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2008年6月

2008年6月22日 (日)

(続)議会質問とそれへの応答

News & letters 102/田島毅三夫議員の「海の駅」への攻撃

この議員は「海の駅」の設営を暴挙だ、必ず失敗をすると議会内外で叫んでいた。
最初のうちは、確かに「海の駅」設営には、不安があった。どこの駅でもそうであろう、海のものとも山のものとも分からない、経験がないから、採算が合うかどうか分からない。
そこで東洋町は最小限度の試運転営業を始めた。
予算は500万円でスタートした。田島毅三夫、小野正路議員らが反対したが議会はパスした。
100万円程度の仮設の小屋を借りてきて設営した。3ヶ月か6ヶ月営業してだめなら撤収しなければならないだろうと考えていた。役場は町民と協力して出店者や出店物を集めに回った。
そして、1月から2月、3月と一月、一月期待したとおり「海の駅」は順調に実績が上がりだした。
3ヶ月たって、1万人以上の集客があり、売り上げも毎月10万円ぐらい見込める事が分かってきた。そこで、県の指導もあり、仮設をやめて、小屋を整備し直す体制に入った。、
その間、4月、5月とさらに「海の駅」は成績を飛躍的に伸張していた。6月の初めには、年間目標の半分1500万円の売り上げ、レジを通った集客は2万人に達していた。出店者も95名が現れた。建物の補強も完成し、正規の建築確認も終了した。
これがどうして「暴挙」で必ず「失敗」することになるのであろうか。確かに設営費や運営費で1000万円ほどかかったが、町の手数料収入と出店者の純利益を合わせると1000万円を越えるだろう。

40平米ほどの小さな仮設の小屋を設置したとき、我々は建築確認はとっていなかった。
小さな仮設のリースの箱ものであれば報告は要らないと安易に考えていた。これは我々のミスであったが、県の指摘に即座に対応し、その小屋の使用については認めてもらった。建築基準法第18条22項では建築の報告がないなどの違法があっても危険なものでなければ是正する間その使用が許されるとなっている。違法ではあるが、暫時適法なる措置を取って頂いたのである。こんな田舎町では普通なら建築確認が要らない小さなプレハブ小屋であるが、東洋町でも甲浦地区は都市計画区域に入っており、10平米以上ならどんな小さい小屋でも報告義務があったのである。
ところで、建築基準法であるが、
田舎の町村でこれを厳密に適用されると、違法なものが続出する可能性がある。基準以上の道路に接していない建物、報告されていない増改築などたくさん出てくる。
聞くところによると高知県も国体の折の仮設施設がかなり建築基準法違反があり、応急の対応をしたと聞く。
こうして我々が設営した実験店舗は試行錯誤をしながらも発展の基礎を固めた。
設営費や人件費を合わせて1000万円のコストに対して、年間5万人もの集客、100人の農漁民の出店者、5人の販売員の雇用、そこから1000万円の収益。どこに損があるのか。しかも、コストの大半が人件費であるが、町にとって人件費への出費は損失ではない。それは雇用の確保であって、町内に残留する利益だ。この雇用への出費は有益な事業のための出費である。
かくて、「海の駅」1000万円のコストにたいし、既にそのコストの60%は町民の雇用として町民の利益に還り、その上にさらに町と出店者に1000万円の収益を与える。集客など他の効果を除外しても、
1000万円の出費に対し町や町民が1600万円の利得を稼ぐ事業を誰が非難できるのであろうか。

小野議員や田島毅三夫議員の予想に反して、我々が設営した実験店舗は試行錯誤をしながらも発展の基礎を固めた。
つい最近まで町の駐車場料金の収益金など毎年毎年2000万円近い金を任意団体に出しっぱなしにしていた。町は出費するばかりで一銭も町には環流してこなかった。こんなずさんな、でたらめを長年放置しておきながら、多くの人が一生懸命働いて立ち上げている小さいが立派な地場産センターを妨害することは許されない。
明らかに成功し、町に相当の利益をもたらしている事業に対して、議会での反対理由が全く訳が分からないのである。正気の沙汰とは思われない。
他の過半の議員が田島毅三夫らに付和雷同せず、「海の駅」を支持しているのは当然のことだ。

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2008年6月19日 (木)

