再度道路特定財源について

News & letters 63／再度道路特定財源（暫定税率）について

私の考えは次の通りです。
１、この１０年間の道路特定財源の半分は一般財源に回し、日本の食糧自給率の６０％回復の事業など農山漁村の復興事業に使うべきだ。
２、残る財源のうち１兆円は東洋町のような末端地域の道路整備に使うべきだ。
以上は、特定財源（暫定税率）が維持されるのであればという前提です。

ところで、暫定税率が廃止されると確かに東洋町の歳入は１７００万円減額となる。
一方、
暫定税率が廃止され１リットル２５円ぐらいガソリンが安くなるとすると、東洋町にある約２０００台の車は１台につき年に３万円から５万円の負担が軽減されるとして、町民全体では６０００万円から１億円にのぼる負担が軽減されるという計算になる。

行政の長としてどちらを望むか、考える余地はあり得ない。町民の利益を優先しなければならない。
道路は現状のままでも生きていけるが、生活費が無ければ生きていけない。この小さな町で億単位の税の負担は決して軽いものではない。
まして、交通が便利になるということが大都会に富や人材を吸引され、過疎がどんどん進行していくという現実を考えるなら、そのために大損までして道路特定財源を支持するいわれはない。
栄華を誇る利権の亡者たち、国家衰滅を顧みない道路族の一層の繁栄のために、なぜ我々が犠牲に供されねばならないのであるか。

東洋町の本日の庁議では次のように決定した。
暫定税率が維持されたら１７００万円の歳入が確保される。しかし、その金は２０年度の予算には計上していないから、入ってきた段階で、産業従事者に燃料費助成金として分配します。
　　　　　　農林業　５００万円
　　　　　　水産業　５００万円
　　　　　　商工業　５００万円
　　　　　　その他、福祉、観光など　２００万円
これはむろん、議会の承認がいります。