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2008年4月20日 (日)

高知新聞への公開質問状

News & letters 83/

東洋町でのリコールにつき高知新聞は、本年4月16日付け朝刊で、農業委員が請求代表者に入っているから4月14日に提出されたその田島毅三夫町議リコール請求の署名簿はすべて無効である、地方自治法にそう書いてあると断言口調で記事にしました。

質問1
  地方自治法のどこにそのような趣旨のことが書いてあるのでしょうか。
地方自治法でも、施行令にもどこにもそんなことはかかれていない、と思うが、その法条をはっきり示してください。
  過去の判決とか行政実例などでそれらしき解釈がなされていることは私たちも知っておりますが、リコールの事を定めてある地方自治法なり、何なりの法令で
 農業委員が議員の解職の直接請求代表者になれない、と明定している個所はどこでしょうか。あるいは明らかにそう明言していなくても、そのような趣旨に解せられる条文はどこにあるのでしょうか。
東洋町の場合、そのくだんの農業委員は議員解職請求の代表者となり署名を集める活動に参加したが、集めた名簿の有効性を審査してもらうためにそれをいったん選管に提出する寸前に請求代表者を辞退してやめています。
この農業委員の署名集め段階での請求代表者であったということについて、それゆえにすべての署名簿が無効であると言える法的根拠はどこにあるのか、地方自治法のどこにそれを書いてあるのか示して貰いたい。

質問2 
  地方自治法にそのようなことを規定した法条があれば、私たちも納得します。もし、ないとするなら、高知新聞はいかにして、上掲のようにこのリコールの署名簿が無効であり、しかも地方自治法に違法であると書いてあるとの断定をするにいたったのか、お聞かせ願いたい。

署名を取りに一軒一軒回っていくのは大変つらいことです。署名を取ったからといって何か得をするというのではありません。議会内外で人を誹謗中傷し次から次へ名誉毀損の裁判を起こされている人間、これまで言ってきたことをすべてひっくり返し、利権行政を擁護する男、彼の周辺の住民を中心にして40パーセント近くの有権住民が怒ってリコールの声をあげた。その事実の重みを評価せず、はっきりしない根拠でリコール運動に否定的な記事を作ったとしたら、その責任は重いと思います。

今回のリコールはどうなっていくのかわかりません。
しかし、住民側は確信をもってこのリコールを住民投票にまで持っていくでしょう。
リコールつぶしをせず田島議員が真に住民の意思を聞きそれに依拠して議員活動をしたいなら、住民投票の際、堂々と弁明し投票で判断を仰いだらいいでしょう。
高知新聞は、3分の1を越す住民の意思をどのように考えているのか、いまどき、高知県のどこかにリコールを遂行するだけの力を持っている住民がいるのか、少しでも考えられて、上の質問に誠意を持ってお答え願いたい。

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