東洋町の十大ニュース

Neas ＆　Letters/144

東洋町十大ニュース

今年度も東洋町はいろいろなことがありました。

この１２月議会で、例の、反対のための反対に夢中になっている議員が演説（質問）するには、「なにやかにやどんどんやってもらっては困る」ほどであった。その男は町民の生活や町政については全く意に留めることはなく、ただ、町長の個人攻撃をばかり考えているのである。しかし、町長は全くの清廉潔白であり、一つの悪意ある中傷には千万言の反論が用意されていて、そのために逆に町政が如何に正しく、如何に町民の福祉の増強に寄与しているか、ますます明らかにされるのであった。

　自画自賛はこれまでにして、東洋町の主な行政上の事件をアト・ランダムに拾い上げてみよう。

ニュース１　「海の駅」始動

　何といっても快進撃を見せたのは「海の駅」であろう。その前提作業として、前執行部と結託した一部の有力者によって実効支配されていた白浜ビーチ、これを解放した。
　　サーフィンで有名な生見海岸の２つの町営駐車場を含めて、利権関係の不法契約書を全て破棄し一掃した。町長の果断なこの措置に対して、その利権を取り巻く極一部の連中が、わいわい騒ぎ立てた。町長に対しては面と向かっては一言も言えないので、インターネットを利用して匿名の誹謗中傷を開始した。あたかも東洋町の行政が大混乱しているかのように。

　これに某新聞社が悪のりした。連中は長年手にしていた利権を回復するのに躍起になっていたが、町民はみんなこの実態を知っていて、町長はよくやってくれた！と快哉の声を挙げた。
　　白浜ビーチを私物化していたこの連中は昨１９年５月、新町長に対して「白浜ビーチに海の駅を作るというが、そんなもん作らさへんで、生見の海岸へもっていってやれ」とすごんでいたが、鎧袖一触、吹っ飛ばされたのであった。誰を相手にして脅しをかけようとしているのか、よく考えるべきだろう。

　海の駅は誰かが始めたのではない。町長が始めたのである。町長が人を集め、出店者をつのり、足らない商品は買い出しに行き、行政実務の傍ら、叱咤激励して引っ張ったのである。静かに暮らしていた町職員には気の毒であったが、これから更に気の毒なことがいっぱい起こってくるだろう。ついてこれない者は職を辞するより他にない。

ニュース２　三役のいない町役場が現出。

つい最近まで市町村役場には首長の他、助役、収入役、教育長の３役が執行部を形成していた。
今、東洋町には３役はいない。３役のいない市町村は全国的に存在しないのではないか。

①収入役は国の法律で廃止され会計管理者というものになってどこも職員が就任している。

②助役（副町長）も国の法律ではあってもなかっても構わない。それで東洋町は条例を改正してそれを廃止した。

③教育長。東洋町では新町政になってから幸か不幸か教育長が選任されていない。教育長は教育委員の互選であるが、現在３人の教育委員はいづれも互選しようとしない。
議会もなぜか欠員の教育委員の補充を否決し続けている。
やむを得ず、法令に基づいて職員を教育長代理に任命していただいて業務をやってもらっている。
何も支障は起こっていない。
収入役が廃止され、副町長もおいても置かなくても構わないとなっている、なぜ教育長のような不要な役職が残されているのか合点が行かない。三役の中でも教育長が最も不要なのである。なぜなら、教育委員会には、行政執行官として教育委員が複数おり、そのもとに、教育次長という課長クラスの職員以下が配置されている。その上になおまた教育長などという屋上屋が必要であろうか。

　東洋町には①はともかく、②③と三役不在であるが、何の支障もない。この経済効果は毎年１５００万円以上の経費削減となっている。
その分、町長の責務は大きい。新町長は教育行政には特に意を払い公民館や校舎の整備、耐震診断を本格的に実行し、また保護者が負担していた教育費を町の負担とし、さらに、ここ数十年誰も見て見ぬふりをし、手をつけられなかった陋習、越境入学にも厳しい規制を加えた。
　三役のいない町は、行政改革の徹底さでは最頂点に立っていると言えるだろう。小さい町では、首長が頑張れば３役は要らない。

ニュース３　　福祉事業再開

　福祉事業再開とは情けない話だが、本当のことだ。
平成１８年核廃棄物導入を始めようとしていた前町長は、議会で福祉事業を「全廃」すると公言して、福祉センターの事業を十把一絡げに全部止め、その巨大な建物をがらんどうにした。町内のお年寄りを徳島の業者に投げ出したのである。
　第２次大戦以降の国家は洋の東西を問わず全て「福祉国家」だ。
　市町村自治体の存立の理由は福祉行政であることは言うをまたない。
その市町村が福祉を「全廃」すると言って放擲実行しだしたのであった。
町の社協もそれに同調していた。事業をなくした社協に対して、新町政は、補助事業費のカットを宣言した。当然のことだ。それに対して連中は猛烈に不平を鳴らした。

