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2008年5月

2008年5月28日 (水)

リコール裁判の争点

News & letters 96/

いよいよ東洋町のリコールが裁判にかかり出しました。町会議員に対するリコール請求者らが町選管の署名簿無効という決定を取り消すという裁判です。しかし、

この裁判はひとり東洋町で違法行為を繰り返し、行政の改革に反対し、利権行政を復活させようとする一部の勢力に対する政治的な決着、というだけの問題だけではなく、全国の市町村の農業委員、消防団員など相当部分の国民の公民権(直接請求権)回復の裁判となって発展しています。

支配的な学説では、リコール請求側の住民に正当性があることは明らかですが、半世紀前の誤判や無教養な新聞記者、選挙関係役人達によって不当・違法に請求権が踏みにじられてきていたのです。東洋町住民は1人の反改革派の議員の問題をとらえてこれを普遍的な公民権運動に揚棄し、再び全国民に闘いのアッピールするものです。

問題の争点を整理しましたのでご覧ください。

「リコール裁判争点」をダウンロード

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2008年5月20日 (火)

国語の時間

News & letters 95/

ある日本の田舎(西洋町と読んでおく)の議会(特別委員会)で次のような請願書が全議員(1人欠席)によって採択となりました。日本の地方議会史に記念されるでしょう。

「当方が西洋町に貸し付けた五千万円の内、四千万円及び返済が完了するまでの間の金利合わせて速やかに予算計上されるよう、町長部局に意見書を提出してください。・・・・」
西洋町にはこの借金の証文らしきものは何もありません。それを窺わせる執行部の資料、議会の資料も何もありません。議会に提出されている「証拠」という「覚書」文書は、今から下に掲げて、国語的に解説しますが、きわめて奇妙な内容のもので、西洋町の債務を示唆するような内容でもありません。
この文面が仮に真実のものであってもこんな内容で公金を出していたら、世間で笑いものになったあげく、関係職員や首長は数珠繋ぎになって監獄にはいることになるでしょう。私は監獄に入りたくないし、人に笑われたくないのです。職員の誰をも巻き込むことはいやなのです。議員の皆さんがどんな思惑があってこの請願を採択したか分かりません。核廃棄物の時と同じ例の議員が採択に向かってわーわー声高に主張していたそうで、他の議員もまともに審議できなかったのではなかろうか。

    ******

     覚書

平成八年 月 日西洋町とA建設株式会社(現BELT(株)と協定せる西洋町リゾート開発に関する諸懸案事項解決のため貴殿(徳川家康)に同席を求めました。

一、西洋町は西洋町とA建設(株)と協定せる西洋町リゾート開発計画が取り止めのため、A建設(株)がすでに山代金追加分として、B建設株式会社社長**夫氏に対して支出している一金一億五千万円也を返戻することになり、貴殿よりその解決金の内金として一金五千万円也をA建設(株)に立替払いを事業継承者からお願いした事に相違ありません。

二、尚、その立替金の返済については、A建設(株)の権利承継者である株式会社SHARLONより開発行為許可申請の許可后支払われる山代金追加分金一億五千万円也の中より貴殿の立替金五千万円也を優先支払いをすることを確約します。
右、後日の証とするため本書差し入れます。

 平成八年六月3日
    **県**郡西洋町
           町長 豊臣秀吉  町長印
徳川家康殿

      ********

この文意は次の通りに読める。
1、西洋町はA建設(株)との間に協定していたリ  
  ゾート開発計画を止めた。
2、そのため、A建設(株)は既に山(南山)の代 
  金の追加分を地主であったB建設(株)の社 
  長**夫氏に1億5千万円支払っていた。
3、西洋町はその一億5千万円を「返戻」することに
  なった。
4、そこでその「解決金の内金」として貴殿よりA
  建設に五千万円立て替て替えて払ってくれと「事 
  業継承者」からお願いした。
5、なお、その立替金の返済方法は、(開発)権利 
  承継者である株式会社SHARLONより支払っ
  てもらえる一億五千万円の中より徳川氏に五千
  万円優先的に支払う。
               というものです。 


以上の文章でポイントとなるのは、3つある。

第1は、
西洋町がA建設に山の土地代金の「追加分」一億五千万円払うということになっていたのかどうかである。これは西洋町とA建設の間で裁判になり、西洋町は勝訴して支払いの義務がないということが確定している。

第2は、
誰が「解決金の内金」五千万円を建て替えてくれと頼んだのか、だ。それを頼んだのはこの文章の文脈では、「貴殿より」か、「事業継承者から」か不分明であるが、貴殿というのは文中に「貴殿(徳川家康)」と断り書きがあるし、A建設(株)が止めたリゾート開発事業の「事業継承者」というのも「株式会社SHARLON」ということで、そのSHARLONの現地代理人はこれまた徳川家康氏という説明である。
いずれにしても五千万円建て替えてくれとお願いしたのは徳川氏ご本人その者ということになる。
「貴殿」であれ「事業継承者」であれいずれにしても、五千万円立替の依頼者は決して西洋町でも豊臣町長でもないことは明らかであろう。

