦争の反省と責任です。

国民は、既成政党の枠を越え本当に国際平和と国民の幸福を守る新しい政党の出現を待っていると思います。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2009年8月 5日 (水)

衆議院選挙

News & Letters/135

この原稿はある新聞社の依頼でつくった原稿です。

「平成21年衆議院選挙に寄せる」

                        東洋町長 澤山保太郎

私は、平成19年4月23日に東洋町へ高レベル放射性廃棄物を持ち込ませないという町民の熱い思いに押し上げられて、町長に就任しました。一旦受入が決まっていた核廃棄物は阻止しました。しかし、そのあとの行政改革の困難さは予想以上のものでした。まるで闇夜に無法地帯のジャングルをさまよっているが如きものでした。

私も市民オンブズマンとして行政の腐敗や不正と戦って来たつもりですが、しかし、それらの不正や違法行為はある程度自分の取り組みに選択の余地があったものです。行政を動かしながら、行政を内部から変革していく、しかもその改革は、外部の利権屋どもとの熾烈な戦いなしには進まないのでした。市民オンブズマンの時は、住民訴訟までやって敗訴すればもうそれ以上仕方がないで済んだが、行政の担当者としては、しかたがないという言葉はあり得ません。

内部の改革をし、町の産業基盤を建設していくという仕事は、国からの交付金のあれこれや、その多寡が問題なのではないのです。町や村には、何の補助金も交付金もなしに先祖が営々として築いてきた生産手段が残っている。田畑があり、海や山林があり、川があるのです。

人も住んでいます。国からの資金があれば幸いですが、無かったとしてもいくらでも道はあります。田畑を耕そう、鳥や豚や牛を飼おう、山の薪を使って風呂をつくろう、この大自然の中で叡智と体力があれば人間としての尊厳と自由を保って、生きていく道はいくらでもあるのです。人の意識が変わらねばなりません。行政改革とは、金を使わず、智恵と体を使って豊かな生産活動で地域社会を再建するという営みでなければなりません。

金のばらまき合戦はやめるべきだ。それは人間の退廃と虚弱化、人倫の喪失、そして何よりも地球環境の破壊と人類の破滅を招くだけなのです。
東洋町は、核廃棄物と原子力産業を拒否して、人間と自然の調和の力で生きていく道を進みたいと思っています。その道はまだまだ遠いです。

私に任された任期はあと1年と9ヶ月です。人は、東洋町はずいぶんと変わったと言いますが、私にはまだ少ししか進んでいないように思います。
先途ほど遠し、思いを夕べの雁山の雲にはす という漢詩が聞こえてくるようです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年8月 2日 (日)

闇融資事件で最高裁

News & Letters/134

橋本県政時代の闇融資事件は、モードアバンセ事件が有名であるが、それと同じ案件の闇融資事件がもう一つあった。闘犬センターの闇融資事件である。県の隠されたひとつの闇融資事件は、副知事や最高幹部の逮捕など大騒動であったが、私らが取り組んだ事件は、破綻しかかった闘犬センターへ融資する上において、銀行が県の闇融資を引き出そうとして失敗し、結局自行の資金数十億円を注ぎ込んで焦げ付いた事件である。

その事件は銀行の株主訴訟(窪則光、澤山保太郎)であり、高知地裁で勝訴したが、第2審で敗訴した。それで、最高裁にかかっているが、最高裁にかかってからも数年以上たっている。

事件の内容からして、破綻企業への無茶苦茶な融資事件であるから、最高裁小法廷が開かれることは間違いないであろう。最高裁小法廷開催はこの秋までに決定されるであろう。

銀行が地域の金権ボス連中とつながり、公金にも等しい銀行の資金をやみくもにプレゼントした事件。銀行の貸し付けの原則とは何か、如何にリスクをものともしない、銀行幹部の広範な裁量権があるとしても、それにも限度と節度があることを最高裁がはっきりした基準を設定することになるであろうし、又そうしなければならない。全国の銀行貸し付け業務について新機軸が打ち出されるであろう。

その銀行のいいなりになって、特定企業に闇融資をしようとした県の最高幹部たち、そのいくつかの「念書」(県が融資をするからそのつなぎに銀行が融資を先行して欲しいという)と予算計上(その予算の中にモードアバンセの融資の予算も抱き合わせて入っていた)の痕跡。

