« 2008年2月 | トップページ | 2008年4月 »

2008年3月

2008年3月30日 (日)

公務員の職務

News & letters 77/公務員の職務

すまじきものは宮仕えといううたい文句があるが、私は東洋町の核騒動で、町役場の幹部職員の責任について問う懲戒審査委員会を開いてもらった。
委員は中堅職員を指名した。
その答えは、責任無し、トップがやることには逆らえない、という。高知新聞もそのようなコメントであった。議会でもこれに関して質問があった。
私が尋ねたのは、核に反対か賛成か、反対しなかったという罪を問うたのではない。
前町長らが核導入について取ったその手法を問題にすべきだというのである。
近隣の市町村長や議会が表面的に問題にしたのも核に反対というよりもそれを推進する国及び町長の手法を問題にしていた。
議会の多数の意志も無視し、住民の圧倒的反対の署名も無視し、各常会での説明会もせずにいきなり応募したその手法は行政運営として許されないのであるから、それを諫めることもせず、その推進に関わった職員も責任の一斑があるというのである。
それは職員としては難しい、という。しかし、他ならぬ東洋町役場では、その難しいことをやった職員がいた。すなわち、前町長が第1回目に原環機構に核受入を応募したとき(平成18年3月20付)、担当課長は単独で町長室に乗り込み、議会や町民に知らせずにこんなやり方で応募することは許されない、と談じ込んで、その応募を撤回させたのである。
その担当課長はすでに退職しているが、そのとき前町長の逆鱗に触れて馘になっていたかも知れない。
彼は何も核に反対とか賛成とかを言うために町長室に乗り込んだのではなかった。
これくらいのことは、責任ある公務員であればしなければならない。東洋町にも立派な見本があったのである。

国に降りかかる困難に対して、国の禄をはむものが、オラしらん、わたしゃ知りませんで避けて通り、つらいことは住民にやらせ、その結果は自分たちがたっぷり恩恵に与る、こういう乞食のような存在は
昔の日本には無かったと思う。
日頃ぶらぶらしている大石内蔵助は、国難来たるときは、命をかけてその任務を遂行した。
幕末の土佐藩士たちは、日頃人民の膏血を吸って暮らしていたが、国難を身に被り、妻子、老親をすてて、明治回天の偉業に身を捧げた。
俺は職員だ、公務員だ、といって、一切の政治活動、一切のボランティア活動から身を避けて国家社会の存亡にも何も関与しない、とたかをくくっている、肥え太った亡国の臣達にやがて見るべき運命がやってくるだろう。
新聞記者に少しでもこのような気概があれば、
町長が問うた懲戒審査委員会の意義に疑問を投げかけたりせずに、その報告書に対し、または東洋町核騒動の震源地、東洋町役場に対し、もっと照射する批判の刃を向けることが出来たはずだ。

いま、町内では、議員リコールの署名が大詰めを迎えている様子である。リコールに立ち上がった住民達にはその結果には何の利得もない。町政の改革を守るということが趣旨になっている。

町政の改革は本来町職員の任務のはずだ。
誰かにやってもらうという性質の事柄ではない。だが、職員は長きにわたる惰性のなかで、まさに職員である、公務員であるということを盾とし理由として何もしてこなかった。悪行政に荷担し続けてきた。

私が毎日思い続けているのは、この東洋町役場を、
国破れて忠臣出づ、という、国家や人民に奉仕する忠臣達が輩出する役場にしていきたい、ということだけである。

すまじきものは宮仕えといううたい文句があるが、私は東洋町の核騒動で、町役場の幹部職員の責任について問う懲戒審査委員会を開いてもらった。
委員は中堅職員を指名した。
その答えは、責任無し、トップがやることには逆らえない、という。高知新聞もそのようなコメントであった。議会でもこれに関して質問があった。
私が尋ねたのは、核に反対か賛成か、反対しなかったという罪を問うたのではない。
前町長らが核導入について取ったその手法を問題にすべきだというのである。
近隣の市町村長や議会が表面的に問題にしたのも核に反対というよりもそれを推進する国及び町長の手法を問題にしていた。
議会の多数の意志も無視し、住民の圧倒的反対の署名も無視し、各常会での説明会もせずにいきなり応募したその手法は行政運営として許されないのであるから、それを諫めることもせず、その推進に関わった職員も責任の一斑があるというのである。
それは職員としては難しい、という。しかし、他ならぬ東洋町役場では、その難しいことをやった職員がいた。すなわち、前町長が第1回目に原環機構に核受入を応募したとき(平成18年3月20付)、担当課長は単独で町長室に乗り込み、議会や町民に知らせずにこんなやり方で応募することは許されない、と談じ込んで、その応募を撤回させたのである。
その担当課長はすでに退職しているが、そのとき前町長の逆鱗に触れて馘になっていたかも知れない。
彼は何も核に反対とか賛成とかを言うために町長室に乗り込んだのではなかった。
これくらいのことは、責任ある公務員であればしなければならない。東洋町にも立派な見本があったのである。