議会のやりとりから

News & letters 101/

平成20年6月議会での話題を少し取り上げます。

(1)一つは、田島毅三夫議員の「質問」
5月2日の選管のリコール請求者への説明会を違法だ、住民を排除すべきだった、庁舎管理規定に基づき関係者を処罰せよという趣旨の主張があった。議員本人はリコール請求で精神的に参っていて「うつ」の状態だと自認する発言があった中での質問である。本人が「うつ」だというので冗談だろうというとそうではないと言い切っていた。
議場では「うつ」ではなく、「そう」の時間帯だったかも知れない。
5月2日の集会については途中から参加を要請された私に聞かれてもはっきりしないが、全体から判断して、何も問題ない。設営された会場で数十人が選管委員や職員と相当な距離を置いて集まっていた。選管はその日秘密裏に理由は分からないが、リコール署名簿は無効だ、と言う処分を決定していた。
この集会は、行政手続法にかなうものである。
行政手続法は行政機関に何かを申請した者は、その処分について理由を聞く権利があり、又処分庁も理由を示す義務がある。理由も告げず行政が処分をすることは許されない。申請者はまた、途中経過についても説明を求めることが出来る。
法的根拠のある理由を示すことは、封建の権力の自由気まま、問答無用から脱皮した近代国家の掟でありそれが行政手続法の趣旨である。
市町村の条例でもこの国の法律がほとんどそのまま条例化されている。署名は無効だという決定の理由の説明を求めて国民が法に基づき権利を行使しているのにこれを暴徒かなにかのように取り締まれという趣旨の発言は、これ自体一種の脅迫であり、弾圧を教唆していることになるであろう。しかもそれは自分自身の身分を守るためにそう主張するのである。職権の乱用の疑いもある。

(2)職場での私の「パワーハラスメント」について
これは田島毅三夫議員だけではなく、小野議員も関連した趣旨の「質問」があった。
何かこの2人は私について想像をたくましくして実像とは全く違う恐ろしい存在だと思っているようだ。確かにこのお二方やその周りの一部の方々にとってはそのような者として受け取られても仕方がない面もあるだろう。何せ特定業者が実効支配していたのを排除してその場所で海の駅を設置したことに反対したり、「全廃」されていた福祉事業を回復しようという私の政策に反対しているお二人には私がやっていることにはついていけない、早すぎる、強引だというのだと言うのも仕方がない。私は何とも言いようのない恐ろしい存在だろう。しかし、職員はどうだろうか。
私は職員の綱紀については厳しいし、仕事はどんどんやるように叱咤激励している。しかし、職員の処罰はほとんどやっていない。新聞沙汰になった事件でやむを得ず軽い処分をしただけでそれも本人の提案による処分だ。問題がある、退職金も渡すなとある議員が息巻いていた幹部職員達も勧奨退職で辞めるのをそのまま許した。
人事異動でもほとんど幹部職員のいうままに決めさせた。私はただ調整役をしただけだ。
一般職員の給料のカットもやめてくれというのであっさり廃止した。
勤勉手当も、大方の市町村が0・710だが、職員の希望にまかせて0・725のハイレベルの基準にしてやった。
臨時職員の給料も安いというので一律月額1万円アップし13万円以上にした。・・・人事や給料に関してほとんど職員の言うままにやっている市町村長は珍しいであろう。
これまで役場に出入りし、その中には人事にまで口出ししていたともいわれる「特定人物」の群像も役場にはほとんど姿を見せなくなり、職員をその影響下から解放した。
どこに「パワーハラスメント」があるのだろう。
確かに中にはこれまでぬるま湯のなかで漬かってきた手合いには「パワーハラスメント」とやらを感ずるむきもあるかも知れない。しかしそれはパワーハラスメントではなく、自らの業務のずさんさ、安易さに責められている自業自得の話である。
これからは、仕事をしない者、地方公務員法が定めるとおり全力を挙げて職務に専念出来ないものは、職場に居りずらくなることは確かだ。
東洋町にそういう職員が居ると仮定してもそれを代弁する議員とは何者であろうか。


