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2008年12月21日 (日)

核禁止宣言決議案について 12月定例議会

Nees & Letters/143

東洋町平成20年12月議会

今議会で、例の議員が「核廃棄物等永久持ち込み禁止宣言の町東洋町」宣言決議案を議会にかけてきた。大方の反対で否決された。
核廃棄物反対で議会は一致しているはずなのに否決されたということに一般の人には奇異に感ぜられた人もいるかもしれない。
しかし、私はそうは思わない。宣言決議案の内容と提起した人物に問題があるからだ。

決議案の内容の問題点

①高レベル放射性廃棄物の騒動では、「住民・議会への説明も協議もなく、町内住民及び周辺地域の大多数の反対を無視して前町長が独断で応募した。」というが、住民や議会に説明もあり、協議もあった。地区での説明会もあり、団体への説明もあった。議会とは一緒になって勉強会まで重ねてきている。町の職員も説明を受けているし、庁議でも議題にあがっている。
今回の宣言決議文の内容に虚偽があるのだ。
前町長が独断で応募したというが、この宣言決議文を提起した議員も含め、多くの有力者の賛同を得て立地調査の応募をしている。前町長応募の1か月前の東洋町12月議会で、この議員は核施設導入の立地調査を受け入れて、それでもらう金で地域振興が出来る、なぜどんどん進めないのだという趣旨の演説をやっていた。
独断で応募した、と前町長を非難出来るのは何も知らなかった住民達や周辺の人々であって、議会や町役場ではない。

②「未だにその後遺症は住民の心に深い傷跡を残している」という。あの騒動のことは忘れようにも忘れられないだろう。しかし、その事を根に持っている人はごく少数だ。ほとんどの者は反対、賛成について今は何も感じていない。核受入賛成勢力と思われた人とも私は気軽に話をしている。

あの騒動以後、問題になっていたのは、そんなことではない。新町長になって町政が思うように出来ると思っていた一部の者が、その当てがはずれて失落したこと、新町政でどんどん改革や新事業を進める中で、今まで町政に権益を張っていたものがその権益を剥奪されたこと、そういう勢力がばたばたと金切り声を上げてうごめいていた、そのことである。
それは何も外だけではなく、庁内においても同様だ。自由勝手にやっていたことは、もう出来なくなった。例えば、30万円以下の物品の購入や工事契約は課長の決裁で自由にやっていた。今は一切そんなことは認めていない。一銭でも支出すること、契約するものは全て町長の決裁が必要だ。見積もりをとらず特定業者に発注することは禁止された。
重大な問題、非違行為、懈怠を起こせば懲戒処分にかけられる。当然のことだ。

そういうことで、不都合を働いてきた連中は非をならしぶうぶういって外部腐敗勢力に頼って町長に迫ってきたりしていた。
もはや、そういうこそくな連中の思惑が生息できるような役場ではない。
役場は今ほとんど静かになり、職員は走り回って多くの仕事に追われている。
その例の男は議会で「町長はどんどん、どんどん事業を進めている」といって非難する(こんなことが非難の理由になるのである)が、これくらいのことで悲鳴を上げていたのでは町の改革も百年河清を待つようなものだ。私をよく知らないのであろう。
善は急げだ。住民達は善政を待ちくたびれているのだ。私は、どんどん事業を進める。

いずれにしても、今回の核禁止宣言決議案は提案したその男のアリバイ工作であり、自己の核推進加担の歴史的事実を抹消しようとする企てだった。
その魂胆がみえすいたいるから、否決されるのは当然であろう。

水道(簡易水道)料金は値上げをした。今の状態では1億円の費用に対して3500万円しか料金収入がとれない。
後の不足分は一般会計から繰り入れで補填している。この水道特別会計の実態も実をいえばごまかされてきた。すなわち前々は、粉飾予算が作られていたのである。100%徴収してもそんなにも収入があり得ないのに収入を数千万円分誇大にふくらませて偽装していた。下水道会計もそうだ。
新町政は、もうそんな粉飾はしてはいけない、住民や議会に本当のことを報告すべきだ、といって、赤裸々に実態を明らかにしたうえで、そうして料金改定の必要性を訴えたのであった。

一定割合の一般会計補填は許されるが、それを超える過剰な繰り入れは地方公営企業法ではみとめられていない。福祉や教育、失業対策、産業復興などで一般会計も金が足らないのだ。近隣の水道料金に比べ半分位の料金はあまりに低すぎる。

例の議員は、水道料金の改定にも反対を唱える。反対するのはいい、だが反対するのにも根拠必要だ。別の財源を構えて対案を示さなければならない。住民が反対しようが、誰が反対しようが、収入不足はどうするのだ。公債費や修繕費、人件費などの支出には何も問題はない。国民が反対だからといって税金を徴収しないわけにはいかないだろう。むしろ議員が住民を説得にまわる必要があるのである。反対するのであれば経費節減や財源を具体的に指し示すなどして、根拠のある主張をしなければ無責任というべきだ。

住民の生活が苦しいから、今上げるべきでないという。そこまで住民のことを考えるのであれば、ではどうして、今の時点で、昔の南山利権事件を持ち出して、町には何の関係も債務もないのに4000万円をある個人に払えと迫るのだ。それは町への無理難題事件でとっくの昔に裁判で決着がついている事件なのである。消えていた架空の利権を復活して町に対して公金の支出を迫るのである。
このような無茶苦茶な論理が議会で論議されるというのは不思議だ。

今議会には、他にまともな質問がいっぱいあり、町長が考えている方針を疎明する機会が与えられたことは大変ありがたかった。

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コメント

イスラエル軍は12月26日より3度にわたりガザのパレスティナ人居住区を攻撃、死者3百人余、負傷者千人を出している。

この唾棄すべき戦争行為に対し、澤山町長は町議会に諮り、町として全世界に呼びかけるべく、また世界の自治体の先鞭として
、イスラエル攻撃への非難を決議すべきではないか。
米イスラエル共謀の帝国主義に対して、土佐辺境の地より論難のメッセージを送り出し、世界労働者革命の火を絶やさず保つべきと訴える。

パレスティナ万歳!
アラブ民族、プロレタリアート、被差別民、および少数民族の団結による国家支配者への鉄槌を!


投稿: ゴロゴロ | 2008年12月29日 (月) 15時05分

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