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2008年5月15日 (木)

リコール逆恨みか

News & letters 93/

自分が有権者の40%近くの住民にリコールをつきつけられ、青息吐息だった男が、それを恨んで、リコール請求者や何の関係もない町長を裁判所に訴えた。リコール請求の趣旨が虚偽でそのため評判が落ちた、という趣旨である。
日本の民事裁判は、一応形式が整っていたら訴状を受け付けることになっている。

しかし、リコールを突きつけられて反省をするどころか、逆にリコールをした住民を訴えるというのだから驚きだ。
1 事実無根だという。
リコール請求書にはその男が、東洋町への核廃棄物持ち込みについてそれを推進したとされた。
その男は、反対運動の先頭に立ったようなことを弁解しリコールの趣旨は事実無根で名誉毀損だという。しかし、これは事実有根であった。住民や反対運動の多くの人は知っているし、いくつもの証拠が残っている。彼が反対運動に合流したのは、推進の前町長を追い落とす選挙のほんの2ヶ月ばかり前のことだ。その合流も心からの反対ではなく、圧倒的多数の住民が反対に立ち上がっていることが分かったからであった。少なくとも平成19年の1月までは核埋め立ての調査(文献調査等)を受入てお金をもらうという主張を繰り返し、議会内外で大活躍をしていた。これは基本的に前町長等と同じ立場であった。その事実は本人も認めてきたことだ。
多くの証人がおり、はっきりした書類も残っている。

住民が今でも持っている書類がある。平成19年1月10日付のその男の出した政府への「要請書」だ。これによると、「平成18年12月22日に行われた『勉強会』の後の議員と執行部との協議では『即応募』の声が強く出ました。私自身も勉強>応募>勉強>実施との考えには変わりありません・・・・」と政府に忠誠を誓っている。このときまでには住民の反対運動は圧倒的に盛り上がり住民の7割近くの反対署名も集まっていた。その男の「要請書」には反対派の勉強会の講師に対して「反論」をする準備をしていたことも書いてある。

核推進の前町長が最近発行した本(「小さな町の原子力戦争」)でも彼の活躍ぶりが描かれている。(1)当初の推進派議員の段階(18年7月から9月、さらに12月まで)、次に(2)推進派でありかつ「反対」派でもある二重人格的活動期(12月から翌1月頃まで)(3)反対派に合流した段階(2月から4月)である。しかし彼の責任が問われる最も重大なのは、(1)と(2)の段階である。

(1)の段階前半では、東洋町に核を持ち込む策動が町民には秘密裏に遂行されていた。この秘密を彼は前町長と共有して議会でも問題にせず町民に隠しながらお金と引き替えに核持ち込み策動を続けていた。

(2)の段階で反対運動が大きくなっていても「反対」を装いながらなおかつ核推進を策動していた。

(3)の段階では、もうお手上げで「反対」運動に参加せざるを得なくなった。しかし、この最後の段階では選挙戦があるが、彼は核反対を主スローガンにすることに公然と反対し、財政改革問題で闘えと強く主張した。それが受けいられないとして途中から姿を消し、何派の運動に走ったか分からなくなった。
その後、選挙が終わってからは、反核・改革を掲げる現町長の反対派に回って、あらゆる改革、産業興しに反対し、前町長がやってきた利権行政の支持・復活に躍起になっている。
そして、今住民によるリコールの嵐の中に置かれるに到った。

2 町長が今回のリコールに共謀をした、という。
町長が議員のリコールに参加することは何も共謀でも何でもない。町長は選挙でも議員や知事等の応援をしても政治活動は自由だ。
今回のリコール運動については、町長は請求書提出の段階、署名集めなど一切関与はしていない。
町長は、この運動に強い関心を持ち、この運動が惹起したいろいろな法律問題や選管の対応などについてコメントをしてきた。それらのコメント類をもって「共謀」だというか。何か住民の運動について肯定的なコメントをすると「共謀」だということになると、新聞雑誌などはいろんなことで「共謀」だということで訴えられるだろう。今回の場合、町長は、最後まで署名収集の運動や正確な情報からは遮断されていた。「共謀」していたということをどのように立証するつもりであろうか。このような訴えには反訴でもってこたえるしかあるまい。

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