国に降りかかる困難に対して、国の禄をはむものが、オラしらん、わたしゃ知りませんで避けて通り、つらいことは住民にやらせ、その結果は自分たちがたっぷり恩恵に与る、こういう乞食のような存在は
昔の日本には無かったと思う。
日頃ぶらぶらしている大石内蔵助は、国難来たるときは、命をかけてその任務を遂行した。
幕末の土佐藩士たちは、日頃人民の膏血を吸って暮らしていたが、国難を身に被り、妻子、老親をすてて、明治回天の偉業に身を捧げた。
俺は職員だ、公務員だ、といって、一切の政治活動、一切のボランティア活動から身を避けて国家社会の存亡にも何も関与しない、とたかをくくっている、肥え太った亡国の臣達にやがて見るべき運命がやってくるだろう。
新聞記者に少しでもこのような気概があれば、
町長が問うた懲戒審査委員会の意義に疑問を投げかけたりせずに、その報告書に対し、または東洋町核騒動の震源地、東洋町役場に対し、もっと照射する批判の刃を向けることが出来たはずだ。

いま、町内では、議員リコールの署名が大詰めを迎えている様子である。リコールに立ち上がった住民達にはその結果には何の利得もない。町政の改革を守るということが趣旨になっている。

町政の改革は本来町職員の任務のはずだ。
誰かにやってもらうという性質の事柄ではない。だが、職員は長きにわたる惰性のなかで、まさに職員である、公務員であるということを盾とし理由として何もしてこなかった。悪行政に荷担し続けてきた。

私が毎日思い続けているのは、この東洋町役場を、
国破れて忠臣出づ、という、国家や人民に奉仕する忠臣達が輩出する役場にしていきたい、ということだけである。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2008年3月29日 (土)

改革の原則 追加 補助金

News & letters 76/補助金の原則

2つの団体の役員は、それぞれこれではやっていけない、職員の生活費の削減は許せない、補助金を増額せよ、といってきた。
しかし、生活費増額の補助金支給は国の補助金に関する法律(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(いわゆる適化法)違反になる。
法律の規定では、補助金というのは公益性のある「補助事業」への交付金なのだ。
生活費の補助金は、生活扶助費であって、生活保護法などによらなければならない。
私は、給料が一定程度保証されているのに、まだその上に、上乗せ給料を出せ、それを補助金で出せと言われても応じかねると返答した。新たな補助事業の計画を出しなさい、そうでなければ補助金は出せないという原則を押し通したのである。
それでも2つの団体は事業計画書を出してこなかった。そこで、町長の方がわざわざその計画を提示して、この事業をしてくれますか、ハイやります、それでは事業開始の確約と補正予算計上の協定書(覚書)を交わします、ということになったのである。
事実の経過はその通り補助事業経費として予算に計上されたのである。

補助金を生活給料に出せというあからさまな圧力は違法性が強く、それを理由として当初予算の否決にまで及ぶという事態は、東洋町行政がいかに深刻な利権行政に墜してきたか如実に示すものであった。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年3月28日 (金)

改革の原則

News & letters 75/改革の原則

行政改革の原則の一つは無駄な経費は削減する、それをより有効な事業に回すということである。
東洋町の当初予算を巡るトラブルはその点が議会でよく浸透していなかったということであろう。

社協と商工会の補助金が主な争点であった。
首長としては、団体の存続だけを意味するただの人件費は補助できないということだ。
そんな補助金を出していたら、社協や商工会だけではなく、漁協にも農協にも、老人会や町内会、ボランティア団体は言うもおろか商店や会社らにも人件費の補助金を出さなければならない、ということになる。
補助金というのは、国の法律(「補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律」)で規定されているとおり「補助事業」へ交付する公金の事なのである。
従って、どんな補助金の交付も補助事業の計画書の提出が大前提なのだ。社協、商工会の役員の皆さんにはその事を私は繰り返し言明してきた。
しかし、予算査定の過程1ヶ月もの期間待ったが何も提出してくるものがなかった。主な福祉事業を県外の業者に委託していた社協には一人の職員が残存していたが、普通の組織維持する程度の事務員の賃金は認めたが、管理職としての人件費(500万円余)は削除した。商工会も県から給付される人件費3人分があるから、それぞれの上乗せ賃金の補助金(300万円)は削除した。これは当然の措置であった。ただ、当初予算には間に合わないとしても、新たな事業計画が出てくれば予算措置をしましよう、という含みは持たしてあったものである。
私の方は、二つの団体からは何も事業計画書が出てこないので、当初予算を上程した3月議会の直前、二つの団体に来てもらい、町役場の方が計画を作って、この事業をやってくれますか、やるのであれば補助金を増額しますと、いうと、やりますということになったので、その事業の経費は3月末の補正予算で対応するという覚書を双方が印鑑を押して確認したのであった。議会には繰り返しその経緯を説明したが分かってくれた議員もいたが、よく理解されない方々が多かったのである。否決したその夕方には殆どの議員が了解して次の臨時議会では同じ内容の議案について承認するという返事をもらったのであるが、私が通そうとした原則を分かってもらえたかどうか。単に、人件費が保証されたっ、やった、ではこまるのである。