第3に、
その五千万円の支払い方法は、「SHARLONより」開発行為の許可後に支払われる山代金一億五千万の中から優先的に支払うという。
そうすると、まず開発の事業継承者であるSHARLONより一億五千万が先に支払われなければならない。その一億五千万円が誰に支払われるのか明記していないが、仮にそれを西洋町と仮定しても、SHARLONの代理人である徳川氏はまず一億五千万円を事業継承権の利権代として西洋町に支払わねばならない。そうして初めて、立替金である「解決金の内金」五千万円が支払われる、ということになる。
以上の通り西洋町が徳川氏に何の債務も負っていないということは自明であろう。
むしろ一億五千万円もらえるかも知れない。

今日の国語の授業はこれくらいにしたい。

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2008年5月15日 (木)

議会が巨大利権を採択

News & letters 94/

東洋町議会が、根拠もはっきりしないまま、土地に絡む巨額の金を個人に支払うように求める請願書を特別委員会で採択した。全会一致とのことだ。
驚くべきことだ。

この「債務」は当事者である元町長が現在はっきり否定しているものであり、また、この土地代金を巡る裁判でも町に何ら債務がないということが確定している事件である。
なぜか。議会がこのような利権をほとんど解明せず、1、2回の審議で採択することを決議するとは。
住民にどのように説明するつもりなのであろうか。

この南山は一昨年・昨年と核の埋め立て候補地として世間に知られた。この南山は十数年前にリゾート事業計画のいわく付き、利権暗躍する闇の山であった。町はこの不毛な山の買収のため1億8千万円を支払った。その後数百億円のリゾート事業計画は夢のように消えた。残ったのは利用価値のない岩山とそれにまつわりついていた利権業者や町執行部等の醜いいがみあいであった。

桜井氏はこのなかで、町に金を貸した、町から5千万円をもらう証文がある、と主張している。桜井氏の不幸はこの事件について何も知らない人間が町長になったことだ。何も知らないから、金の出しようがないのである。裁判にでもかけてもらわないといけない。

東洋町では、利権については世界で最も厳しい男、プルトニウムより恐ろしい男が町長になってしまったのである。さざれ石が巌となっても動かないだろう。議会の皆さんもこの町長の性格について改めてご了解をお願いします。

「minamiyamajiken.pdf」をダウンロード

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リコール逆恨みか

News & letters 93/

自分が有権者の40%近くの住民にリコールをつきつけられ、青息吐息だった男が、それを恨んで、リコール請求者や何の関係もない町長を裁判所に訴えた。リコール請求の趣旨が虚偽でそのため評判が落ちた、という趣旨である。
日本の民事裁判は、一応形式が整っていたら訴状を受け付けることになっている。

しかし、リコールを突きつけられて反省をするどころか、逆にリコールをした住民を訴えるというのだから驚きだ。
1 事実無根だという。
リコール請求書にはその男が、東洋町への核廃棄物持ち込みについてそれを推進したとされた。
その男は、反対運動の先頭に立ったようなことを弁解しリコールの趣旨は事実無根で名誉毀損だという。しかし、これは事実有根であった。住民や反対運動の多くの人は知っているし、いくつもの証拠が残っている。彼が反対運動に合流したのは、推進の前町長を追い落とす選挙のほんの2ヶ月ばかり前のことだ。その合流も心からの反対ではなく、圧倒的多数の住民が反対に立ち上がっていることが分かったからであった。少なくとも平成19年の1月までは核埋め立ての調査(文献調査等)を受入てお金をもらうという主張を繰り返し、議会内外で大活躍をしていた。これは基本的に前町長等と同じ立場であった。その事実は本人も認めてきたことだ。
多くの証人がおり、はっきりした書類も残っている。

住民が今でも持っている書類がある。平成19年1月10日付のその男の出した政府への「要請書」だ。これによると、「平成18年12月22日に行われた『勉強会』の後の議員と執行部との協議では『即応募』の声が強く出ました。私自身も勉強>応募>勉強>実施との考えには変わりありません・・・・」と政府に忠誠を誓っている。このときまでには住民の反対運動は圧倒的に盛り上がり住民の7割近くの反対署名も集まっていた。その男の「要請書」には反対派の勉強会の講師に対して「反論」をする準備をしていたことも書いてある。

