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2008年1月14日 (月)

News & letters 53

東洋町の改革は産業復興というグランドテーマを元に毎日進んでいます。
役場が事業団体を結成し、復興を担当します。
そのためにいろいろな改革を実施しています。
しかし、日常的には他の所では殆ど問題外の事も含めて困難な問題が山積しています。

今取り組んでいる問題の一つ二つを申し上げます。

1、越境入学(就学)の問題です。特に野根中学校はひどい状況です。百人を優に超す生徒が今や10名前後の生徒数に転落しています。このままだと廃校に追いやられるでしょう。住居を偽って届け出をし、他校に越境入学するという手法で、学校も教育委員会も黙認でした。町の教委は未だに正確な実態をつかもうとしていません。

2、町営住宅の家賃の過半が支払われていません。
現在79戸のうち、支払いがあるのは34戸です。その34戸のうち生保が7戸です。これらは正常に支払いがなされていますが残りは全部滞納です。
これまでの町行政は、この問題を放置してきました。議会も知らぬふりか、又は全く関知していないのでしょう。それでいて修繕費はものすごい額で年度初めの4月、5月で予算(約1000万円)を使い切り、後は予算の倍額を補正、補正で追加してきました。
隣市町村の数倍です。4月の改修費支払いには前年度請求分が数百万円をあるという無法振りでした。これを正常化しなければなりません。

3、職員採用・雇用関係の正常化です。
地方公務員法では「能力の実証」がなければ任用されえない事になっています。
東洋町だけではないでしょう。その「能力の実証」があやふやです。客観テスト(教養試験、実技試験、論文、口頭試問など)がきちんと為されてきていない、
1次試験、2次試験の配点が不分明、答案用紙は保存されていない、選考会が開かれていない、等々、まったくでたらめな採用が為されてきたと考えられる。そもそも採用試験の実施規則が存在しないのである。ことに臨時職員の採用はほとんど完璧にコネ採用と呼ばれる虞があったでしょう。
今東洋町は、採用はもとより、昇任も地公法の文字通り「能力の実証」なしには、いづれもあり得ない。
保健師など国家資格のある者の採用や、元公務員であった人を非常勤の特別職に雇用する場合を除いて、徹底的に試験を実施しそれによらなければ任用されないという方向に進んでいます。
小さい町であるが、問題は深刻で大きい。
この現状に宣戦布告をします。

産業復興の切り札に今月1月18日の臨時議会に、
「株式会社東洋リ・ボルト」の設立の承認案件を提出します。
会社の名前はまだ仮のものですが、
Recover Vigour Of Little Town
(小さな町の活力をよみがえらせよ)
という意味です。
観光業、農林業、水産業等主な産業部門を担当する会社です。自力更生の道を歩み、市町村合併はおろか、たとえ国が滅んでも東洋町民は生き残るぞと言う会社です。
身は低く、日常の道は険しいけれど、理想はあくまでも高く、雲の向こうの蒼天を飛ぶように。
男衆はほうかぶりをして地を這うようにおどり、女衆は背を伸ばし手を高く掲げ気高く踊るあの阿波踊りのように。

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