議会や新聞社に分かってもらわねばならないことは、補助金交付の原則は何かということなのだ。
民間団体や企業の人件費を保証するための補助金は国の法律にそぐわないということ、公益性のある補助事業とその計画書があって初めて行政からの補助金は認められるという、この当然のことを分かってもらいたいのである。
新聞記者や報道関係者も、ものを書くには事実の上っ面を拾い集めて書くのではなく、何が正常なのか、何が原則なのか、それをしっかりふまえていなければ、世論を間違った方向に引っ張っていくだけに終わるであろう。年配のジャーナリストの多くは全共闘時代、全学連の時代を大学でくぐってきている人が多かったから、ものを判断する際には、そのような原則的な立脚点を明確にして、事実を整理できた。
今は、彼らの多くは、地方の利権屋的レベルでものを思考するから、勝ったものの論理が前面に出てくる。
予算の査定の過程で何のために私が無駄な事業に削減のメスを入れてきたか、その削減した金で予算の重点をどこに置いているのか、そんなことがまるで見えないで、新聞記事を書き、テレビ報道する。

東洋町の社協の問題は、実際に私が問題にしているのは、もっと大きな問題なのである。
東洋町の福祉事業の空洞化の問題だ。
町のお年寄りのお世話を殆ど全部県外の業者に渡してしまって、数億円の莫大な介護費用を外に出しているという問題だ。超デラックスな巨大な施設をがらんどうにし、介護事業を「全廃」した事実は数年前の当時の執行部(田嶋町長ら)に責任があることは明らかであるが、しかし、その事(福祉事業の全廃)を決定した東洋町福祉計画(平成17年作成)の策定委員はほとんどが社協の役員によって構成されていたのである。
主要な福祉事業を「全廃」してお年寄りを町外の業者に引き渡すという福祉(福死)計画は驚くべきものであり、殆どの議員もその全容を知らず、町民や施設利用のお年寄りには一言の相談も無かったのである。説明できるはずも無かろう。
福祉事業をやっていたから町が大きな赤字を背負っていた、今は赤字はない、というが、それはまるで逆であって、介護報酬を受けていたから町(社協委託)が事業をやっていた時の方が、今よりももっと負担が少ないのであった。すなわち事業をやっていた時には町の持ち出しは4千万から5千万円で済んでいたが、事業を止めている今は6千万円を超える持ち出しをやっている。しかもこの持ち出し金といっても、国から町へ介護関係の交付金があって年間9千万ももらっているから、何も損にはならないのである。
今は多くの市町村は、いかにしてお年寄りの事業を自分の所に取り込むか、それによって、支出する巨額の費用をその市町村にとどめ雇用を拡大するビジネスに転嫁するか躍起となっているのに、東洋町及び東洋町社協はあっさり他県にそれを丸投げしたのであった。人は、この過程でどのような事情、どのような勢力が動いたのかおよそ推察に難くない。
この過程には県外介護業者へ県立室戸高校甲浦分校のグラウンドの無償貸与事件が横たわっていた。
私が問題にしたのはこの福祉空洞化のことであり、私が回復しようとしているのは東洋町の福祉事業なのである。そのことを私が説明し方針として掲げているのであるから、新聞やテレビは町長が何に取り組んでいるのか、議会が何を理解されなかったか、今回の議会の争点の根本を押さえて報道すべきであっただろう。浅薄皮相な記事は言論の帝王たる新聞をただの瓦版に墜落させるだけだ。
新聞がまともであれば町民も議員もそれによって啓発され、誤解からトラブルが起こることもないだろう。

改革の原則は、無駄な経費を削減し、住民の福祉や雇用のためにいかに多くの金を注入するかである。新聞や報道陣が行政の予算を巡る論争で立脚するところのものも、やはり同じ原則でなければならないだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2008年3月24日 (月)

県教委への公開質問状

News & letters 74/県教委への公開質問状(案)

東洋町教委はすでに平成18年度から、実質的に教育長代行制に移行していた。という資料が出てきました。これは県教委にも提出されていますので、東洋町教委の代行制は県教委の承認済みのことであった。

「県教委への公開質問状改訂版(案)」をダウンロード

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年3月22日 (土)

県教委及び町教委

News & letters 73/県教委及び町教委

東洋町の教育行政はきわめておくれていた。
教育環境の整備の遅れ、教育費の負担、図書館の実質不存在そして越境入・就学・・・・・
教育長の不存在というような問題どころではない。

