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2009年6月28日 (日)

6・25甲浦公民館説明会の模様

News & Letters/130

 温浴施設、ホテルで町の観光・商工を盛り上げよう
先日6月25日夜7時から甲浦公民館で、小中学校統合問題や臨時政府交付金1億7200万円の使い道について町長や教育委員会からの説明会が行われました。

特にここでは、1億7200万円の交付金の使途についての住民とのやりとりを紹介します。この交付金で、一部の住民の関心を引いたのは白浜のホワイトビーチホテルの購入問題でした。ホテル購入に反対の意見が2,3でました。これらの反対派議員らは、現在の町政に何かと注文をつけ「海の駅」の建設にさえも「批判」を繰り返しています。

この夜の主な発言者は松井英敏、高畠俊彦、小野正道議員、田島毅三夫議員らでした。
なお、翌日の26日野根の公民館で同様の説明会が行われましたが、この会場にまで出てきた田島毅三夫議員以外は、反対意見もなく、平穏に建設的意見が終始聞かれました。

【質疑応答を要約】

質問1 ホテルを購入するというが、ホテルの客数も少ない、私はどう考えても赤字になると思う。おかしいのではないか。第三セクターに事業を移管している世の中の流れに逆行している。

回答:赤字になるかどうか、ホテルを外から見た感じだけで判断できません。我々は、ホテルの営業データを見て判断しています。本社から派遣されている社員の人件費を別にすれば、3000万円~4000万円位でとんとんの状況である。ボイラー系統や空調設備を改善すれば、十分採算ペースでいけるという感触を持っています。
たとえ赤字になったとしても数百万円程度の人件費であり、人件費は、純損ではなく、それは観光業に従事する失業者対策として有用な支出と考えます。

 町の直営であろうが第三セクター方式であろうが、やり方は同じです。収入に見合った経費の支出、経費を負担できるほどの収入の確保を、心がけて経営するのは変わらない。
産業を復興する、商工業を活性化するというのは、①古い廃れた商売を建て直すか、②新しい事業を興すかです。どの道もある程度のリスクが伴う。個人では資金がないから不可能だが町が生産手段を構え、町民が力を合わせて共同して事業を担っていけばいい。

質問2、空調などが古くなっている。設備改善費用はどのくらいか。

回答:今のままでも営業できるが冷暖房設備をやり替えると数10%経費削減が可能です。さらにボイラーもやり替えると、さらに経費は削減できます。冷暖房のやり替えるとすれば500万円ほどかかります。ボイラーにも500万円ほど見て、合計1000万円ほど改装費の予算を計上しています。ボイラーは隣の自然休養村の薪炊きボイラーを使うことになれば、ほとんど費用は要らなくなります。

質問3 東洋町は確かに借金は減っているようだが、基金はどんどん取り崩している。町長の言うことは信用できない。ホテルは反対だ。

回答:基金は取り崩していない。基金は少しずつ増やしている。東洋町は高知県でも最も福祉を重視した行政を行っている。産業復興事業や失業対策事業もどんどんやっているが、それでも借金は大幅に減少させているし、また、少しずつであるが基金も積み立てている。平成19年度には5700万円、20年度には数千万円、着実に増えている。基金は年度途中に取り崩すが、年度末には全て回復し、その上に剰余金を新たな基金として加増させています。

この集会場には財政の担当課長・課長補佐がおりますし、町の監査委員も見えております。町長がウソを言うことは出来ません。借金を増やしているとか、基金を減らしているというのは悪質なデマです。税の滞納問題など難しい事がありますが、新しい町政はなるだけ借金をせずに健全な財政運営を心がけています。

質問4 最近いろいろ新しい事業が町長から急に出される。もっと事前の説明が必要だ。政府に出す事業計画は修正が聞くのか。また、住民の過半数が反対したらホテルはやめるのか。

