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2009年2月11日 (水)

税の徴収率最低

News & Letters/157

東洋町の税金の徴収率はこれまで永続的に高知県で最悪の状況である。高知県で最悪と言うことはおそらく全国最悪と言うことであろう。
現年度徴収率94・6%(その上の室戸市が95%)も最悪であるが、過年度の累積滞納によるそれは、7・8%で通算すると79・6%(その上の室戸市が80・3%)である。県下平均が92%であることを考えると極端に悪い。4000万円の滞納が強く影響している。

原因は、いくつか考えられる。

1、担税能力の低迷

2、納税意識の希薄

3、徴収体制の劣弱

1、担税能力

若手から中高年ら勤労階層の県外流失、40%近い高齢者人口の滞留が直接の原因だ。

町内では産業基盤が薄弱で働いて生活費を稼げない。

解決策:

行政が先頭に立って産業を復興し、失業対策を講ずる以外にない。誰かを当てにし、天からぼた餅が落ちてくるのを待ってはいけない。行政がというのは公務員がということだ。公務員が机上の事務に浸っていては、その給料を支える人口基盤が喪失してしまうのである。財源と人材は全て産業対策に回さなくてはならない。

 現在、東洋町行政はその道をまっしぐらに走り出している。町長や職員は何よりも実業家でなければならないのである。産業の復興による以外担税能力を高める方法はない。

2、納税意識の希薄

 この意識は近年激しく進行した。特に同和対策事業の安易な遂行によって、・・・してもらうという意識が広まった。
 解放運動の先進地などは運動によって予算を勝ち取った、という意識が強く自立心が育ったところもあるが、ただ特定地域に住んでいるということだけで、・・・してもらえるということになり、かえって自立心が損なわれた。

 また、利権行政の横行によってもその納税義務意識が弱められた。公の事業が特定有力者の家殖のえさにされ、公に対する反発や無関心が醸成された。

解決策:

 弱者や高齢者、児童生徒に対する平等なる看護・援助ー福祉行政ーは徹底的にしなければならない。自立できない者には完全な福祉のネットワークで囲い込まねばならない。公の事業が公正でみんなが納得できるように遂行されねばならない。

 福祉は無償を原則とする。いや鉄則だ。何人も福祉を売ってはならない。福祉を売るというのは弱者の弱みにつけ込んで金を巻き上げると言うことに他ならない。負担を求めるとしても弱者が負担できる範囲でしか金を取ってはならない。

 他方、利権行政を根絶し、不当利得を排除し、住民の公に対する反発や不信をぬぐい去らねばならない。福祉の徹底と利権廃絶は二者表裏一体でなければならない。それによって住民の公の大切さの意識とそれに対する義務の負担の意欲がわき上がってくるのである。

3、徴収体制の劣弱

 以上のような状況の下では役場の職員の意識も当然低い。
役場では、毎日、利権グループの軍靴の音でまともな住民の要望や意見はかき消されてきた。

 職員はその音におびえてその勢いに引っ張られて戦々恐々と仕事をしてきたのである。役場で巨額の滞納をむしろ自慢げに話す大物もいた。公職にあって住民の滞納をやり玉に挙げておきながら、自分はのうのうと滞納(未だにその同僚はそれは滞納ではなく分納だとわめいている)を続けていた。こんな暗い状況下では徴税担当職員の頭も上がらなかったのである。

解決策:

 新町政では、利権グループを次々と打倒し一掃してきた。町政を紊乱させる社会悪を、さしも残らずたたきのめし、追撃の手はゆるめない。
と言っても、何も荒技を仕掛けたわけではない。
不当な契約を破棄するという通知を出して、積年の腐れ縁と手を切ったり、不当な要求をしてくることに NO の答をしたまでである。

 これまでのように役場に来て大声を上げて無理難題をふっかける連中はほとんど見えなくなった。
町職員の背筋が直り、昂然と頭が上がってきた。
 新町政は行政サービスは天下一品のものを提供しよう、しかし義務の履行は厳格に遂行してもらわねばならない。不当な滞納は断じて許さないであろう、という新しい行政の準備体制を完了しつつある。

 住民の大勢がこのような行政に喜んで協力しようという雰囲気の中で、徴収率全国最低から脱却する日も近い。

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