1、教育環境の整備
野根中学校の体育館の天井一面にはアスベストが施されていて破片が崩落している。また、南北の大窓のガラスは、腐った鉄の縁からはずれて一枚、一枚これも崩落している。きわめて危険だ。
甲浦小学校は運動場が民間の借地で毎年地代の交渉が必要だ。甲浦中学校には体育館が無く、公民館の体育館を共同使用である。ある学校の教室の廊下は雨が降ると一面水浸しとなる。・・・・
野根の小中学校だけではなく殆どの学校の便所は旧式でくさくて子供たちが怖がっている。
耐震構造化は一校を除いて施行されていない。
町には一応図書館があることになっているが、そんな看板の掛かった建物はどこにもない。よく聞いてみると野根の公民館の一角に本が無造作に並べてありそれが「図書館」だとのことであった。
町史もない。「高知県史」10巻すらも購入されていない。県史の1巻は野根の北川家文書であるのだ。

2、東洋町で最も深刻なのは、野根中学校の存続を風前の灯火とする越境入・就学の野放しだ。
野根中学校は今全校生徒10名前後しかいない。
普通学級がくめず複式学級になっている。
小中学校あわせて数十名のものが地元の野根小中学校に通学していない。以前はこの越境入学も問題にされていたが、最近では当たり前の風習になっていた。越境入学の際には住所を偽って変更し別の校区に住んでいるように住民票をごまかす。
学校も教育委員会もわかっているけれど、黙認してきた。クラブ活動を理由にするが、越境入学がなければクラブ活動は出来たはずだ。
東洋町の越境というのは、野根小中学校から甲浦小中学校へというケースが多いが、野根又は東洋町から徳島へというケースもかなりある。
町民の認識に問題があることは勿論だが、これを指導し、義務教育の法律を守らせるのは教育委員会であり町役場である。

義務教育というのは、ただに小中学校に就学させればよいという問題ではない。私立は別として定められた校区(学区)の公立学校に就学させるという義務のことである。
これは明治6年の学制改革の根本原則であり、貴族や士族の子も平民の子も、金持ちの子も貧乏人の子もみんな一緒の学校に就学するというもので、日本近代100年の鉄則なのであった。これまでのような貴族は貴族、武士は武士、町人・百姓は寺子屋という身分差別教育体制が根本から否定された。
この鉄則を東洋町教育委員会は守ろうとしなかったのである。
これを私は、議会内外でずっと正常化と、法律遵守を呼びかけてきたが、ものすごい抵抗にあった。
正常化できないので、住所偽装だけは正してもらって、暫定的に越境の現状追認でお茶を濁している。新規の越境入学の抑制だけには協力をお願いしている状況だ。
その結果今年の小学校6年生の卒業生4人は全員野根中学校への「進学」が決まっている。また、野根の保育園児8人のうち7人までが野根小学校へ入学してくれるということである。

昨年の7月25日、東洋町は、正式に県教委に対し、東洋町の他県にまたがる越境入学問題を提起し、そのため一つの小中学校が廃滅しようとしている状況について調査を申し入れたが、「そんなことは市町村教委の問題であって県教委の関与することではない」という趣旨の回答を頂いた。
南国市の被虐待児童の放置といい、東洋町の越境入学といい、県教委は真の教育問題にはほうかぶりだ。

市町村教委の問題に関与しないというのであれば、今回の東洋町の教育長問題に関与するのはどうしてなのか。関与して悪いというのではない。事前に折衝もなく、事前の指導もなく、なんらの事情聴取などしてくれなくて、いきなりの改善命令だ。これは内容的に実質的改善命令である。地方自治法で言えば、第247条の指導とか助言ではなく、第249条の是正要求に他ならない。「指導」する前に一種のショウを仕立て、テレビや新聞発表の一大センセーションを計画していた。教育長不在が東洋町の教育問題ではない。それは、現在の教育委員会が教育長を選任すればそれで終わることだ。新たな委員が要るというなら議会の承認があれば簡単に解決できるだろう。
越境入学で学校が消えようとしている事実、アスベストの破片が落ち、天井近くの大窓から数百枚のガラスが崩落しかかっている体育館、これらを放置していることこそ教育問題ではないのか。一度実情を調べに来たらどうだ。

東洋町の越境入学問題という重大な教育問題には、関与を拒絶しておいて、今回突然の関与を発表した。その姿勢と動機が解されない。
教育長の不在で何か実質的な重大支障があるのであろうか。
今、東洋町教育委員会には3人の教育委員がおり教育委員長がいる。教育委員会の権力者は、教育委員であり、教育委員は諮問委員や審議委員ではなく、行政の執行官なのである。その下の事務局には、課長級の教育次長(教育長代理)がおり、課長補佐がおり、その下に5、6名の事務局スタッフがいる。
3000人の小さな町でこれらの上にさらに教育長を置けば、どうなる。屋上屋を重ねる管理職の重層だ。

