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2008年11月22日 (土)

東洋町「海の駅」

News & Lettrs/132

来年4月、東洋町白浜ビーチに新装「海の駅」がオープンすることになりました。
これまで約1年間、試運転3ヶ月を経て、小さなプレハブ店舗で本格営業していましたが、昨日(11月21日)の臨時町議会で4000万円の予算で新しい建物を建てる事が決定となりました。

これまで10ヶ月の実績では3000万円の売り上げがありました。レジを通った客数だけでも4万人を超えています。残る2ヶ月で600万円以上は確実ですので、新しい建物では軽食などもありますので5000万円以上の売り上げがあるものと考えます。
建設費の内訳は、国の臨時の交付金1270万円、県の補助金(未定)と過疎債(70%国が負担)でまかない、町の実質的な負担は数百万円となる見通しです。県知事が今力を入れているアクションプランにも東洋町の海の駅が位置づけられています。

今のプレハブ小屋よりも町の負担は少なくなるわけです。議員の期待も大きく、いろいろな激励的注意がありました。
ところで、町の発展や行財政の改革には何でも反対という1人の議員がいますが、またぞろこの人が1人で「海の駅」建設の補正予算に反対の演説をしました。議員も傍聴人もうんざりです。
結局この4000万円の補正予算は反対するもの1人だけで後の議員はみんな賛成で可決しました。

しかし、私はこの反対人が上げた十四項目の反対理由の演説に注目をしています。
この議員は今回は質疑という形を取らず反対意見の表明という仕法でやってきた。質疑という形式を取ると完膚無きまでに反論され恥を掻くのでそれを避けたのであろう。賢明なやり方だが、中身は依然として はちゃめちゃ である。

「十四項目のうそ」という改題をつけてみました。

1、海の駅を運営するリボルト社(社長は町長)の役員に正副議長を入れている、「正副議長は町(社)長と一心同体」であるから反対だ、という。
夫婦でもあるまいし一心同体であり得るはずはないが、一つの会社運営において役員が一心同体であるのは望ましいことである。

2、リボルト社に監査規定がない、という。
リボルト社は株式会社であるから、取締役も監査役も国の会社法によって規制されている。会社法の監査に関する規定に従って監査を行えばいい。不正な経理がないかどうか、帳簿類などがそろっているかどうか、などを監査をすればよく、監査基準を作れと言うことは会社法にはうたわれていない。
東洋町の監査委員会も監査基準とやらは作っていないがちゃんと仕事をしている。

3、役員の責任の規定も明確ではない、だから「海の駅」の新築工事予算に反対だ、という。
役員の責任はそれぞれ、国の会社法に規定されているし、当然、民法にもうたわれている。何もこれこれの場合に役員がいかなる責任を負うのか、いちいち規定する必要はない。

4、この事業による「リスク」の負担は町が取るのか会社が取るのか、明確ではない、という。経営責任は会社役員が取るのは当然であろう。この議員が擁護している東洋町営フェリー会社シーラインの冒険的巨大損害事業については役員(町長や議員やら)は報酬だけはたっぷり取ったが一切の責任を負わず全て東洋町に責任を負わせた。会社の債務補償を役員も保証人であったのに、その責任を解除し町が債務を全て負うという決議を議会でやった。そんなでたらめは忘れたかの如き反対意見だ。

5、リサイクル業者に電気製品など特定発注をしている、それによて10~20%町が損をした、だから海の駅に反対する、という。
中古リサイクル会社に電気製品など備品を発注していることは事実だ。これによって東洋町役場の備品購入に価格破壊が進展している。破格の値段で購入しているから、普通の買い方に比べると巨額の差額が発生している。全国の市町村役場で備品購入に中古品市場に踏み込んでその商品を導入しているところはどこもあるまい。中学校の炊事場の給湯器などは、予算がないのでただで頂いたこともある。