核推進の前町長が最近発行した本(「小さな町の原子力戦争」)でも彼の活躍ぶりが描かれている。(1)当初の推進派議員の段階(18年7月から9月、さらに12月まで)、次に(2)推進派でありかつ「反対」派でもある二重人格的活動期(12月から翌1月頃まで)(3)反対派に合流した段階(2月から4月)である。しかし彼の責任が問われる最も重大なのは、(1)と(2)の段階である。

(1)の段階前半では、東洋町に核を持ち込む策動が町民には秘密裏に遂行されていた。この秘密を彼は前町長と共有して議会でも問題にせず町民に隠しながらお金と引き替えに核持ち込み策動を続けていた。

(2)の段階で反対運動が大きくなっていても「反対」を装いながらなおかつ核推進を策動していた。

(3)の段階では、もうお手上げで「反対」運動に参加せざるを得なくなった。しかし、この最後の段階では選挙戦があるが、彼は核反対を主スローガンにすることに公然と反対し、財政改革問題で闘えと強く主張した。それが受けいられないとして途中から姿を消し、何派の運動に走ったか分からなくなった。
その後、選挙が終わってからは、反核・改革を掲げる現町長の反対派に回って、あらゆる改革、産業興しに反対し、前町長がやってきた利権行政の支持・復活に躍起になっている。
そして、今住民によるリコールの嵐の中に置かれるに到った。

2 町長が今回のリコールに共謀をした、という。
町長が議員のリコールに参加することは何も共謀でも何でもない。町長は選挙でも議員や知事等の応援をしても政治活動は自由だ。
今回のリコール運動については、町長は請求書提出の段階、署名集めなど一切関与はしていない。
町長は、この運動に強い関心を持ち、この運動が惹起したいろいろな法律問題や選管の対応などについてコメントをしてきた。それらのコメント類をもって「共謀」だというか。何か住民の運動について肯定的なコメントをすると「共謀」だということになると、新聞雑誌などはいろんなことで「共謀」だということで訴えられるだろう。今回の場合、町長は、最後まで署名収集の運動や正確な情報からは遮断されていた。「共謀」していたということをどのように立証するつもりであろうか。このような訴えには反訴でもってこたえるしかあるまい。

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2008年5月13日 (火)

行政手続法について

News & letters 92/

東洋町の田島毅三夫町会議員リコールの署名簿があろう事か無効にされた。
その事件を巡り町選管の事務のあり方が問われた。10数件の違法手続きが指摘されている。
就中、無効であるという選管が下した処分の内容について請求者たちへの説明である。

請求代表者に農業委員が入っていることで無効とするのかどうか住民側には大きな不安があった。
当初選管委員長は無効にしないという説明があった。住民はどういう状況か説明を求めて選管と話し合いをしていた。その席上突然その日5月2日に密かに選管の委員会を開き無効と決定していた、ことを認めた。住民は驚いた。そして当然説明を求め、理由を聞かせてくれと迫った。

しかし、選管委員と書記長らは、説明できない、今は分からない、その法令が見つからない(地自法の本をめくりながら)、などといって説明をしなかった。
行政処分にはその理由をはっきり示すことが義務づけられている。
処分をしたが、わからない、では処分にならない。

行政手続き法はそのために制定されている。住民側は説明を聞く権利がある。長い時間代わる代わる説明を求める住民の声があるが、選管委員長等は答えない。あげくには、私は貝になります、という。長時間深夜にわたって多くの住民が説明を求めたが、今は分からない、という。
農業委員が請求代表者に入っているから無効だ、という。それに対してそれはどんな法律に書いてあるのか教えてくれという。それは最高裁の判例にあるという。最高裁のどこに書いてあるのかと質問する。地自法施行令の116条だという。それは長の解職請求の投票の話ではないか、と反論する、そうするとまたそれは間違いだった、と答える、こんなくだらない問答が延々と続いた。
そうして最後にはほとんどの人が帰ってしまった。

選管が最後になってやおら出してきた無効処分決定書をみると、最高裁がどうのとか農業委員がどうだとかいう口頭で繰り返し説明をしていた内容とはまるで違っていた。町の選挙人名簿と照合すると1124名が全員効力がない者であることがわかった、という書類になっていた。残っていた数人の者がエエー、と悲鳴を上げて驚いた。署名者全員が有権者ではなかったというのである。選管委員長がぼそぼそいうのにはこれは法律の適用が間違ったようだな、とか。しかし、是正するということにはならない、という。

町長はこの説明会に途中から選管に呼ばれて出席した。町長も選管が無効決定したというのをこの夜初めて聞かされたのである。最初のうちの会話は知らないが、選管という行政機関としてのその無責任さと傲慢さ、不誠実さにはあきれるばかりだ。