県は、市町村の教育委員会が形骸化し、余り機能していないし、経費がかかりすぎるから、市町村の教育委員会を廃止し、教育委員会を広域化(市町村合併の部分的推進)する計画の元で市町村長を集めて説教をしているところである。
私は教育委員会の機能の強化、効率的運営、経費の削減には賛成であるが、市町村教委の廃止・統合には明確に反対してきた。市町村長や県の担当職員のおる前でただ一人はっきり反対を表明してきたのである。県の方針の趣旨からすれば、委員がおり、教育委員長がおり、課長クラスの次長(教育長代理)がおり課長補佐がおるのは過大な管理体制であるから是正せよという「指導」があってしかるべきであろう。

越境入学問題は確かに市町村教委の問題であるが、市町村教委の重大な法令違反、法令遵守の懈怠、それによる学校教育の空洞化は県教委の問題ではないであろうか。県教委は県教委の事務をやっておればいいというのではない。今回のように市町村教委のあり方を指導する任務を持っているし、それが県教委の仕事である。

     新聞社の存在意義
小さな町で、最高の責任者として教育委員長がおるのに「責任者不在」とは何のことだろう。
高知新聞やテレビは東洋町の教育問題で最も深刻な越境入学(「区域外通学」)問題はオミットしてきた。教育行政をむしばんでいる重大な社会問題には目をつぶり実質的に何の害もない管理職の存在不存在については大々的に取り上げる。
原環機構の核廃棄物は安全の宣伝をしている高知新聞は、東洋町の条例では、禁止措置の対象となる。核の宣伝は東洋町ではやらないでください。
東洋町の核禁止条例では、核を持ち込むだけではなく核の宣伝をすることも禁じられている。
彼らにとっては、核反対の地方自治体が高知県に存続することはにがにがしいことであり、許せないことなのであろう。

われわれはいかなる悪宣伝にも屈せず、住民のための行・財政改革を推進し、東洋町を、核に反対し、いかなる利権にも反対し、住民の自己権力の町として美しく発展させていくだろう。私はそのための犬馬の労を惜しまない。

     教育長不在の10ヶ月
教育長はいないけれど、この10ヶ月間東洋町では教育分野で大きな前進をしようとしている。

1、越境入学問題は町内に浸透し、これを押しとど  
  めよう、改めようと言う町内合意ができあがりつ 
  つある。野根小中学校は入学生が増え持ち直し  
  始めた。保育所も延長保育や保育料金などの実 
  質大幅軽減などで充実し県外に出ていた園児た 
  ちも東洋町に戻って来つつある。それどころか、 
  町外の子供も東洋町転入の機を窺っているとい 
  う。

2、教育環境の整備をするため、
  町長が予算編成担当職員を連れて、教育委員 
  会事務局と一緒になって学校現場を全て回って、 
  小さな改善は直ちに予算措置をし、アスベストな
  ど緊急防災にも現場で大きな予算措置を講じ 
  た。学校図書費も倍増した。
  父母に請求していた教育費も基本的に町への請 
  求に変え、総額100万円の教材費を予算に組ん 
  だ。日本で初めて義務教育無償の憲法理念を実
  践的課題に取り入れた。
  就学前までであった医療費も小学校3年生まで 
  に引き上げた。やがて中学校にまで無料化が準 
  備されつつある。
  町史編纂委員会も立ち上げる予算を計上した。 
  全国の古本屋に問い合わせて高知県史10巻を
  30万円で購入し、野根北川家文書の巻は複数 
  冊購入した。
  全く名ばかりの図書館を整備するために毎年10
  0万円の予算措置を講ずることにし、民間の司書 
  を中心にして運営委員会を立ち上げ、寄贈本を
  全国に呼びかけて本を収集し、宅配サービスで
  本の貸出業務を活発化することにした。
  そして、低迷する学力を底上げするために、保育 
  園から教育的要素を取り入れ、学校での落ちこ 
  ぼれを無くし高学力を保証する事業を取り入れよ
  うとしている。町長みずから保育園に出かけて子
  供や保育士とともに数の遊び、ABCの歌などを
  歌い始めた。
  町長はまた、教育委員会に対し、町長が講師と 
  なって学校の教壇に立てるよう申し込んだ。

