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2009年6月

2009年6月28日 (日)

【速報】東洋町の議員リコール事件が最高裁大法廷に

News & Letters/131

平成21年6月29日、最高裁第1小法廷は東洋町の住民からあがってきた議員リコールの署名簿の事件を最高裁大法廷に回付しそこで審議することを決定しました。
これは画期的なことであります。最高裁大法廷は、15人の裁判官全員が出席し、年に1回程度しか開かれていません。

弁護士でも一生に一度もこの法廷に出ることはないと言われる程の超難関です。
東洋町の住民はこの開かずの門を堂々とこじ開けました。不当に制限されていた国民の参政権という基本的人権の回復に大きな貢献をすることになります。
まだ、判決は下っていませんが、これまで毎年数万・数十万件ある裁判事件の中で、最高裁大法廷が開かれるのは、下級審での事件が憲法違反であるとか、過去の最高裁判例が間違っていたとか、歴史的な重大な事件に限られています。

現在最高裁大法廷にかかっているのは、ここ数年の期間では東洋町の事件を除くとたった2件だけであります。
今回の田島毅三夫町会議員のリコール請求事件では、町民1100名以上が正しく集めた署名簿を東洋町選管山岡七三十四委員長らが、全て無効としたことから始まりました。
住民らはこの無効決定を不服として高知地方裁判所に訴えましたが、高知地裁は、昭和29年の最高裁判例を盾にして住民の訴えを退けたのです。それで住民は高裁を飛び越えて最高裁に上告しました。最高裁第1小法廷は、推定では、半世紀前の最高裁判例を間違いとして是正し、東洋町住民の訴え(署名簿は全部有効)が正しいと判断したものと考えられ、それで大法廷に回して決定するということであろうと思います。

29年の最高裁判例、東洋町選管、高知地裁らの判決では、農業委員ら公務員が署名収集などリコール請求の代表になるのは地方自治法令に違反しているからその署名簿は無効だというものでした。
住民側はしかし、公務員が請求代表者になってはいけないという法令規定は現行法令にはどこにも存在していない、仮にそのような規定があったとしてもその規定は政府が勝手に作った政令にすぎないから憲法違反である、という主張を掲げて最高裁の判断を仰ごうとしているのであります。

田島毅三夫議員へのリコール請求は別として当時の山岡七三十四委員長らの東洋町選管や強引にそれを引っ張って間違った決定を段取りした松延選管書記長らの責任が問われます。
なお、言うまでもなく最高裁の判決が下りて住民の勝利が確定した暁には、東洋町住民による投票(過半数)によって、田島毅三夫議員を辞めさせるかどうかが決せられます。

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6・25甲浦公民館説明会の模様

News & Letters/130

 温浴施設、ホテルで町の観光・商工を盛り上げよう
先日6月25日夜7時から甲浦公民館で、小中学校統合問題や臨時政府交付金1億7200万円の使い道について町長や教育委員会からの説明会が行われました。

特にここでは、1億7200万円の交付金の使途についての住民とのやりとりを紹介します。この交付金で、一部の住民の関心を引いたのは白浜のホワイトビーチホテルの購入問題でした。ホテル購入に反対の意見が2,3でました。これらの反対派議員らは、現在の町政に何かと注文をつけ「海の駅」の建設にさえも「批判」を繰り返しています。

この夜の主な発言者は松井英敏、高畠俊彦、小野正道議員、田島毅三夫議員らでした。
なお、翌日の26日野根の公民館で同様の説明会が行われましたが、この会場にまで出てきた田島毅三夫議員以外は、反対意見もなく、平穏に建設的意見が終始聞かれました。

【質疑応答を要約】

質問1 ホテルを購入するというが、ホテルの客数も少ない、私はどう考えても赤字になると思う。おかしいのではないか。第三セクターに事業を移管している世の中の流れに逆行している。

