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2009年3月16日 (月)

東洋町の当初予算案

News & Letters/162

東洋町21年度当初予算(PRIMARY BUDGET)案が可決の運びとなるようです。
総務委員会、産建委員会の両委員会での審査の採決ではそれぞれ全員の賛成を得ました。

新年度当初予算の特徴は、2点あり、

①国の失業対策事業を組み込んだこと

②福祉事業を一層充実したことです。

①については、もともと東洋町としては独自に失業対策事業を相当規模で予定していたところ、折良く国の事業が出てきたので大変助かったものです。
この事業では産業復興のための農業、林業、生ゴミ処理・堆肥化の事業など5000万円以上の国の資金をつぎ込むことができました。そのうち3500万円の事業が3年間国の資金を使う事が出来、その後は、事業者と町の支援によって継続していくというものです。東洋町としては、元々町単独でやろうと考えていたことですから、4年後以降も数千万円をかけても失業者達を自立に向かって支援していくことは勿論であります。

中でも資源ゴミの回収・肥料化事業はとても重要であり、ゴミ処理経費の大幅節減と有機肥料の確保、温暖化対策という点で優先事業であります。

この失業対策事業についてさえも、否定的な議員がおり、破滅型つぶし節の意見を主張して止まないのはどういうことであろうか。急遽出された国の事業ではあるが、全国の市町村が欣喜雀躍して取り組んでいるのに、それに反対するという感覚が、私には全く分からない。

その議員というのは、平成18年から19年に起こった東洋町の核廃棄物を巡る騒動の中で、核の交付金を「ぼた餅」だ、といい、東洋町民はぼた餅を食い損ねたと悔しがっていたのであった。(この方は最近自分の日記だというメモを公表した)
毒の入った核の交付金を「ぼた餅」といって取り込もうとしていながら、このたびの国の失業対策の交付金(3年間で1億数千万円)や地域活性化の交付金(東洋町には1億2千万円交付)のような本当のぼた餅には反対だという。
その反町民性では首尾一貫している。

②の福祉事業の充実については、
前回発表した21年度事業計画で詳しく説明したとおりであり、お年寄りと幼児童生徒達をしっかり支える事業を更に発展させていきます。
町単独の福祉事業の推進は、本人や家族の幸福だけではなく、介護保険や、国保会計の町や住民の負担を大いに軽減すると言うことにも連動する
ので、必死になって取り組む必要があります。

総務、産建の常任委員会が無事終わり、後は本会議を残すだけになりました。
こうして、東洋町はやや体制が整いつつあり、町の復興の兆しは十分に見えてきた、そういう感じがします。

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