その念書の原稿も銀行との間でキャッチボールをして成案を作成していたのである。銀行は、県幹部を踊らせ自分らがつくらせていた「念書」を理由に、特定企業へずるずると融資を続けてきたのである。
何かそうしなければならない理由があったのであろう。その闇の闇は分からないが、想像に難くない。

かくて、私は、関係した事件でたて続けに最高裁の小法廷と、また大法廷(東洋町リコール事件)に出向くことになるのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年8月 1日 (土)

白い巨塔続編

News & Letters/133

白浜のホワイトビーチホテルの購入はまだ決着がついていない。
このホテルを購入して青少年「旅行村」の町の財産を回復すべきだ、という署名は最近千人以上集まり、議会に提出された。それに反対だという署名の数倍である。反対署名の趣旨は、「住民多数が反対しているから反対だ」、というのであったが、ここに来て反対しているのはごく少数であることが判明したが、それでもまだ引っ込めない。
行政財産を売り飛ばし、その上に立っている物件を擁護して恥じない。

最近のことだが、それに関与していた元町役場幹部が、私に文句を言ってきた。おれの名前をどうして出すんだ、と。当時公職にあり、ホテル建築確認の担当課の課長という公職にあった者の名前は何もプライバシイでも何でもない。その名前は永久保存の議会議事録に掲載されている。それは部下がやったことだ、という反論が出てきた。部下がやったことは直接の課長であっても責任がない、というのが私が入ってくるまでの東洋町の幹部の主張であった。

また、決裁もそういう文書になっていて、課長の決裁欄が設けられていなかった。しかし、当時も今も町の決裁事務規定では、建築の確認申請の県への申達は担当建設課長の専決事項となっていた。町長は知らないと言えても、課長は知らなかったとは言えないし、そんなことはあり得ない。当時は新米の担当課員だが、その者の決裁欄しかない文書でも課長の責任は免れない。

私が建設課長の名前を出したのは、議会で土地の譲渡が決まる(平成5年9月16日臨時議会)前に、すでにホテルの建築確認申請(平成5年8月11日付)などが町役場建設課を通過して県庁にあがっていたからである。譲渡するかどうかそのものも、譲渡先もまだ決まっていないのに、すでにそこに特定企業の建造物の確認申請が出されて県庁に進達され、県庁ではさっそく審査がなされていた。

譲渡が否決されたら、町役場や県庁の業務は無駄であったということになり、無駄になるかもしれない業務を県にやらせていたと言うことになるであろう。

しかも、そこにあるはずの国の補助事業で建てた青少年「旅行村」はすでにぶっ壊されていた。
誰が破壊して処分したのか、当時の予算書や決算書を見ても処分費用の計上も何も記録されていないから、分からない。その財産は記録によれば平成4年度には存在していることになっていて、平成5年度には消えていることになっている。

県や国に補助事業を止める、「旅行村」を廃止する等という届けも何もしていない。今でも行政財産として台帳に載っており、管理条例もそのままある。
行政財産を何の適法な手続もせずに、いきなりぶっ壊した。これは、れっきとした建造物損壊の犯罪である。補助事業の廃止や、そのための行政財産の破壊は重大な事件であるはずだが、これについては議会の議事録にも1つも出てこない。その建物は、新聞にも掲載され、地元民や観光客が大勢集まる白浜海岸にあった観光のシンボル的存在であった。当時の役場のお歴々はおれは知らない、担当ではなかった、責任はない、というであろう。
しかし、巨大な行政財産が地上から消えたのであるから、そして、その上に巨大なホテルの建設が議会にあがったのであるから、知らないでは通らない。

公務員は、一般国民とは違って犯罪事実を目撃し気付いたら、告発する義務がある。

これらのことが明らかになってもなお、例の田島毅三夫議員らはそれでも、議会が譲渡を議決しているから問題ない、などと言っている。彼の場合、議会は無法行為でも何でも議決さえすれば、それが合法化されるという考えを持っているようである。
行政財産をぶっ壊し、その土地を売り飛ばすというあからさまな利権行政を支持し推進するという。

過去の利権行政にたずさわった役場の職員達は、今、それらが全て洗い直され是正される行政が行われているのであるから、間違いは間違いとして潔く整理し、反省し、再びこのような乱暴違法行為はしないという決意をすればよいのである。

過去の行政事務の是正作業に異を唱え、妨害までするというのであれば、それでは、それらの事案の真相を公表され責任を追求されても文句を言うべきではない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2009年7月 | トップページ | 2009年9月 »