意思疎通について反省

News & letters 72／意思疎通について反省

東洋町議会では大変ご心配をおかけしました。

議会と執行部とは基本的に何も根本的な対立というものはありません。
議会が当初予算を否決したのは、執行部の意向がよく伝わっていなかったということです。

否決後否決に回った各議員に聞いてみると、２，３の点で不満があった、それさえ改善してくれたら承認するということです。臨時議会はすでに３月２６日に予定されていますので若干の問題を整理して再度当初予算を提出することになり、承認されるものと考えます。
普通、２，３の小さな問題は事前に議員の意見を聞き入れるなどして、当初予算に間に合わない場合は、補正予算で組むという手法をとるわけです。
しかし、今回も、また、昨年も、少しのことで否決ということになったことは何ともやりきれないことです。

議員の言う問題点はすでに解決済みのことで補正予算で組み入れることを関係団体に通知、了承をとっていましたが、議会にはそれがよく周知徹底されていなかったものです。わかってくれた議員もいましたが、それはこちらの不手際でよく説明し理解してもらうということ、この点は、反省するべき事柄として今後の教訓としなければなりません。
ようするに議会の根回しという点で執行部の力不足であったということです。例の東洋町のことをセンセーショナルに書く高知新聞が何か東洋町には根が深い問題があって双方が歩み寄りをしなければ解決しないかのような見出しで煽り立てていましたが、何か架空の物語を描いて一人で面白がっている感じがして苦笑してしまいます。

議員が言う２，３の問題というのは、

１　議会発行の広報誌の予算の件
これはある議員が被害妄想的に主張しているのであるが、これまで東洋町は、町の広報誌と、議会便りと、町教委の広報誌と別々に発行していて、その費用総額は２５０万円ほどでした。
その３つを合冊して字体を統一し発行すれば、経費は３分の１（７０万円）となり、地域の人が配布するにも手間が省けるというもので、よく話せば誰でも了解できるものです。これをある議員がこれは議会の言論弾圧だという趣旨の大げさな話にしているのです。
今は多くの自治体が合冊して発行していて、室戸市安芸市、奈半利町など近隣市町村はそうしています。友好都市の守口市や、大阪府なども合冊版で発行し経費を節約しています。何も議会の報告をなくするとか、言論弾圧とか言うことではありません。

２　二つの補助団体の人件費の減額問題も誤解されていた向きがあり、説明不足でした。
商工会の場合でも、社会福祉協議会の場合でも、東洋町の新町政の原則は、事業のない人件費は出しませんよというものです。

全国の商工会や商工会議所にはそれぞれの都道府県を通じて人件費が十分出されています。東洋町の商工会の職員３人にも県から人件費が出されていて、本来市町村が人件費の上乗せをする必要はありません。それを上乗せ分３００万円を今までどおり出してくれといわれましたが、人件費だけ出してくれといわれても応じかねます。新しい事業計画を出してください、そうすれば必要な経費はどんどん出します、と答えましたが、新しい事業計画は出てきませんでした。そこで町としては、新しい事業を計画し商工会に委託することにしました。１ヶ月も前のことです。ちょっとした行き違いがあり、商工会とはこの話ができないまま議会が始まりましたが、議会中に商工会幹部と合意し、新しい事業（町が出す数千万円の商品券の発行）を委託すること、町が商工会に委託料を支払うということの協定を結んだわけです。
しかし、この協定の履行は定例議会の当初予算では間に合わないので３月末の補正予算で対応させてもらうということになっていました。
その事情を議会で再三説明したけれども、よく了解されず、否決劇になったということです。
否決後の議員の話では、その協定内容でよい、それを予算化してくれたらよいとのことであります。

社会福祉協議会の問題も同じようなものです。
この数年前平成１８年の４月から、社会福祉協議会は６億２千万円もかけて作った福祉センターの介護関係の事業を「全廃」しました。数百人のお年寄りを年間８０００万円ほどかけてやっていた事業をやめたわけです。このやめたという事実は議員もよく内容がわかっていないぐらいだから、一般住民も利用者も突然のことでわけがわからないわけです。基本的な事業をやめた社会福祉協議会はほとんどの職員はいなくなったのですが、事務局長だけは残っていました。私は、今年の予算の査定のときにこれを問題にし、事業を何年もやらないのであれば普通の事務職の賃金にさせてもらう、社協に所属していた包括支援センターの職員はもともと町のほうに出向して町長の下で働いているのだから町職員に編入させてもらう等のことを通告しました。社協の役員会に呼ばれたときもそのように説明し、以前のような福祉事業をやるのであればそれに応じて予算は出します、事業計画を出してください、町と一緒になってお年よりの介護事業をやってくれるなら予算を出します、と言明しましたが、音沙汰がありませんでした。３月７日になって事務局長は一身上の問題を整理した、町の福祉の事業も引き受けます、という話をしてくれたので、それではその分の予算を出し人件費も元に戻しますと回答し、具体的な協議に入ったわけです。然しその事業の予算措置はもう３月の定例議会では間に合わないから事後の補正予算で対応しようということで合意し社協の会長と連携事業の協定を結んだわけです。このことも議会に説明しましたが、納得されませんでした。否決後に聞くと、その協定の内容で社協の予算を回復してくれたら同意するとのことであります。これも当方の説明不足でした。

３　その他には議会事務局の補助事務員の賃金が予算書に載っていないからそれを議会費のなかに組み込めという話です。
職員の給料とか賃金というのは必ずしも所定の費目のところにあるわけではありません。特別会計のところに入っていたり、特別会計の事業でも給料の予算が一般会計の総務費に入っていたりいろいろですがぬかることはありません。今回は、町の新会社から議会事務局に派遣という形をとるので会社を担当する産業建設部門の予算にその賃金は入れてありました。
しかし、議員がどうしてもそれでは気に入らない、というのであれば議会費のなかに賃金を組み入れることは簡単なことですのでそうします。

それで大方の議員さんの納得をしていただきました。来る３月２６日の臨時議会では承認されるでしょう。この日の議会は東洋町の総合計画案も上程されます。
新聞が書き立てるほどの問題は何もありません。
不徳のいたすところで当方の説明不足、意思の疎通を欠いたことが大きな原因であります。

ご心配をしていただいた方々にお詫びをいたします。走り書きですのでよろしく。