回答:赤字になるかどうか、ホテルを外から見た感じだけで判断できません。我々は、ホテルの営業データを見て判断しています。本社から派遣されている社員の人件費を別にすれば、3000万円~4000万円位でとんとんの状況である。ボイラー系統や空調設備を改善すれば、十分採算ペースでいけるという感触を持っています。
たとえ赤字になったとしても数百万円程度の人件費であり、人件費は、純損ではなく、それは観光業に従事する失業者対策として有用な支出と考えます。

 町の直営であろうが第三セクター方式であろうが、やり方は同じです。収入に見合った経費の支出、経費を負担できるほどの収入の確保を、心がけて経営するのは変わらない。
産業を復興する、商工業を活性化するというのは、①古い廃れた商売を建て直すか、②新しい事業を興すかです。どの道もある程度のリスクが伴う。個人では資金がないから不可能だが町が生産手段を構え、町民が力を合わせて共同して事業を担っていけばいい。

質問2、空調などが古くなっている。設備改善費用はどのくらいか。

回答:今のままでも営業できるが冷暖房設備をやり替えると数10%経費削減が可能です。さらにボイラーもやり替えると、さらに経費は削減できます。冷暖房のやり替えるとすれば500万円ほどかかります。ボイラーにも500万円ほど見て、合計1000万円ほど改装費の予算を計上しています。ボイラーは隣の自然休養村の薪炊きボイラーを使うことになれば、ほとんど費用は要らなくなります。

質問3 東洋町は確かに借金は減っているようだが、基金はどんどん取り崩している。町長の言うことは信用できない。ホテルは反対だ。

回答:基金は取り崩していない。基金は少しずつ増やしている。東洋町は高知県でも最も福祉を重視した行政を行っている。産業復興事業や失業対策事業もどんどんやっているが、それでも借金は大幅に減少させているし、また、少しずつであるが基金も積み立てている。平成19年度には5700万円、20年度には数千万円、着実に増えている。基金は年度途中に取り崩すが、年度末には全て回復し、その上に剰余金を新たな基金として加増させています。

この集会場には財政の担当課長・課長補佐がおりますし、町の監査委員も見えております。町長がウソを言うことは出来ません。借金を増やしているとか、基金を減らしているというのは悪質なデマです。税の滞納問題など難しい事がありますが、新しい町政はなるだけ借金をせずに健全な財政運営を心がけています。

質問4 最近いろいろ新しい事業が町長から急に出される。もっと事前の説明が必要だ。政府に出す事業計画は修正が聞くのか。また、住民の過半数が反対したらホテルはやめるのか。

回答:もし仮に住民の過半数が反対するということが判明したら、当然やめることになるでしょう。しかし、住民の過半数が反対しているとは思えません。
話が急だと言うことですが、これは、政府の交付金が突然のことで急いで事業計画書を出せと言うて来たからです。私たちは、これまでの町政とは違って大事なことは全て町民にすぐに知らせ公開で事業を行うようにしています。急なことは急なことで、急に知らせるしかありません。そんな開かれた行政をやっているところはどこにもありません。

温浴施設やホテルの誘致は総合計画に載っています。執行部が勝手にやっているものではありません。今度の計画も十分修正がきくようになっています。だから、説明会をやっているのです。小中学校の統合問題も規模は大きいですが、町民の選択に任せようとしているのです。

【解説】
役場は白浜ホワイトビーチホテルを経営できるか。

回答。経営出来ます。ここの営業は3000万円から5000万円規模のものです。
 ちょっとしたレストランやスナック程度のものです。

 現在東洋町は、「海の駅」を経営していますが、1ヶ月1000万円前後の営業実績で進んでいます。億単位の事業を無難にやっています。また、東洋町直系の(株)リ・ボルト社は昨平成20年度の決算では6000万円以上の事業をやり、黒字でした。3千万、4千万円程度の事業が出来ないで、どうして産業振興だの失業対策事業だのということが出来るでしょうか。昨年みんなで討論して決めた東洋町の総合計画では、町外からどんどんお客を集めて観光業を盛んにする、温浴施設を建て、ホテルも誘致するということになっています。今あるホテルの灯をけしてはいけません。東洋町にはホテルも温泉もないのか、では、町は発展しません。