住宅の風呂桶が壊れていたので新品同様の風呂桶を探してもらって購入した。冷房の空調設備も中古を入れた。生ゴミを堆肥化する機会も新品では600万円もするが、新品同様のものを150万円で世話をしていただいた。このほど、高知駅の駅舎を壊したときもこのリサイクル店に世話になった。駅舎の窓のサッシの使えるものをただ同然で大量に払い下げてもらった。運賃に十数万円かかっただけである。やがて町が温室ハウスを作るときには立派に役立つだろう。

今や、これは企業秘密であるが、東洋町は郵便切手も中古品を買い集め、それらを七がけで購入している。古い切手で貴重で使うのがもったいないが、格安切手を既に数百万円購入した。毎年郵便代が数百万円いる役場でこうしてその三割が助かっているのである。
何でも新品を購入するのが役場であるが、東洋町は中古品でも役に立つものはどんどん購入している。
必要なものがあれば、①リサイクル店に連絡し、中古市場を探索してもらう、②どうしてもなければ、新品を購入する、これが新東洋町の備品整備の原則であり、しがない行政改革と言われても、背に腹は替えられないのである。
この議員は、そういう役場の努力は何とも感じない。町長交際費でこの業者に接待をし2万円使った、などといって、「裏に不正の疑惑がプンプンする」という。お得意の名誉毀損だ。

確かにその業者2人のために旅館代を支払ってやった。東洋町のために様々な中古備品を探してくれ運んでくれる業者が夜遅くなって疲れているので一泊していくように勧め、その宿泊代を負担した。
東洋町役場の価格破壊のパートナーにそれぐらいのお礼はしなければ罰が当たるであろう。
もちろんこれらの購入は随意契約の法令の範囲内の行為である。

6、リボルトの会計資料をいくら請求しても開示して くれない、から「海の駅」建設は反対という。
 会社の会計資料は、毎日の現金出納簿にいたる まで議員に公開している。これ以上何を開示せよと言うのだろう。但し、彼が知りたがっている「海の駅」の出店者の売り上げの資料の開示は制限される。出店者の営業実績は出店者のプライバシイだからである。例えば県庁に漁業組合の業務 報告書を開示請求しても、たとえその組合の組合員であっても会計上の数値は黒く塗られて出てくる。
 かの人は、出店者の営業実績まで知ってどうするつもりなのか、議員だからといって人のプライバシイまで入り込む権利はない。

7、リボルトの賃金、退職金、弔慰金、昇級規定が ない、これらが未整備だから「海の駅」建設に反 対だ、という。
 リボルト社の社員の給料表は公表されている。退職金規定は案を作っている。弔慰金の規定は要らない。昇級は実績によって予算の範囲で決定される。定期昇給などはない。これらのことは会社の運営上の問題であって海の駅の建設には何の関係もない。

8、町の臨時職員をリボルト社の事務員に研修棟言って出向させている、だから、「海の駅」には反対だ、という。臨時職員を出向させて悪いという法令はない。しかもこの臨時職員は、正職員採用試験に合格しており、来年4月に正規採用が決まっている。
 100%町が出資の会社の経営は町の責任でもあり、担当課がその対策室を設けている。その課員 が研修をかねて毎日一定の時間出向いて業務を把握するのは当然のことだ。

9、海の駅での販売で地元産品が売れないという苦情が出ている、から海の駅は反対だ、という。
「海の駅」の出店者は今100人以上である。出店者は誰でもよく、小売店でも問屋でも、直接の生産者でもよい。初めて商売する人でもよい。誰でも自由な共同市場である。事実、魚屋は地元の小売店であり卸問屋であり、漁師のおかみさんらである。

地元だけでなく近隣の農産物や水産物を持ってきても構わない。高く売ろうが安く売ろうが自由であり、我々が価格を規制することはしない。地元商店街に影響があるからといって、止めさせるわけにはいかない。商売は自由であり競争である。誰かが栄えるために他の者が引っ込んでおれ、というわけにはいかない。競争的に共に発展する以外にない。
これまで、東洋町民の多くが県境を越えて買い物に出かけていた。それで地元商店は廃れに廃れてほとんど青息吐息であった。隣県のスーパーは東洋町の人で賑わってほくほくであった。いまその風潮に大きなブレーキがかかりつつある。

