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2008年10月 9日 (木)

東洋町議会

News & Lettes 124/

東洋町の「海の駅」に反対するなど、現町政のほとんどあらゆる改革に反対と言う議員が1人いて、「質問」を繰り返している。質問があることは非常に歓迎であり、うれしく思うのであるが、その質問もある程度のレベルが保持される必要がある。
今9月議会でのその「質問」についてコメントする。

、町営の「海の駅」へ赤字補填は許せない、という。

コメント:

「海の駅」でも何でも公共施設の建設や運営に行政が金を出すのは何も赤字補填ではない。
町直轄の会社がそれを運営すること、その運営のために金を出すことは当然のことである。
図書館でも福祉センターでも保育園でも・・・あらゆる公共施設は建設費や運営費で「赤字」経営であり、利用する国民は利用料や手数料はわずかか又は無料である。利用料などで建設費や運営費を出せ、それで採算をとれと言うことになると、公共施設は大変なことになる。この議員はプレハブの小さな海の駅店舗のための500万円の支出についてさえ「暴挙だ」といって議会で騒いだのである。「赤字の垂れ流しだ」などと非難するのであった。
その建設費と運営経費でこの1年間で1000万円程かかるが、「海の駅」としては出店者手数料500万円の収益が見込まれる。その上に、出店者自身の収益、5万人の集客等を考えると町としての、いわゆる  B by C は十分達成されている。
公共施設については、国民は無料か低額の利用料で利用しているが、しかし、それは、あらかじめ国民が税金負担でまかなってきたのである。

他所では道の駅や海の駅の建設のため億単位の公費出費を惜しんでいない。貧しい農漁業民の産品の販売拠点を建設することは小さな市町村では戦略的課題である。
公共施設の建設費から運営経費を国民の利用料でまかなえというのであれば、採算を取るためには利用料を万円単位で徴収するか、それとも、何千年単位での回収計画を立てるかしなければならない。それより第一何のために税金を出しているのか、問われるだろう。質問の中身が公共施設についての観念が完全に調子が狂って、非常識というか無常識を根拠にしているのである。

、また、町長が行政は町の直営と言っても町は株式会社には債務保証は出来ない、損害が出たら会社(会社役員も含む)自身の力で支払う、役員がその損失を保証するのだ、といったら、町が債務保証できないのに個人が出来るのか、と「質問」してきた。
コメント:
これなども無常識の質問の部類に入る。
役員であれ個人であれ、債務保証が出来るのか、などという主張はあきれる話だ。世間には債務保証だらけであり、他人のための連帯保証のおかげで財産を失ったと言う話は井戸端会議によく出るだろう。誰でも町の会社の事業のために債務保証でも
損失補償でもしてくれる人が居れば歓迎だ。
小学生であればそんな質問もあり得るが大人が議会で大声を上げてそりゃ大変だ、と言って騒ぐというのは、正気の沙汰ではない。

、東洋町の駐車場割引カード発行部数2万8000枚で行方不明が2万枚近いと発表したら、その議員が弁明(「質問」というかたちでこの議員は人の弁明もする)して曰く、それは観光協会が以前にフェリーを経営していたシーライン社に1万枚渡したからそれは不正ではない、という。
コメント:
町の財産を勝手に持ち出してただで配った、ということがどうして不正でないのだろうか。
シーラインは町が主として出資者の会社で前町長や観光協会の会長等が取締役をやっていた。
そこへ勝手に持って行ったとしたら、重大な違法行為(刑事、民事上)の責任問題が出てくる。町のためにやった、と言えば何でも許されると考えているのであろう。町の公金でも町のためだといえば領収書も決裁文書も何にも要らないということになる。実際に誰が持って行って、誰に渡したか、何のために使ったのか、1枚1枚これらを実証しなければ町のために使ったと言うことにはならない。町の相当な財産が勝手に使われたというのに、何の不正もない、不正だというのはおかしいと言って「質問」してくる議員。非常識も甚だしい。

4、町長が核、核といって危機意識を煽るのはやめろ、という「質問」

コメント:
町長は何もことさらに核の危機意識を煽っているわけではない。核禁止の条例の趣旨に従って、高知県内外の核廃棄物関係の事実(高知市に出来た核導入促進のNPO法人)について少し報告しただけである。そう言うことを数行の行政報告で触れたというだけで、このかつての核推進議員は頭に来るらしい。この議員は核廃棄物反対で大騒ぎになっている東洋町の議会(平成18年12月町議会定例会)で、臆面もなく核導入の交付金で町を振興させるのだ、それに賛成だ、と主張し、前町長にその約束の履行を迫っていた。(議会議事録は誰でも見られるから確認されたい) そして翌年1月には政府にも「要請文」まで送って核施設調査に賛成だという誓約まで出していた。それがいつのまにか、核「反対」派だと言いだし、さらに終始一貫反対派だった、などと主張している。自分をだましても住民をだますことは難しいということを知るべきだ。本会議での発言は記録されており録音テープも残っている。筆者等もその本会議を傍聴していた。そのときは何にも驚いていない。彼が推進派であることをみんな知っていたからだ。

彼は、最近の議会でも反対派を装って変な提案までしていた。核を巡る様子がおかしい、怪しい動きがある、だから、条例を改正せよ、東洋町の核禁止条例を変えるには議会で4分の3以上の議員の賛成がいる、というものにかえろ、という。
しかし、議会の表決や特別多数決は地方自治法で決められており、勝手に条例で国の法令を変えるわけにはいかない。地方自治法では、条例の採決は過半数という規定になっている。

いたずらに、訳の分からない提案をし危機意識を煽っていたのはこの議員その人であった。
このような一般質問は本人が恥を掻くだけである。

5、また、彼が所属する総務委員会での質問では、
町長の部屋は暗い、電気代がもったいない、窓を開けろ、と言う趣旨の質問があった。完全にいやがらせ質問だ。

コメント:
町長室は暗い。昼間は滅多に電気をつけないし、夕方につけても三列ある電灯のうち一列だけである。お客さんが来たらもう1列点ける。
冷暖房もあるがこれもほとんど全く使わない。
従って町長室の電気代は以前に比べて遙かに節約されているだろう、そういう風に理解するのが自然だ。だがこの議員は違う。
部屋が暗い→電気代が無駄に使われている、と「追求」するのである。
こういうくだらない、はちゃめちゃ質問のために議会は10日間も開期を構えなければならなかった。
さすがにこの議員に賛同するものはごく少数であった。

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