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2009年6月28日 (日)

【速報】東洋町の議員リコール事件が最高裁大法廷に

News & Letters/131

平成21年6月29日、最高裁第1小法廷は東洋町の住民からあがってきた議員リコールの署名簿の事件を最高裁大法廷に回付しそこで審議することを決定しました。
これは画期的なことであります。最高裁大法廷は、15人の裁判官全員が出席し、年に1回程度しか開かれていません。

弁護士でも一生に一度もこの法廷に出ることはないと言われる程の超難関です。
東洋町の住民はこの開かずの門を堂々とこじ開けました。不当に制限されていた国民の参政権という基本的人権の回復に大きな貢献をすることになります。
まだ、判決は下っていませんが、これまで毎年数万・数十万件ある裁判事件の中で、最高裁大法廷が開かれるのは、下級審での事件が憲法違反であるとか、過去の最高裁判例が間違っていたとか、歴史的な重大な事件に限られています。

現在最高裁大法廷にかかっているのは、ここ数年の期間では東洋町の事件を除くとたった2件だけであります。
今回の田島毅三夫町会議員のリコール請求事件では、町民1100名以上が正しく集めた署名簿を東洋町選管山岡七三十四委員長らが、全て無効としたことから始まりました。
住民らはこの無効決定を不服として高知地方裁判所に訴えましたが、高知地裁は、昭和29年の最高裁判例を盾にして住民の訴えを退けたのです。それで住民は高裁を飛び越えて最高裁に上告しました。最高裁第1小法廷は、推定では、半世紀前の最高裁判例を間違いとして是正し、東洋町住民の訴え(署名簿は全部有効)が正しいと判断したものと考えられ、それで大法廷に回して決定するということであろうと思います。

29年の最高裁判例、東洋町選管、高知地裁らの判決では、農業委員ら公務員が署名収集などリコール請求の代表になるのは地方自治法令に違反しているからその署名簿は無効だというものでした。
住民側はしかし、公務員が請求代表者になってはいけないという法令規定は現行法令にはどこにも存在していない、仮にそのような規定があったとしてもその規定は政府が勝手に作った政令にすぎないから憲法違反である、という主張を掲げて最高裁の判断を仰ごうとしているのであります。

田島毅三夫議員へのリコール請求は別として当時の山岡七三十四委員長らの東洋町選管や強引にそれを引っ張って間違った決定を段取りした松延選管書記長らの責任が問われます。
なお、言うまでもなく最高裁の判決が下りて住民の勝利が確定した暁には、東洋町住民による投票(過半数)によって、田島毅三夫議員を辞めさせるかどうかが決せられます。

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コメント

初めて書き込みします。
当方は行政書士試験の受験生です。

当方は先日の上告審を傍聴しました。
一般傍聴希望者は10人足らずと寂しかったですね。上告代理人の弁論を聞きましたが、試験範囲である地方自治法の直接請求権について述べられていましたが、直接請求権の要件(何を誰がどこに対して請求するのか等)を頭の中で復唱しながら傍聴しました。地方自治法のおさらいのような弁論でした。1時間位で終わるかと思いきや10分足らずで終わったのであっけなかったですね。

今後この判例は公務員試験や資格試験で出題される可能性が大きいですね。

投稿: ジュピトリス | 2009年10月30日 (金) 09時26分

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