赤字になって町民の負担になるのではないか。

回答:白浜のホテルの経営でたとえ赤字がでても人件費の数百万円程度と考えられます。
その程度の赤字は、例えばリ・ボルト社では、他事業の黒字で補填できる程度であり、町が失業対策として観光事業へ保証しても、何にも問題ありません。ホテルの経費は年間1500万円~2000万円ですが、これは人件費の外は、野菜や魚など食材と灯油やガス・電気代がほとんどです。電気代を除いてこれらはほとんど全て地元企業に金が落ちていました。

 恐れなければならないのは、このホテルが民間業者に買われて、老健施設などに替えられた場合、毎年数千万円の莫大な請求が町に押し寄せてきます。これ以上介護会計を増高させては町の財政がパンクします。介護料金もぐっと増額となります。ホテルからの固定資産税数百万円が入って来ないといって心配しているどころではありません。町外の業者では法人税が一銭も入りません。ホテルを町が管理し、中の運営はやがてリボルト社に任せるとなると、法人税も入ります。

町が発展し、町の財産を取り戻すことにどうして
1部の人が執拗に反対するのか。

回答:東洋町にはまだ1部に旧来の利権を取り戻そう、守ろうという手合いがいるようです。彼らは、室戸高校甲浦分校のグラウンドを無償で県外業者に渡したり、フェリー会社に巨額の町の金を注ぎ込んだり、生見の南山の何の価値もない山に2億円近い金を出費したり、町営の駐車場料金を一部の利権集団に取らせたり、6億円もの金で建てた福祉センターを閉鎖して町の福祉事業を県外業者に丸投げしたり、・・・さんざんの悪行を重ねてきましたが、現町長が就任してそれらの利権が一掃されたからです。現町長はそれらの負の遺産を回復するために大きな苦労をしています。

 白浜のホテルの敷地にも町の施設が建っているはずですが、これも土地ごと売り飛ばされていて、実物がなくなっているのです。
 これらの利権に関係している人が夢よもう一度で町の財産を食いつぶそう、東洋町民を繁昌させてはならない、というのが反対の理由です。
県外業者と固く結びついているのもいます。

 だから、県外業者の利権を排拒して東洋町の復活のために日夜働いている現町長が良いことをすればするほど腹が立つのです。
 これらの者達が、年間のべ10万人以上を集める「海の駅」の建設に反対し、今も妨害活動をしているも当然のことです。

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2009年6月24日 (水)

最高裁大法廷

News & Letters/129

最高裁にかかっていた東洋町の議員解職請求事件の裁判(一審高知地裁 住民側敗訴)の上告審について、最高裁の受理決定がなされた模様である。

上告は棄却されたが、上告受理申立が認められ、大法廷が開かれると言うことである。

これは画期的な事件である。

これは田島毅三夫町会議員のリコールがどうなるかという次元ではなく、公務員が直接請求権があるのかどうかという、公民権の次元での争訟に発展していた。これまで昭和29年の最高裁判例では、農業委員など公務員は「解職請求代表者」になれないという判示があり、これのため多くの住民のリコール請求が無効とされて来ている。

この間違った最高裁判例に遂に歴史的な審判が下され、覆る可能性が濃厚となってきたのである。

天網恢々疎にして漏らさず、とはこのことであろう。

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2009年6月 4日 (木)

教育機器

News & Letters/128

県教委のエライさんが来町して、東洋町にくれる今度の政府からの臨時交付金の一部で教室で使うテレビ画像機器を買えということでありました。
私は断りました。有害無益であるというのが私の理由です。

教育は、人と人の人格的交流が基本であり、教科書が最大の材料である、教科書も満足に理解できない、習熟できない状況では機械類を入れても何の役にも立たない。
一番良い例が、例えば今の中学三年生で1年生の教科書を満足に声を出して読める生徒が教室の中に何人いるのか、少なくとも3分の1以上のものは読めない。2年生の教科書になると半分以上が読めないだろう。3年生の現に勉強中の教科書に到っては満足に読める子供は数少ないだろう。