(3)小野議員が壇上にあがって言うのには、これといって特定できないが澤山町長の行政手法には「多くの町民が、反対」している、という、それについてどう思うかとの質問である。
こんな抽象(中傷)的な質問には面食らってしまう。
禅問答よりも難しい。
何か特定の事業や政策についてどういう行政手法が問題なのか言ってもらわないと答えようがない。
例えば、福祉事業を回復するためにがらんどうになっていた大きな福祉センターを稼働させ、ホームヘルプ事業やデイサービスを復活し始めたがそれについて住民の誰が反対しているのか。小野議員やその周りの方々が反対していることは分かっているが、それが住民の多数とは思われない。何のために反対しているのかおよそ察しはついている。
私は、お年寄りなど住民の集会によく出て行くが町が福祉事業を再開することについて感謝してくれることはあっても反対の意見を言う人は誰もいない。
今まで有料だった配食サービスも実質的に無料にしたが、それについて反対している人は誰もいない。いや、ある県会議員にひっついている一部の人がそれは無駄だとかいう「批判」をしていたと話は聞くが、住民のごく一部だ。
保育園児への奨励金、教育費用の町負担、学校図書費の倍額予算、名ばかりの町の図書館への100万円計上、放棄農地開墾費七〇〇万円の計上、アスベスト天井の体育館の改修工事・・・・新しい行政施策が次々と出されているが、「多数」の町民が反対している事実がどこにある。?
むしろ、小野議員及び田島毅三夫議員は、田島毅三夫議員のリコール請求に見るとおり、新しい町政に反対する者に対しては大多数の町民が怒っているという事実を直視するべきだ。
今回のリコール請求の趣旨と署名簿の数が見えないのであろうか。
質問は具体的に、根拠を示してすべきではないか。

(4)田島毅三夫議員は介護関係の福祉事業を町が再開することに反対し、費用と効果、特に収入について追求する。
保守反動の総理大臣みたいな言い方だ。しかし、福祉はそもそも無償が原則だ。国も言い分としては金がないから国民に負担を強いて来ていることになっている。お年寄りからお金がもらえなくても市町村は福祉事業を止めるわけにはいかない。まして、国からお年寄りの介護のために億単位の交付金をもらっていながら、それを使わずに(他に流用して)福祉を放棄することは許されない。少なくとも東洋町にはお年寄りの福祉のために2億円の金が地方交付税公金として交付されている。介護特別会計で数百万円の赤字が出たとしてもそれを交付金で補填しても余りがある。福祉は金で買うものではない。
憲法で保障された国民の生活権の保証は国家の無償の行為だ。田島毅三夫は質問の中ではしなくも彼の懸念している内情を漏らした。徳島県の緑風会の業者の経営のことだ。行政機関としては他県の大資本業者の経営のことを心配するよりも町民の命と福祉の方が心配だ。福祉のために交付された金を使ってまともな福祉事業をしなければならない。そうすることによってお年寄りを安心させ、出費する数億円の金を町の経済に環流させなければならないのだ。その政策にどうして反対するのか。

(5)海の駅に反対する田島毅三夫
これも費用と効果で町の出した金と入ってくる手数料を比較する。確かに初年度売り上げ見込み3000万円で、手数料収入は500万円足らずだ。小屋のリース代など設営費数百万円、人件費5、6百万円、合計1000万円ほどの費用がいるであろう。その差額は500万円になる、だから無駄だと叫んでいる。しかし、どこの海の駅でも道の駅でも、数億円から十億円に上る建屋の建設費を回収する程の収益を上げるには数十年かかるであろうし、そもそも初めからそれを計算には入れていない。海の駅で業者の得る収益500万円以上、集客効果等を考えると東洋町の海の駅は十分採算がとれ、それ以上の効果が出ている。単年度で建設・維持費も含めて収支の合う道の駅はどこもないだろう。
しかも町へ下りてくる商工費として交付金は毎年1000万円を超えるものがある。それのうち500万円を使ったからと言って何の問題があろうか。
特定人物に訳の分からない利権、4000万円を出せという決議をする田島毅三夫議員らは、100人に近い農漁業関係者の地場産物の共同販売店への数百万円の出費、これを惜しみ、口汚く攻撃する資格があるであろうか。

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2008年6月17日 (火)

「奥山の牡丹」紹介

News & letters 100/

私は、いくつかのビデオを持っている。
貧しい私の芸術鑑賞で繰り替えしみている。
NHKが放送した「蒼天の夢」とか、沖縄歌劇「奥山の牡丹」だとかである。
この前の夜も「奥山の牡丹」を見た。言葉が難しいが、脚本を見ながら見ていた。
沖縄の3大悲劇の一つと言われるこの物語の内容は前にも紹介したかと思う。

沖縄の貴族の家中で起こった事件で、奥間殿の主の前の妾と悪臣が組んでいて、放逐されていた息子三郎が非人の娘と結ばれて子をなした。三郎は御殿に復帰する。復帰に際して非人の娘は捨てられ、子も引き離される。やがて、妾と悪臣は非人達の働きで成敗される。非人と息子との間に出来た子供山戸が成長し、出世しようとする。そのとき、その子供山戸が、生んだ母について父に尋ねた。
父は答える。「あわれ非人でや・・・」と
子供はいう。「如何な卑しい者やても 吾身の親に産し出さったる恩あいびん」と。
子供山戸は母を訪ねて島中を探しに出かける。
そして最後に人も知れぬ奥山の、牡丹が咲く賤が伏屋にまでたどり着きそこに宿を借りた。
その宿主が実の生みの親であった。