回答:もし仮に住民の過半数が反対するということが判明したら、当然やめることになるでしょう。しかし、住民の過半数が反対しているとは思えません。
話が急だと言うことですが、これは、政府の交付金が突然のことで急いで事業計画書を出せと言うて来たからです。私たちは、これまでの町政とは違って大事なことは全て町民にすぐに知らせ公開で事業を行うようにしています。急なことは急なことで、急に知らせるしかありません。そんな開かれた行政をやっているところはどこにもありません。

温浴施設やホテルの誘致は総合計画に載っています。執行部が勝手にやっているものではありません。今度の計画も十分修正がきくようになっています。だから、説明会をやっているのです。小中学校の統合問題も規模は大きいですが、町民の選択に任せようとしているのです。

【解説】
役場は白浜ホワイトビーチホテルを経営できるか。

回答。経営出来ます。ここの営業は3000万円から5000万円規模のものです。
 ちょっとしたレストランやスナック程度のものです。

 現在東洋町は、「海の駅」を経営していますが、1ヶ月1000万円前後の営業実績で進んでいます。億単位の事業を無難にやっています。また、東洋町直系の(株)リ・ボルト社は昨平成20年度の決算では6000万円以上の事業をやり、黒字でした。3千万、4千万円程度の事業が出来ないで、どうして産業振興だの失業対策事業だのということが出来るでしょうか。昨年みんなで討論して決めた東洋町の総合計画では、町外からどんどんお客を集めて観光業を盛んにする、温浴施設を建て、ホテルも誘致するということになっています。今あるホテルの灯をけしてはいけません。東洋町にはホテルも温泉もないのか、では、町は発展しません。

赤字になって町民の負担になるのではないか。

回答:白浜のホテルの経営でたとえ赤字がでても人件費の数百万円程度と考えられます。
その程度の赤字は、例えばリ・ボルト社では、他事業の黒字で補填できる程度であり、町が失業対策として観光事業へ保証しても、何にも問題ありません。ホテルの経費は年間1500万円~2000万円ですが、これは人件費の外は、野菜や魚など食材と灯油やガス・電気代がほとんどです。電気代を除いてこれらはほとんど全て地元企業に金が落ちていました。

 恐れなければならないのは、このホテルが民間業者に買われて、老健施設などに替えられた場合、毎年数千万円の莫大な請求が町に押し寄せてきます。これ以上介護会計を増高させては町の財政がパンクします。介護料金もぐっと増額となります。ホテルからの固定資産税数百万円が入って来ないといって心配しているどころではありません。町外の業者では法人税が一銭も入りません。ホテルを町が管理し、中の運営はやがてリボルト社に任せるとなると、法人税も入ります。

町が発展し、町の財産を取り戻すことにどうして
1部の人が執拗に反対するのか。

回答:東洋町にはまだ1部に旧来の利権を取り戻そう、守ろうという手合いがいるようです。彼らは、室戸高校甲浦分校のグラウンドを無償で県外業者に渡したり、フェリー会社に巨額の町の金を注ぎ込んだり、生見の南山の何の価値もない山に2億円近い金を出費したり、町営の駐車場料金を一部の利権集団に取らせたり、6億円もの金で建てた福祉センターを閉鎖して町の福祉事業を県外業者に丸投げしたり、・・・さんざんの悪行を重ねてきましたが、現町長が就任してそれらの利権が一掃されたからです。現町長はそれらの負の遺産を回復するために大きな苦労をしています。

 白浜のホテルの敷地にも町の施設が建っているはずですが、これも土地ごと売り飛ばされていて、実物がなくなっているのです。
 これらの利権に関係している人が夢よもう一度で町の財産を食いつぶそう、東洋町民を繁昌させてはならない、というのが反対の理由です。
県外業者と固く結びついているのもいます。

 だから、県外業者の利権を排拒して東洋町の復活のために日夜働いている現町長が良いことをすればするほど腹が立つのです。
 これらの者達が、年間のべ10万人以上を集める「海の駅」の建設に反対し、今も妨害活動をしているも当然のことです。

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