そして、今回の県教委の強硬措置の真の理由ではないかと思われる1件がある。それは、県教委が全県下でやっているCRTの業者テストを東洋町が拒絶したことだ。
文部省も、県教委も授業中に業者テストを実施することを固く禁止する通達を繰り返しだしていた。県教委はその業者テストをやれというのである。この業者テストは文部省関係の怪しげな団体が全国的に展開しているもので、高知県もこれを全校取り入れるに到った。しかしこのテストは、間違いだらけの上、答案用紙も戻ってこない、答えも分からない、一片の評価が来るが、生徒の人も成績も違っても同じ紋切り型のコメントがついているというふざけた内容のものである。回答方式もマークシート方式で当てずっぽで答えても30%の確率で当たるというしろものだ。
県教委はこれを毎年6千万円で契約しその半分を市町村に半強制的に負担させてきた。東洋町は今年それを拒否した。それがきにいらないのであろう。
反教育的内容の業者テストを授業中にやらせるための金は一銭も出せない。
高校でも「進研模試」など業者の模擬テストをやるが、他は知らず高知県の公立高校では絶対に授業中にはそれをやらせていない。今でも休日か放課後にやっているはずだ。1時間でも授業が大切だからだ。
CRTテストは欲にたけた怪しげな連中が作成し採点し評価まで下すという教育の代替行為であって、民間業者へ教育を委託すると言うに等しい。
それをかつての県教委も文部省も各新聞社も厳しく批判して、業者テストは全国的にやまったのであった。それをいま県教委が市町村に強制させているのである。
そもそも教育委員会の法律で決まっている役割は、教育環境の整備行政である。教育の内容にまで容喙することは権限外のことだ。内容にまで入りたいなら資格なり、許可を取って一個の教師となり教壇に立つ以外にない。教壇に立つ教師は良心以外には束縛されない、無冠の帝王であって、いかなる権力も介入してはならないのである。権力の教育への介入を東洋町は拒絶した。当然のことだ。  
我々にも選択権がある。テストが必要なら業者テストではなく、先生方や教育委員会がみずから作成してやればよい。その場合は、答案用紙も返し、間違いを訂正させ、正解も教えなければならない。それがまともな教育というものだ。

教育長は現在、教育長代理が正規に任命されて仕事をしている。人材不足から教育委員の受け手がいない、常勤の教育委員はなおさら難しい状況だ。すぐには用意できない。教育委員の任命は町長であるが、実際には議会の承認が要るから、議会が任免を左右できる。議会が、気に入らない者は、委員になれない。町外はだめだというのが議会の意向であるが、地元にはさなきだに人材が乏しく、就任を要請してもなり手が少ない上に教育長はなおさら難しい。議会答弁など困難な業務があるからである。
町長としてこれまでつい昨日まで欠員の教育委員就任を打診し続けており、これまで数十人に当たっているのである。今も数人に折衝を続けている最中だ。教育委員だけではない。人口減少で各種の委員就任にはその人選が困難になっている。
そんな市町村の現状を熟知している県教委(だからこそ市町村教育委員会の広域化を進めて回っている)は、適当な人を推薦するなどアドバイスすることがあってしかるべきだし、少なくとも事前に事情聴取すべきだ。センセーショナルなパフォーマンスで新聞沙汰にして済む問題ではない。

かくて東洋町の教育行政は大前進中である。県教委は権力をかさに着て空疎なパフォーマンスに酔うのではなく、その改革の実情を調べに来て、成果と将来の展望を教訓にし、東洋町の教育行政を他に普及すべきである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年3月20日 (木)

意思疎通について反省

News & letters 72/意思疎通について反省

東洋町議会では大変ご心配をおかけしました。

議会と執行部とは基本的に何も根本的な対立というものはありません。
議会が当初予算を否決したのは、執行部の意向がよく伝わっていなかったということです。

否決後否決に回った各議員に聞いてみると、2,3の点で不満があった、それさえ改善してくれたら承認するということです。臨時議会はすでに3月26日に予定されていますので若干の問題を整理して再度当初予算を提出することになり、承認されるものと考えます。
普通、2,3の小さな問題は事前に議員の意見を聞き入れるなどして、当初予算に間に合わない場合は、補正予算で組むという手法をとるわけです。
しかし、今回も、また、昨年も、少しのことで否決ということになったことは何ともやりきれないことです。

議員の言う問題点はすでに解決済みのことで補正予算で組み入れることを関係団体に通知、了承をとっていましたが、議会にはそれがよく周知徹底されていなかったものです。わかってくれた議員もいましたが、それはこちらの不手際でよく説明し理解してもらうということ、この点は、反省するべき事柄として今後の教訓としなければなりません。
ようするに議会の根回しという点で執行部の力不足であったということです。例の東洋町のことをセンセーショナルに書く高知新聞が何か東洋町には根が深い問題があって双方が歩み寄りをしなければ解決しないかのような見出しで煽り立てていましたが、何か架空の物語を描いて一人で面白がっている感じがして苦笑してしまいます。

議員が言う2,3の問題というのは、

1 議会発行の広報誌の予算の件
これはある議員が被害妄想的に主張しているのであるが、これまで東洋町は、町の広報誌と、議会便りと、町教委の広報誌と別々に発行していて、その費用総額は250万円ほどでした。
その3つを合冊して字体を統一し発行すれば、経費は3分の1(70万円)となり、地域の人が配布するにも手間が省けるというもので、よく話せば誰でも了解できるものです。これをある議員がこれは議会の言論弾圧だという趣旨の大げさな話にしているのです。
今は多くの自治体が合冊して発行していて、室戸市安芸市、奈半利町など近隣市町村はそうしています。友好都市の守口市や、大阪府なども合冊版で発行し経費を節約しています。何も議会の報告をなくするとか、言論弾圧とか言うことではありません。