母は、息子の出世の妨げになるまいとして、谷底に身を投げて死んだ。

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2008年6月15日 (日)

不当利得返還請求

News & letters 99/

ある任意団体によって、町の駐車場の駐車料金が取得され続けていた。町は、確かに契約によってこの団体に駐車場の管理を委託していた。
しかし、駐車場からあがる料金収入を与えるという契約はしていなかったが、その収入は全部その団体が取得していた。
町は、その団体に毎年数百万円の補助金を出していた。駐車場は管理を任せただけであり、駐車場の地上権や、収益権まで与えていたわけではない。

この場合、駐車料金は当然町に帰属するから、管理を委任された団体は、費用は別として駐車料金を取った場合は、地主であり施設の設営者である町にその金を差し出さなくてはならない。
差し出さず自己の団体の収益として取得した場合は町に対し民法第703条で言う不当利得の返還義務が生ずる。
地主以外のものが、その駐車場に地上権も設定していず、従って使用収益権も存在しないのに多額の収益をそこから取得していたら、これは完全な違法行為であり、その利得は不正である。

それを何かの理由で歴代の町長が暗黙に認めてきたとしてもその違法性は免れない。
適法な手続きなしにそのような不当利得を認めてきたとしたら、その首長も背任の疑いが出てこよう。
その利得を町のために使ったなどといって抗弁しても、その事を町が正規の手続きを踏んで認めていない限り、法律的に肯認されない。しかも、その金を使って町が何か財産上得をしたということでもない。

以上のことを私によって議会内外で指摘を受けた者が、反省もせず、指摘している者を逆に「告訴」するというのはどういう事であろうか。多くの人が公知の事実を問題にされたからといって何の名誉毀損だ!?
まして、役場を含む公の施設にいかなる正規の手続きも、何の許可もなく、永年月自己の商売用の機器を置き、営利をむさぼってきた事実も公然たる事実であるが、それを指摘し、撤去させたからといってどうしてそれが名誉毀損や営業妨害になるのであろうか。これも議会で明らかにされている。

無断で、役場など行政財産上に機器を持ち込んでそれを永続的に設置し、これで営業する私権は誰にも許されない。それを前々の首長が許してきたとしても正規の手続きを踏んでいない以上違法である。それは役場施設の不法占拠であり、不法占拠に基づく不当利得である。これを撤去させた首長は正当である。

このような不法行為、不当利得は普通は誰でも出来ることではない。それをやってきたのだ。高知県庁や高知市役所だけではなく、このような方々が各地の役場でのさばってきたのだ。


私は、確かに間違っていた。私は、生来、情にまけやすく性格が温厚(このことが最近ばれてきたようで職員達になめられかかっている)で、その上ルーズなところがある。
上記の不法行為、不当利得を、現在は正常に直した、過去のことはまあいいや、ということで放置していた。それが仇となった。
私は、厳正に自己反省をし、計算をしたうえで不当利得の請求をすることにする。

それにしても、地検がこの不当利得者を擁護しているのか、それとも事情を知らないのか、訴えを受理し、そして又例の腐敗した新聞が事情をよく知っているのに、わざわざ紙面のスペースを割いてこの不当利得の言い分を掲載した。不正をただすどころか社会に不正を蔓延させるつもりであろう。

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「訴状」が泣いている

News & letters 98/

東洋町の田島毅三夫議員がリコールされて苦しめられたと言うことでリコール請求者に損害賠償を求め訴訟を起こした。

あろうことか、私も「共謀」したとかで訴えられている。何のことだろう?と思って訴状を見てみるとその内容はきわめて惨めなものだった。これで訴状といえるのか、訴えられた方が恥ずかしくなる。

事実や事実の証明ではなく、リコール請求に対する悲鳴を記載すれば訴状になると考えているようだ。訴状には要件があり、いくらいくら払えという請求の趣旨だけではなく、請求理由をちゃんと記載していなければならない。その記載がなければ裁判では却下となり門前払いだ。

なにせ、訴えた田島毅三夫議員(原告)が名誉毀損だと言ってとリあげた証拠(住民側が配布したという)について、その内容は虚偽だ、しかし虚偽だということは証明できないから、証明は被告(住民側)がせよ、などと訴状に書いてあるのである。
被告が原告に協力し、被告を責めろという。
噴飯物というか正気の沙汰とは思えない。