　補助金がほしいというならそれに見合った福祉事業を再開せよ、そうでない限り補助金は出せない、とつっぱねた。例の議員が、人件費の削減は人権問題だ、とがなり立て始めた。補助金というものは、補助事業があって初めて交付される。事業もないのに法外に高い人件費だけをどうして支払はらう義務がある？２０年度当初予算書編成までは、社協は事業再開の返答をしてこなかった。そこで、３月議会の直前、町長は社協の事務局長を呼び出して、事業を再開するのかどうか、を尋ねた。やらしてください、というので、それでは事業計画書を作成して持ってこい、と指示した。もう当初予算には間に合わないから、町と社協とで補正予算で対応する、という協定を結んでやった。

　にもかかわらず議会は、社協の補助金カットを理由として当初予算を否決した。
補助事業の有無は何にも問題にせず、職員の人件費の減額を理由にしてだけのことでである。
　福祉事業は何も社協がやらないのであれば町が直営でやればいいことである。
ともかく、このようにしてやっと社協も立ち直り、東洋町の福祉事業は再開されることになった。デイサービスはかつての盛況を取り戻し、居宅サービスも回復した。そのほか、配食サービス（半額に減額）、福祉バスサービス（無料化）も進んでいった。
介護の担い手ヘルパーの資格講習もこの１２月はじめに２５名の第１期卒業生を出した。

　東洋町は、福祉全廃（核廃棄物導入）の町から、数年のうちに日本一の福祉行政の町に変貌するであろう。

ニュース４　入札改革
　　　　　　
　特定業者に集中していた公共工事等での請負契約は全て競争入札となった。町内業者で間に合うものは町内業者間で、その他のものは一般競争入札などを入れてより適正な価格での落札を目指した。その結果、７０％から８０％台での落札がほとんどとなり、よほどでない限り９０％台というのはあり得ない状況となった。保育園の耐震補強工事などでは激しい競争の結果予算の半分ぐらいの多額の剰余金があり、その余った予算で小さな事業をやったが、なおそれでもあまったので、さらに小さな事業をやることができた、という風に、一つの予算で３段がまえの事業展開だ。

　器具類でも、新品の見積もりをとらして、中古で良いのはないか物色し、中古市場を導入することによって物品購入でも価格破壊が行われている。

ニュース５　　（株）リボルト社設立

　町内には有力な投資家もなく、雇用を拡大できる企業も存在しない。そうかといって誘致する企業もなかなか見あたらない。そこで、町が１００％出資の新（株）会社を設立した。リボルト社である。

当面①海の駅の運営と
②駐車場等の管理を主軸にし、
③ゴミの収集、斎場の運営など町の委託業務
を受注し、④また、町へ派遣社員の業務を遂行している。

①海の駅は４０００万円の売り上げをし、②は１５００万円ほどを売り上げ、③④は２千万円ほどの実績を上げる予定である。
リボルト社は町の失業対策事業の受け皿となり、更に新規事業の推進機関として発展するだろう。

　新規事業としては、農耕隊、材木伐採・製材隊、食品加工隊の３部門を設置し、失業者を吸収しつつ新しい産業を立ち上げていくつもりだ。自然は豊かで人材もある。どんどん、どんどん事業を推進していこう。

ニュース６　町会議員リコール請求

　田島毅三夫議員へのリコールの声が高まり、本年３月から４月にかけてリコール署名運動が展開された。法定の署名数を上回る署名簿が提出された。

　同議員の無茶苦茶な言動、町政の改革にことごとく反対し妨害行動をとることに対して、同議員を議員に担ぎ上げた有権者を中心にして議員リコール運動が起こったのであった。
　リコール請求代表者の中に農業委員が入っていたということを理由にして町選管はこの署名簿全部を無効と決定した。選管のいう理由には何ら法令上の根拠はなく、不当なものであるが、現在無効か有効かで裁判中である。なお、選管のこの無効決定には、その手続きにおいて、信じられないような強引な無法行為（例えば選管委員会を非公開で秘密裏に庁外で行われていた等）が行われていて、その責任をとって総務課長が退職した。

ニュース７　　教育行政の改革

　東洋町の教育については大きな問題があった。

越境入学だ。誰もこれをまともに取り上げなかった。ほとんど黙認状態で、ために野根の小中学校が廃校寸前にまで追い込まれていた。普通学級がとれず複式だ。学区制は義務教育が制定されてから全国的に守られてきた。明治以来侍の子も金持ちも貧民の子もみんな同じ学校で学ぶというのが近代日本の大原則だ。この原則が東洋町では平然と踏みにじられてきた。しかも公務員が率先してこれを破っていたのだ。

　新町政では大喝一声これを不法として徹底的に問題にした。県教委に訴えたが知らぬ存ぜぬと言う返事が返ってきた。
学校の校舎など環境の整備もほとんど進んでなく、錆るまま、雨漏るまま放置されていた。
耐震診断の進展も県下最下位クラスであった。
一挙に事業費をつけて解消した。