2 二つの補助団体の人件費の減額問題も誤解されていた向きがあり、説明不足でした。
商工会の場合でも、社会福祉協議会の場合でも、東洋町の新町政の原則は、事業のない人件費は出しませんよというものです。

全国の商工会や商工会議所にはそれぞれの都道府県を通じて人件費が十分出されています。東洋町の商工会の職員3人にも県から人件費が出されていて、本来市町村が人件費の上乗せをする必要はありません。それを上乗せ分300万円を今までどおり出してくれといわれましたが、人件費だけ出してくれといわれても応じかねます。新しい事業計画を出してください、そうすれば必要な経費はどんどん出します、と答えましたが、新しい事業計画は出てきませんでした。そこで町としては、新しい事業を計画し商工会に委託することにしました。1ヶ月も前のことです。ちょっとした行き違いがあり、商工会とはこの話ができないまま議会が始まりましたが、議会中に商工会幹部と合意し、新しい事業(町が出す数千万円の商品券の発行)を委託すること、町が商工会に委託料を支払うということの協定を結んだわけです。
しかし、この協定の履行は定例議会の当初予算では間に合わないので3月末の補正予算で対応させてもらうということになっていました。
その事情を議会で再三説明したけれども、よく了解されず、否決劇になったということです。
否決後の議員の話では、その協定内容でよい、それを予算化してくれたらよいとのことであります。

社会福祉協議会の問題も同じようなものです。
この数年前平成18年の4月から、社会福祉協議会は6億2千万円もかけて作った福祉センターの介護関係の事業を「全廃」しました。数百人のお年寄りを年間8000万円ほどかけてやっていた事業をやめたわけです。このやめたという事実は議員もよく内容がわかっていないぐらいだから、一般住民も利用者も突然のことでわけがわからないわけです。基本的な事業をやめた社会福祉協議会はほとんどの職員はいなくなったのですが、事務局長だけは残っていました。私は、今年の予算の査定のときにこれを問題にし、事業を何年もやらないのであれば普通の事務職の賃金にさせてもらう、社協に所属していた包括支援センターの職員はもともと町のほうに出向して町長の下で働いているのだから町職員に編入させてもらう等のことを通告しました。社協の役員会に呼ばれたときもそのように説明し、以前のような福祉事業をやるのであればそれに応じて予算は出します、事業計画を出してください、町と一緒になってお年よりの介護事業をやってくれるなら予算を出します、と言明しましたが、音沙汰がありませんでした。3月7日になって事務局長は一身上の問題を整理した、町の福祉の事業も引き受けます、という話をしてくれたので、それではその分の予算を出し人件費も元に戻しますと回答し、具体的な協議に入ったわけです。然しその事業の予算措置はもう3月の定例議会では間に合わないから事後の補正予算で対応しようということで合意し社協の会長と連携事業の協定を結んだわけです。このことも議会に説明しましたが、納得されませんでした。否決後に聞くと、その協定の内容で社協の予算を回復してくれたら同意するとのことであります。これも当方の説明不足でした。

3 その他には議会事務局の補助事務員の賃金が予算書に載っていないからそれを議会費のなかに組み込めという話です。
職員の給料とか賃金というのは必ずしも所定の費目のところにあるわけではありません。特別会計のところに入っていたり、特別会計の事業でも給料の予算が一般会計の総務費に入っていたりいろいろですがぬかることはありません。今回は、町の新会社から議会事務局に派遣という形をとるので会社を担当する産業建設部門の予算にその賃金は入れてありました。
しかし、議員がどうしてもそれでは気に入らない、というのであれば議会費のなかに賃金を組み入れることは簡単なことですのでそうします。

それで大方の議員さんの納得をしていただきました。来る3月26日の臨時議会では承認されるでしょう。この日の議会は東洋町の総合計画案も上程されます。
新聞が書き立てるほどの問題は何もありません。
不徳のいたすところで当方の説明不足、意思の疎通を欠いたことが大きな原因であります。

ご心配をしていただいた方々にお詫びをいたします。走り書きですのでよろしく。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年3月 9日 (日)

2月6日の監査委員会の報告について

News & letters 71/3月9日の新聞報道に関連して

昨年平成19年12月3日に町長は東洋町監査委員会に対して健康福祉課にかかる医療費の支払い業務につき、損害金が発生したので、地方自治法第243条の2第3項に基づき関係職員の賠償責任の有無及びその額等の確定をするよう請求した。

