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2008年8月14日 (木)

NUMOの最近のパンフ

News & letters 114/NUMOが市町村長に送ってきた最近のパンフ

1、*最下段に「地域の意向を十分に尊重しつつ、国が市町村に対し、文献調査の申し入れを行う場合もあります。その場合、市町村長は、国の申し入れに対して受諾の可否を表明することになります」とある。
国からの交付金をもらい、補助金を陳情する立場の市町村は核受諾の可否を表明しなければならないということだから、白羽の矢が立った市町村は非常に苦しい場面に対処することになるでしょう。

2、このような強硬な姿勢と裏腹に、「地域の賛同が得られなかった場合は、調査段階の途中であっても、応募を取り下げることが出来ます。」というソフトな面もちらつかせていますが、国が一旦調査に入った場合、そして市町村長が応募を維持している以上は、国が中止を決めない限り、住民側が応募取り下げを実現することはほとんど不可能でしょう。
リコール等大騒動を起こさないと止めさせることは不可能です。そういう反発力やエネルギーのある市町村がどれだけあるのやら。

50年と言っていた事業計画が100年になった。

Nomo001

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 2月20日に香川県高松市にて、資源エネルギー庁主催で「放射性廃棄物と地層処分」 [続きを読む]

受信: 2008年8月14日 (木) 20時34分

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