字が読めないのに、どうやって勉強するのか。
学校では少なくとも字が読めるようにしてもらいたいのだ。教室では、先生と生徒が一緒になって何度も何度も教科書を読んでいるという光景が必要なのである。生徒の学力のテストで一番大事なのは、教科書が読めるのか、ということなのである。

読めない単語をどうやって覚えられる?
読めるようにしてやれば生徒は何とか自力で勉強が出来るだろう。

先生が如何に上手に解説したり、板書に書いたり、テレビ画像を駆使しても、それは先生の能力アップにつながるけれども、見ているだけの生徒の力にはならない、それどころかむしろ、アホになっていくであろう。先生が詳しく教えれば教えれほど生徒は自分で想像する力さえも失い、物事を理解しようという努力もしなくなっていくあろう。

生徒には先生が見ていてやるから自分でやってみろ、出来ないことがあればいつでも助けてやる、という教育方法をとるべきなのだ。

教科書を繰り返し繰り返し習熟させろ。
生徒には、学問の骨格を形成させねばならない。
それが教科書なのである。数学の最初の1ページから最後の章末問題まで数回以上全問解かせろ。

問題を見たとたんに解答の数式が浮かんでくるというほどに鍛錬を繰り返させることが肝要なのだ。

自家薬籠中のもの、という言葉がある。
教科書を自家薬籠中のものにすれば、応用は自在であり、後々進学し、学問をしても一生役に立つであろう。先生と教科書があれば、学校は寺子屋方式で十分だ。先生の人格の熱い息吹を生徒の体に吹きかけてやれ。それが教育というものだ。

だから、高い銭をかけて教育機器を買う必要はないし、県教委が何十年もやっている違法なCRT業者テストにも東洋町は参加させないのである。
県教委の教育次長さん、気を悪くしないで、私の意見をよく反芻してからまた東洋町においで下さい。

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2009年6月 3日 (水)

町長の立場

News & Letters/127

首長の立場は、基本的に全住民に対して不偏不党、公正・平等に対処する、ということです。
東洋町には平成18年から19年にかけて高レベル放射性廃棄物の導入をめぐる一大争乱が起こり私はその反対を唱えて町長に就任したわけです。
私は町長になりたくてなったわけではありません。
他に、立候補する者がいないということで要請され、やむなく候補者となったわけであります。

しかし、引き受けた以上4年間は一所懸命に努めなければなりません。
町長としては、選挙の折、核反対派であれ、核賛成派であれ、そんなことはもう何も関係ありません。
どちらさんであっても新町政に協力してくれるよう皆さんにお願いするしかないのです。

核反対で町長選挙で応援をした、ということで何か特別待遇を要求する者には往生しています。

また、核賛成派だった人が未だに根に持っているとしたら、それは筋違いというものです。早く過去のこだわりを解消してください。逆に核推進派と仲良くしている、と非難されても困ります。町政に協力して頂く人であれば、どなたでも仲良く協調していかねばなりません。

昨日の敵も今日の味方となればいいのです。
今日、東洋町で核の問題が起こるおそれは1つもありません。私がここにいる限りは、誰もそれを復活させようという勇気のある人はいないでしょう。
いかなる利権も私の前では通じません。

先だって議会が、南山の利権話を持ち出して、ある人に4千万円とかの大金を支払ってやれという議決までしましたが、その人には誠にお気の毒ですが、示された資料だけでは町としては支払うことは不可能である、ということをお答えしました。話の通りであるならその方をだました人にこそ罪があるわけで、まことにお気の毒であります。
議会がどういおうと、正当な利権であれ不当な利権であれ、私の前では利権は通らないのです。

それでは私はどうか。給料の20%カットをしていることもあり、私の貯金通帳は惨憺たるもので、数年前室戸市会議員を辞めた当時の預金と現在の預金とはほとんど変化がありません。

私には何の利権もないばかりか、どういう訳かお金が逃げていくのです。自分の身辺や財政について誰かに民営化する必要があるかも知れません。
私の亡母はそんな私を恐れて、一切の財産を私の名義にせずに死んでいきました。

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