選管は独立の行政機関だが、しかし、地方自治法によれば町長は全ての行政機関を統括しこれを代表するとなっている。行政委員会の重要な行事や決定事項は報告を受ける権利がある。まして、庁舎を管理する上において、また兼任職員を兼務させたり、特別に出勤させたりする上においてはいち早く報告され協議されなければならない立場にある。
その町長を出し抜いて、重要案件で関係住民に理由も説明できない決定を下したりして騒動を起こすことは許されない。長は役場全体が法令通りに運用され調整されて一体として機能していくように指揮統括する任務を負っている。選管が何をやっても良いというわけにはいかないのである。

町長は改めて行政手続き法の趣旨を庁内に周知させるために以下の通達を発した。ほとんど誰もこの法律を読んでいない。

「gyouseishobuntounituite.pdf」をダウンロード

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最高裁判例について

News & letters 91/

 東洋町の町議リコール事件に関し50年前の最高裁判例の誤りを指摘してきた。農業委員など公務員が直接請求代表者になっているのは法令違反であるから、集めた署名簿は全部無効だ、という。

 この最高裁判例や行政実例の誤りについて、既に十数年前から有力な学説があった。
これについて小論を引用掲載する。

 PDFファイルを参考にしてください。

 「saikousai-hanrei.pdf」をダウンロード

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2008年5月 8日 (木)

リコール無効について異議申立書入手

News & letters 90/リコール問題

 東洋町住民による田島毅三夫町会議員のリコール請求の署名簿を全て無効とした選挙管理委員会の暴挙に対し、昨日損害賠償の訴訟が提起され、今日また選管の処分に対して異議申し立てが為された。

 そのフロッピーをもらったので掲載します。

 添付POFファイルを参考下さい。

「microsoft_word.pdf」をダウンロード

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2008年5月 5日 (月)

高知新聞への第2の質問

News & letters 89/

1、高知新聞の記事では町長が署名簿の縦覧を妨害していると読める。
休日出勤の手続きで縦覧を遅らせているのではない。選管が出した縦覧期間の告示が2つあり、どっちが正しい期日なのか不明となっていたからだ。

2、高知新聞は選管が出したリコール無効の正規の公文書によらず、関係者の談話や自社の推断だけで記事を書いているのか。
選管の文書では農業委員がどうのとか、最高裁の判例がどうだとか、そんなことは一切書いていない。選管の公文書では東洋町2900人余の有権者のうち1100人以上が選挙人名簿に載っていなかったので無効だというのである。こんなでたらめな決定が通るのか。なぜ新聞は公文書に基づき記事を書き、その公文書の内容を明らかにしなかったのか。

「koushinhenositumonjo2.pdf」をダウンロード

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2008年5月 3日 (土)

奇怪な話

News & letters 88/

東洋町白浜ビーチ「海の駅」は4ヶ月を過ぎ、きわめて好調だ。この5月の連休は大勢の観光客や地元民で賑わっている。新町政の2年目の展望は明るい。一方しかし、
東洋町の役場にいると次々とおもしろい事象に巡り会う。田舎芝居のどたばた悲喜劇だ。
町議のリコールを裁く選管の姿もそれだ。
有効だ、と叫んでいた選管は今は無効だといいだし、昨日誰も知らない、秘密裏に選管委員会を開いて無効と決定したという。。
どうして無効か法令違反はどの法令か、違反というのはどの条項かを問われても今は見つけられません。分かりません、そして黙って沈黙をする。
選挙人登録の名簿と照らし合わせると、1124名全員が無効だと判定したという。ではこの1124人は選挙人名簿には載っていないというのでしょうか。
多くの署名者はもしそうだとするなら町民税をどうして取られるというのか、といって怒っている。
名簿に照らして無効だという委員会を開いたのは選管書記長であり同時に税務課長も兼任している男だ。有権者名簿を抹消されたというなら税金を払う必要はないというのはもっともだ。

この書記長が作ったものだが、縦覧期間として掲示された告示文は2つ出ていて一方は
5月2日付の5月3日から1週間、
もう一つは4月18日付で5月8日から1週間
というものだ。
いったいどっちが正しい告示なのですか。縦覧期間だというのに選管委員は誰も役場に出てくる者はいないし、町に対して職員出向の要請もしてこない。町長も誰も縦覧期間が設定されていたというのは知らなかったのである。
そもそも無効を決定した選管委員会は、定められた文書での正規の招集の手続きもなく、その日になって、電話で呼び集められたという。
文書での招集状でなくてもいいと書記長は言う。
町の法令規則などどうでもいいという顔だ。
その委員会での審議でも提出された署名簿が何の法律の第何条に違反しているか何も委員には説明をしていないという。
住民側が尋ねても後から調べるということである。

こういう話をまともに新聞記事にする記者達も大変だと思う。

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