「海の駅」が繁昌し、東洋町全域に東洋町でしか使えない商品券がたくさん出回りだした。町の支給する補助金などが商品券で支給されだしたからである。そんなことをしてまで地元の商圏を守ろうとしている市町村はどこにもないであろう。
今や、どこの市町村でも億単位の金をかけて「道の駅」や「海の駅」を建設しているが、地元商店街がつぶれるから止めろ、という声は聞かない。

その商店街の商売人も含めて多くの人がものを生産し、ものを仕入れ、それを共同の公設市場で売って生活の糧にすることは、大変良いことなのだ。
東洋町はなるだけ地産地消でいっているが、「道の駅」のなかには、地元商品が少なくて、他府県の産物の方が多いというところもある。全国から産物を集めて販売しているというところもある。それぞれ、独自の経営方針を持って町や村の活性化に取り組む事が肝要である。

10、海の駅は3000万円売り上げたというがそのために要ったコストの報告がない、だから反対だという。
現行プレハブの「海の駅」の建設と管理費は町役場の予算書で明確に記載し説明している。この議員は議会に出席していなかったのであろうか。

11、プレハブのこの店舗が建築基準法違反であった、そのために移転費に72万円かかった、その謝罪も引責もない、だから海の駅には反対だ、という。リースで借りてきた小さなプレハブ小屋を鉄枠の上に載せて営業を始めたのは、確かにうかつであって短期間であり、こんな田舎であっても建築基準法違反であった。しかし、建築基準法では届け出違反など軽微なもので危険ではないものは、暫時営業用に使用も許されるとなっている。違法だが、許される範囲の違法と言うことで、手直しと手続きをする間営業は続けても良いという県の指導であった。
この違法によって何らの損害も発生していない。

第三者に迷惑をかけたり被害を与えたわけでもない。このプレハブ小屋はそもそも、「海の駅」の試運転のために借用したものであり、出店者も集まらず、お客も少なければ、閉鎖しなければならないものであった。本格的営業のためにはいずれは補強しなければならないものとして出発したのであり、県への土地の借用申請も6ヶ月という限定つきであった。しかし、うまく試運転は成功し、「海の駅」の営業を続行するということになった。新たな政策の判断によりこのプレハブ店舗で本格営業をすることを決定したのであった。その補強費用を「海の駅」設置試運転の予算の枠内で出費した。
何の損害も発生していない。商売をするにあたって予算内の多少の試行上の行為は許容されねばならない。

12、「海の駅」の建設jは、地元商店とのかねあい、民間経営を圧迫する、だから反対という。
これは、9項目目で述べたとおり、既存の商店の権益を守るために他の者は控えておれという、論理である。地元商店を含め出店者は「海の駅」という共同市場で自由な販売活動が許されているのであるから、何にも民間経営の圧迫にはならない。

東洋町の「海の駅」は魚がメインであるが、魚を出している人は全部地元の商売人である。地元の商売人の販路拡大がどうして地元商売人の経営圧迫になるのか。ポンカン、小夏など果物は生産者が出店しているがこれら生産者はもともと同時に販売もする商売人でもあった。「海の駅」は地元商売人によって主要な出店品は支えられている。

13、リボルト社の収入に町の駐車場の収益もいれている、これでは前の観光協会への丸投げと一緒だ、だから「海の駅」には反対だ、という。
確かに駐車場の収益は何の適法な契約もなしに観光協会にまるまる取られていた。観光協会のその収益の使途についてはろくに領収書も残っていないので実際何に使われたか実証のしようがない。観光協会が管理していた駐車場の割引カードも大半が行方不明だ。
今は違う、町が法令や条例に基づき、町の管理会社リボルトに駐車場の管理を委託し、その収益金は施設の修繕など経費に使った上で、残りを会社の収入として会社が押さえている。その収益金は、トイレや公園などの施設管理の費用などに使用されている。これらは全て明確に会計処理され、責任者の決裁処理され、領収書もそろっている。