　学校の図書も貧弱であったので倍増した。町の図書館も何の予算措置もなかったので１００万円規模の事業費をつけた。校長先生には、これからは父母や保護者に教育費を請求しないでくれ、教育費は町長に請求書を回すようにといってその分を予算化した。町史も無いので町史編纂委員会を立ち上げて資料収集に取りかかった。また、小中学生に食育費として助成金を出すようにした。

　しかし、ＣＲＴとかいう県下小中学校で強制されている業者学力テストについては、これを無用無駄として予算化からはずした。かつて旧文部省は数回に渡って学校で業者テストをしてはいけないという通達を出していた。県教委の業者テストの強制は文部省通達（県教委もかつて同じ通達を市町村教委に出していた）違反であるからだ。

　児童生徒の基礎学力の保証や高学力の保証はこれからだ。それは余裕が出来たら町長自身が直接子供達と一緒に勉強することによって達成されるであろう。東洋町には教育長はいないけれど、教育行政は飛躍的に進展している。
　
ニュース８　活魚施設補助金返還

　中には、残念なニュースもある。
平成のはじめに隣市にならって２億円近い豪華な畜養施設をつくったのはいいが、私の推定では、はじめからこれを稼働させる予定はなかったのであろう。補助金をもらうために空虚な計画をたてただけだ。その補助事業でたらふく儲かる業者達とそれに群がる連中の姿が浮かび上がる。町も漁協もすぐに施設を放擲し、２０年近い忘却の彼方に追いやった。施設はさび付いて無価値となった。

　それがどういう訳か会計検査院の耳に達し、突然の現地調査となった。必然的に４２００万円の補助金の不当が認定された。この経緯を知っているのはごく一部の人間である。これも私の推定だが、多分この架空の事業を立ち上げた連中が、今度は、その事業の不稼働をお上に通報したのであろう。幾重にも町や国に損害をかけてテンとして恥じない連中である
。
　県庁。東洋町だけではなく各地にこの事業を仲介した。次々に不稼働になった。この長年何にも指導せず、指摘もせず、施設を腐らせ、市町村の損害を野放しにしてきた。
　国と県との間の、この無駄な肥腹体の中間項。

　私が、会計検査院の指摘の通知を受け、この施設に会検が入り、これが不稼働で補助金が無駄になっておると指摘され、そのため町が巨額の返還金の義務を負うおそれがあると町民や議会に知らせると、そんなことを公表すべきではない等と言ってきた。公表しなかったら返還金をば免除でもしてくれるというのか。

　問題はこの４２００万円の返還金をどこから誰が支払うのかだ。①町のわずかな積立金を崩すのか、②職員の給料の１０％をカットするのか、③町の財産を売るのか、それとも、④福祉や教育の予算を削減するのか。

ニュース９　町総合計画作成

　東洋町には平成５年に作成した１０カ年の総合計画があるのみで、法律で定められていた行政の指針が不在であった。美しい自然を守り、福祉豊かな町をつくるという総合計画を破棄して、福祉全滅、核廃棄物・放射能歓迎の行政を推し進めていた。
核廃棄物と共に行政不在１０数年の前町政も一掃された。利権にまみれ、業者の酒食に慣れ親しみ、無為無策の過去の行政は終わった。

　今回の総合計画は何一つ夢物語は載せていない。全て言に実行しつつあるか、まもなく取りかかろうという計画ばかりである。
　福祉と教育を充実し、産業を復興する。そのために徹底的に行財政改革を断行する。というものだ。
　財政は、住民の生活のための資金の確保が優先であり、役場の経費はその残りでやりくりするという民尊官卑に逆転された。
人々は、日本列島の一角に人民革命政権が誕生したと言うことを思い知る必要がある。この資本主義の支配する世の中で革命とはおこがましいが、その心意気だけはくんでもらいたい。

　年寄りや子供や貧しい人たちが行政施策の優先的対象となり、それを支える働く人民の政権なのである。その政権がこの１０年間の実行計画ができあがったのである。元大学教授（農学博士）で現大阪府総合計画審議委員がこれを見て絶賛してくれたものだ。

ニュース１０　緑風会用地買収同意

　東洋町の行政財産であり、旧室戸高校のグラウンドであった１０００坪余の用地に徳島県の業者の建物が建っていて、介護事業などが営まれている。
その土地は無償で貸与されていた。

　行政財産に堅固な民間の建物を建てることは許されていない。行政財産はその行政の使用目的に応じて利用されねばならず、その一部でも民間に貸与する場合でも厳しい制限がある。東洋町の場合グラウンド全部を無償貸与したのである。違法もはなはだしい。しかも契約書には平成２３年４月に建物を撤去して原状に復するというものであるが、３億円もの建物を撤去できるはずはなく、そのつもりもないであろう。新町政は、緑風会と会談し、この土地を緑風会が坪６万円で買い取ることを約束させた。東洋町の福祉全廃政策は、この県外業者緑風会への福祉丸投げの政策と一体となっていた。

　社会福祉法人として緑風会は徳島でそれなりに有名で実績があるが、東洋町としてはこれに福祉事業を全部負担させるわけにはいかない。

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　　　等々・・・・・
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