最高裁大法廷

News ＆　Letters/129

最高裁にかかっていた東洋町の議員解職請求事件の裁判（一審高知地裁　住民側敗訴）の上告審について、最高裁の受理決定がなされた模様である。

上告は棄却されたが、上告受理申立が認められ、大法廷が開かれると言うことである。

これは画期的な事件である。

これは田島毅三夫町会議員のリコールがどうなるかという次元ではなく、公務員が直接請求権があるのかどうかという、公民権の次元での争訟に発展していた。これまで昭和２９年の最高裁判例では、農業委員など公務員は「解職請求代表者」になれないという判示があり、これのため多くの住民のリコール請求が無効とされて来ている。

この間違った最高裁判例に遂に歴史的な審判が下され、覆る可能性が濃厚となってきたのである。

天網恢々疎にして漏らさず、とはこのことであろう。