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2008年4月25日 (金)

高知新聞の報道について

News & letters 85/

昨夜(4月24日夜)高知新聞室戸支局長と地域報道部長とが来町し、リコール運動をしているグループと面談した。
テーマは、リコール運動についての高知新聞の報道について
主なものは、高知新聞4月16日の記事で、「リコール署名が無効の可能性」という見出しと記事中、「地方自治法施行令によれば農業委員が議員の解職請求代表者になることは違法である。」という点であった。この記事の根拠として、地方自治法や同法施行令のどこにそんなことが書いてあるのか、という住民側の質問に対し、新聞社側は、地方自治法関係の法令は確認していなかった、確認せずに県の選管の意見を聞いて書いただけだ、謝罪します、ということでした。
新聞社が何も説明できないので、住民側は関係法令(地方自治法、同施行令、及び公職選挙法、同施行令)をその場で提供して検討してもらった。
どこにも新聞社が言うような違法であるという条文はないということを確認したが、なお検討するとのことであった。
住民側は、法令も確認せずに法令違反だというようなでたらめな報道姿勢は、リコールつぶしになり、新聞社が一方的な政治的な活動をしたことになり、そのあり方が問われる、あの新聞記事は、リコール運動に大きな否定的影響を与えているので、法令をよく確認して公正な、中立的な記事を書いて頂きたい、法令にはどういう風に書かれているのか、はっきり読者に分かるようにして回復措置をとって頂きたいと要望した。
新聞社は出来る限り早く検討し対応したいとのことで帰っていった。

くだんの男は、新聞に違法だと書いてあるじゃないか、と言って選管に何かと電話したりして、仮提出のリコール署名簿審査中の選管事務に影響を与えようと必死になっている様子である。

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