高知新聞はこの「訴状」をまともに取り上げ相当なスペースで報道した。こんなばかげた「訴状」を取り上げるぐらいなら、県下の地裁や地裁支部には毎年何百何千というまともな訴状や裁判があがっているから、それを取り上げたらどうだろう。県民が何で苦しみ、我々の地域社会にどんな違法行為や権利侵害が繰り広げられているか、少しでも勉強してみたらどうだ。
県民をリードする健全なマスコミの存在が不可欠だ。県勢の低迷、腐ったジャーナリズムでは高知県の復興はおぼつかない。

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2008年6月 6日 (金)

南山利権事件

News & letters 97/利権の渦

東洋町議会の「東洋町リゾート開発に係る調査特別委員会議事録」を読んで驚いている。
訳の分からない1個人(請願者)の利権(債権)について議会特別委員会が4000万円払ってやれという請願を採択したのである。
その特別委員会での支払え合唱団の中心歌手はリコール請求の対象者で今をときめく田島毅三夫議員その人であった。
唯一の証拠である「覚書」に町長の角印を押しているから支払う義務があるという。議会で議決していなくても構わない、と主張している。
核「反対」運動の主導者だったといっている人が核推進派の中心人物の利権についてこれを擁護し実現しようとしている。

しかし、残念ながら、既にこのブロッグで明らかにしたとおり、東洋町にはその個人には何の債務も存在しない。ビタ一文も出せない。次の通りだ。

1、唯一の証拠の「覚書」には東洋町や東洋町長の
  債務になるような文言は一言も入っていない。

2、仮にその「覚書」で東洋町に5000万円(そのうち
  1000万円は安岡元町長がなぜか支払っていた
  という)の支払い義務があると書かれていた
  としても、東洋町議会ではそれについて債務負担
  行為の決議を一度もしていない。行政機関の
  債務は議会で予算案として債務負担行為の決議
  をしなければならない(地自法)、ということは
  議員としていろはの話だ。議会の議決事項で議決
  が欠如している契約類は全て無効である。
  十数年間借金として正規に認めていないものを 
  今更これを借金として認め支払うわけにはいかない。
  民法でも不動産以外の債権の行使は10年で
  時効である。地自法では時効の利益はこれを
  行使なければならないと義務づけられている。

3、ところで、相手の方は、なぜこれを裁判に持ち
  込まないのであろうか。また、田島毅三夫議員
  もしきりに裁判にしてはいけない、と主張するの
  であろうか。
  裁判に出来ない理由も特別委員会の議事録に 
  漏れ出ていた。

 ウソか本当か相手の方が立替えたという5000万円はある別の者が出したということだ。その金を土地代金の追加分の一部として地主に支払ったという。
しかし、地主の発行した領収書は2900万円のもの1枚しか存在しない。
あとの2100万円はどうなったのか。
2100万円の行方について特別委員会の議事録には当時の話がいろいろ紹介されている。
2100万円は地主にわたっていないようである。
裁判にしたら、2100万円の行方が追及され関係者が数珠繋ぎに出てくる可能性がある。
請願者自身がこの2100万円について法廷で説明しなければ、5000万円の説明がつかない。
この件について、請願書をあげた相手の方は昨年平成19年1月12日付の前東洋町長田嶋裕起への請求書(内容証明つき)では2900万円だけであった。同額の請求書が平成17年、18年と続いている。
昨年まではその怪しい2100万円を差し引いて町に請求していた。今回の請願書は、土地代金として支払われていない、どこに消えたか分からないその金を含んで請求されている。
町又は元町長が仮に土地代金の立替えとして5000万円の債務があったとしても、土地代金に支払われていない2100万円分まで返済する義務はない。5000万円支払えと言うのであれば、2100万円の行方と使途を明確にされねばならない。
その2100万円の行方は特別委員会での田島毅三夫議員の話などでは相手の方(「請願者」)が「海賊」とかいう店の前で「3人のグループ」に渡したということである。
そのことは東洋町の巷間でもうわさがしきりである。
しかし、議会に出てきた以上は単なるうわさではなくなる。
それらを裁判で明らかに出来るのか。
田島毅三夫議員は2100万円の行方について議会で説明するほどに分かっているのに、どうしてそれを含めて町に払えと言うのであろうか。

4、また、安岡元町長がどうして1000万円を個人的に 
  相手の方に支払ったのか、不明である。

当事者が裁判を忌避する事件。
議会がこれらを解明せずに町民から預かっている公金を出せとは言えないはずだ。
それにしても田島毅三夫議員へのリコール請求の正当性がますます明らかになってきた。

いずれにしても他人に義務なきことを強要する場合は、重い刑事罰があることも留意する必要がある。

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