それに対して、監査委員出務関係書類などによると、
①監査委員会は、本件請求書を平成19年12月3日に受理した。
 中尾監査委員はそれを12月5日に受け取りの押印を押している。
 その間、特にこの件について着手の動きは何もない。
条例に規定された請求を受けてから10日以内の着手という義務は無視された。
②12月17日、庁議で議案にのせ、この町長請求の監査について監査委員会事務局長の大坂に問いただしたところ、まだ着手していないとのことであったので、町長は庁議の中で出来るだけ早く監査に取りかかるように要請した。
③それを受けてか、監査委員会事務局長は関係課長に12月25日までに資料提供を要請した。
④それでも監査委員会は監査に着手する様子がないので、本年平成20年1月22日頃、中尾代表監査委員、大坂事務局長、片岡総務課長を町長室に呼び、この件はどうなっているのか尋ねた。中尾委員は、早速監査に入りますと返事をした。
⑤監査委員は本件請求を受理してから1ヶ月半以上(50日)たって本年1月23日より、本件について監査を始め5回出務して報告書を作成し、2月6日に事務局長が総務課にこれを「提出」してきた。
⑥総務課はこれを正式には誰も受理していない。
町長に総務課長が監査報告書を持ってきたが、町長は、以下の理由により受理しなかった。
東洋町の条例の規程を守り、10日以内に監査に着手せず放置し、また、数度の催促にもかかわらず、本件請求を受理してから69日目に提出してきたこと。その事情について釈明が必要である。
監査委員会に関する条例第3条では職員の賠償責任についての監査請求では、それを受けてより10日以内に監査に着手する義務が規定されている。
  正当な釈明がなければ条例違反として受理できない。

2、辞表を同時に添えてあったが、辞表が先か、報告書作成が先か、提出・受理の順序によっては報告書の有効性が問題になる。これも説明を聞かなければ分からない。

3、地方自治法第199条第9項によれば監査報告は関係機関に報告書を提出すると同時に監査委員がこれを公表する義務を負っている。報告書の提出を受けた町長や関係機関がこれを公表することは出来ない。報告書は提出だけではなく公表することによって完結する。報酬を受けているのであるから、するべきことをして辞表を出してもらわねばならない。

中尾監査委員は平成19年3月12日に本町の監査委員に就任している。
昨年中尾委員が会長を務めていた東洋町シルバー人材センターで町の多額の補助金の使途に不正があり新聞沙汰になって会長を辞任している。この時点で監査委員としての責任も問われていたものである。
また、老人の高額医療費等の返還問題で多額の不適切処理が摘発されたが、この件については、前の監査委員がすでに指摘しており請求が時効になる危険性を警告していた。
町執行部、議会とともに後で就任した中尾監査委員は前の監査委員会の業務を引き継ぎ、又は、進んで重大な支払いの遅延とその損害の可能性について点検し、適切な措置を執行部に勧告しなければならなかった。監査委員にもチェック上のミスがあったことは明らかである。

職員の怠慢や過失により起こった損害を町民に負担させるというこれまでの行政のやり方が厳しく問われている現在の状況のなかで、平然と職員に賠償責任なしとする事が許されるのか。
ちなみに、本件医療費支払いにかかる損害金は、職員の業務の懈怠により老人医療保険法の時効にかかり、国、県等からの支払いを受けることが出来なくなったものである。
しかしながら、保険法の時効にかかっても、医療機関の町への請求については民法や地方自治法の規定によって町の支払い責任はまぬがれていない。従って町は医療機関に対して請求通りの金を支払ったものである。

監査委員の、損害は発生していない、とか、賠償責任はない、とかという「報告書」は公序良俗に反し世間一般の常識からはずれた途方もないものである。
この損害金は19年度補正予算書で一般会計から繰り入れ補填することになっている。
この損害金は当然関係職員が支払うべきものであり、担当課長もその責任を認め、損害額を計算して監査委員会に提出している。

以上の問題は、監査委員は自己の点検責任にも関わることでもあり、真摯に職務を遂行する義務があった。それは、地方自治法第197条の2の「監査委員に職務上の義務違反」に該当し、罷免に値するものであろう。
なお、本件監査報告書の提出の手続きについて、提出についての監査委員会の事務決裁が適法になされていたかどうか疑義がある。
監査委員会の事務局の規程では、監査委員会の報告書の関係機関への提出は事務局が扱うが、代表監査委員の正規の決裁が必要となっている。その決裁もされた形跡がないので、そもそも提出することは出来ないし、重要文書につきその機関の決裁印のない、手続き上不正規の文書は行政機関として受理できない。但し、監査委員本人が手づから提出した場合はどうか、その場合でも文書発行の正規の決裁手続きが必要であろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年3月 8日 (土)

東洋町20年度 施政方針案

News & letters 70/東洋町20年度 施政方針案

「東洋町20年度 施政方針案」をダウンロード

| | コメント (0) | トラックバック (1)

« 2008年2月 | トップページ | 2008年4月 »