かの人は、長年目の前の駐車場が町営であるにかかわらず、その料金を収納せず、責任も定かでない私人が作った任意団体の好きなようにさせていた事実については一言も批判をしてこなかった。それどころか、この団体の不法行為を盛んに議会内外で擁護論を展開して恥じないのである。
前の議会では、この議員が、この団体の役員だったものの代弁をして質問するといって、議場審議がストップした。議員の質問ならいいが、誰かの代弁の質疑ということでは答弁は許されない、議員の質問か誰かの代理質問かはっきりしろと迫られ、最後に議員自分の質問だといって質問が許されたという経緯もある。議会の質疑もそれほどまでに腐ったしまったのあろうか。
今、町は、議会の協力も得て、正規の手続きを踏んでその駐車場料金を正しく収納し、公共のために有益に使っている段階で、それに反対するのである。

14、最後にこの議員は、今回の新装「海の駅」の建設費4000万円に県の補助金が入るという説明だったのに、予算書にそれが財源として入っていない、だから海の駅に反対だ、という。
県の元気の出る補助金というのはくれるということであったが、しかし、それが確定するまではどうなるか分からない、ということは、再三にわたって説明している。臨時議会まえの議員協議会でも説明し、議運委員会でも説明した。町長が説明し、課長も説明を繰り返した。この男は、大事な会議に欠席したり、出席していても人の話を聞いていないようだ。自分の想像や画策に夢中になっているのであろう。

以上の通り彼の14個の反対理由はすべて「海の駅」に無関係か、関係があっても当てこすりであって、知らない人が聞いたらほんまかいなと思うかもしれないが、全く事実無根であり、また、見当違いである。以上「14項目のウソ」について報告しました。

「赤字補填を永久に公費で賄うというフェリー以後最大の公金投入営利事業である。」という。
たとえ、いくらか赤字であっても公設市場のために公費を出すのは何も損ではない。築地の魚市場や高知の弘化台の市場に公費を費やしたからといって、誰か議員がこれに反対するだろうか。
東洋町には地方交付税交付金の商工費として毎年1000万円以上交付されている。これを他に流用して、商工業、産業復興のための政策はほとんど何もしてこず、商店街は見るも無惨に寂れたのであった。そのために人口の減少は拍車がかかった。
この1000万円は町内の商工費のために存分に使わしてもらう。

しかし、東洋町の「海の駅」は来年から赤字にはならないだろう。このたびの数百万円の町の出費で毎年5000万円以上、さらに億単位の商売が永続的に展開することになるであろう。評論家ではないのであるから、議員も町民の足を引っ張ることばかりに夢中になるのではなく、町の発展のために身を粉にして働くべきである。

最後に一言。
決して「海の駅」の事業は彼が比較するようなフェリー会社の経営とは同じではあり得ない。
古来商売のうち船会社ほどリスクの高いものはない。

第1に、出航して戻ってくるかどうかはわからない、時化にあって船荷もろとも転覆しかねない。

第二に、積んだ商品の取引がうまくいくかどうか、乗客があるかどうか分からない。

第三に飛行機や船の燃料費は巨額であり、相当な利益がないとこれを補えない、・・・など非常に危険な冒険的事業だ。行政機関たる東洋町がそれをやって惨めにも大失敗をしでかした。
しかもこのフェリー航路は民間会社が事実上倒産した事業を引き継いだものだった。最初から巨大なリスクと巨額の経費負担を承知しなければできない事業だった。どんな馬鹿でも東洋町のような小さな町の財政で支えられるものではないことは明らかだった。
前町長や議会はそれを敢えてやり出したのだ。

数年もたたぬうちに赤字になり、未熟な経営・航海技術は荒れ模様の海をおして出航してその船を座礁までさせた。そしてその損失は全て町や町民に負わせ町執行部も議会も逃げ切った。その大損害の愚行を推進したもの達が、地道な小さな町民達が寄り集まって「海の駅」の経営をやり出したからといって、自分たちがやった愚行を引き合いに出して、反対を唱え妨害をする資格があるであろうか。

言論の自由はウソを言う自由でもある。
しかし、そのウソはやがてウソをついたその人の頭の上に汚物となって降り注いで来るであろう。

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