教育行政改革の原点

News & letters 59／教育行政改革の原点

教育行政の改革（平成２０年２月６日付「教育費についての要請」）について、校長先生の一人から、「大変ありがとうございます」という言葉がありました。

しかし、この感謝の言葉は、私には当たらないのです。これは、一種の断罪の文書だからです。
これまで憲法の義務教育無償の趣旨をないがしろにして保護者に平然と請求を回してきた行政（国、県、市町村、教育委員会、学校）に対する糾弾であり、行政の立場からすれば、国民に対する謝罪文であるわけです。

校長先生等は、これまでのやり方について憲法違反行為をしてきたことについて反省がなければならないのです。行政のものがお互いに感謝し合う立場ではありません。
それは、教材も満足にそろえることも出来ず、教室で肩身の狭い思いをしてきた貧しい子供やその保護者達の当局に対する糾弾状です。
絵の具や硯どころか教科書でさえ手に入れることが出来ず、上級生の家を尋ねては古い教科書をもらいに回って惨めな思いをした半世紀前の澤山少年の告発状なのです。