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2008年1月

2008年1月31日 (木)

News & letters 57

News & letters 57/奇妙な裁判の第1段階(第一審)終結について

昨日私が原告の名誉毀損損害賠償の裁判の第一審の判決が出たので、まだ判決文を見ていないが論評をする。
この裁判は被告の町会議員田島毅三夫を相手にはしているが、実質的には裁判所が相手である。
被告は反論らしい反論は何もしていない。
相手は最初から裁判所であった。裁判所が議員活動を公権力の行使であり、国家賠償法の適用がある、だから国家賠償法でやれという間違った理論を前面に出してきたので、裁判所対原告という構図となった。だから、はじめから判決文の内容はわかっていた。

国家賠償法でやれば、この名誉毀損事件で勝つ方法とすれば、私の方ではごく簡単なものであった。
私が町長を相手に公務員(特別公務員)によって名誉を毀損されたので賠償せよ、と言う訴えを起こし、東洋町長の代理人を立てて、その訴えをその通りです、と認めたら、それで終わる。東洋町は加害者に損害賠償を求めることが出来る。

しかし、私としては、そのようなやり方は好ましくないし、フェアーではないと思うのでそうしなかった。

そして何よりも、議員の発言など議員の活動を「公権力の行使」であるとして、国賠法の適用を認めてきた裁判所の論理が許せないのである。
これは、公権力の行使の概念を完全に誤解したもので、モンテスキューの三権分立に遡って、憲法の趣旨(議会と行政の違い)にいたるまで、まるで近代の法や権力についての学説を無視したものである。

結論から言えば、議員の身分に付属する権限の行使(議会での質問権、立法権)と法の運用による公権力、しかもその行使とを同列視する謬論なのである。立法権は、権力とそれを規制する法体系の形成に関わる権力であって、その権力を行使する行政権力とは峻別されねばならない。これは、モンテスキュー『法の精神』以来の三権分立の大原則なのだ。
国賠法で言う「公権力の行使」というのはまさに行政権力の行使のことなのであって、議員にはあずかり知れぬ世界のことなのである。
議員に公権力の行使が認められるとしたら三権分立はその根底から崩壊し、現憲法は言うもがなおよそ近代の憲法の精神は消滅するであろう。

このような教科書段階のレベルの理論闘争がかかった裁判所を相手にした裁判であるので、私としては簡便な方法による勝利を望まない。

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2008年1月29日 (火)

News & letters 56

議会や町民にウソの予算書を出してはいけない。
水道会計では、料金を全戸完納しても3500万円程度であるのに、この数年5000万円、6000万円、新年度では7000万円もの徴収額が計上されていた。
下水道会計でも全額でもせいぜい1500万円程度しか徴収できないのに3000万円近くの収入が計上されていた。料金の値上げもないのに架空の数値で予算書を粉飾するのである。
水道会計は膨大な借金の元利金の支払いなど1億円ぐらいの支出が続いているが、料金徴収は3500万円ぐらいに据え置かれてきた。6500万円の赤字を数値の偽装でしのいできたのである。
下水道もこんな小さな町なのに総計37億円という巨額の事業費で建設され、その借金で町財政を圧迫し続けている。
予算書をごまかしてやりくりしているが、こんな町民の目をくらますやり方は、これ以上許されない。
正直に実情を明らかにし、料金の改定など適切な手を打って行かなくては借金で沈んでしまうだろう。

(1)身の丈を超えた巨大事業をやって、業者には破格の利益を提供してきたが、その事業遂行と施設の維持のための借金を払うために、さらに借金を重ねなければならない、という破綻財政は、はじめから見えていたはずだ。
そして、この小さな町の、その4分の1ほどの住家のためにした巨大下水道事業は県が主導していた。
この事業が小さな町の財政を破綻に導くことが明らかであった。
(2)また、フェリー運航という最大リスキィで賭博的な海運会社を起こし、巨額の公費を使い、1年かそこらでそれも大破綻を来たした。
(3)そして、第3の暴挙として日本全国の核廃棄物の最終収容施設を導入しようとしたが、これは失敗した。

東洋町の今日の困難は、人為的なものであり、無能だが、冒険好きで、利権体質の県や、町の執行部たちにいいようにされてきた結果である。
白浜ビーチに巨大な人工地盤(津波避難所)が建設されているが、6億円の工事費は、いつかの知事に近しい業者の施行になるという。人家よりも遙かで浜辺にあるこの施設に向かって誰が避難するのであろうか。津波に突進しなければならない、そんな勇気のある人はいないだろう。

地道な、地場の産物を持ち寄って商う小市民の人々の努力、その努力をじゃましないように県にお願いしたい。
県が作った大きな駐車場の割には入り口が狭く危ないから広げてください、繰り返し繰り返しおねがいをしているが、・・・。
県が作った大きな立派なトイレがあるが、男女とも排水口が床の高みにあり、排水が出来ない、
駐車場の4ヶ所の排水ますが設置されているが、殆ど排水されず、いずれも大きな水たまりの池になっている、何という工事であろう。
県が白浜ビーチ駐車場などを造ったのはいいが、そのため漁師達の網干し場が無くなった。車のタイヤにひかれ、人に踏まれておそべおそべと生業を維持してきた。
また、このため町は1千万円もかけて町有地1000坪に網干し場を作らねばならなかった。
また、このビーチのおかげで、冬にはしばしば砂嵐を受け多くの人家に砂が舞い降り少なからぬ被害に泣いている。
せめて、このビーチで地場の魚や野菜、果物を売ってなにがしかの生計の足しにしたい、という切ない願望をじゃまをしないように、少しナリとも手助けをして頂ければと思う。
権力者達の野望の場ではなく、小さな住民のささやかな夢と癒しの場にして頂きたい。
それにしても
権力を持つ者はもっと我々下々の生活や利便に注意を傾けてもらいたいのだ。

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2008年1月21日 (月)

News & letters 55

奇妙な話


議会でこんな奇妙な「緊急質疑」とやらがなされました。要旨つぎのようなものです。

質問者:議会便りの編集の「ゲラ刷り」が町民に「漏
  れた。」そのゲラ刷りは議員10人と町長にしかわ 
  たっていない。10人の議員は漏らしていない。 
  誰が漏らしたのか。守秘義務違反だ。
答弁:誰が漏らしたか知らない。ところで、議会便り
  の内容がどうして「守秘義務違反」になるのか。
  公開の議場で発表され議事録にも載っている内 
  容を秘密にする理由があるのか。
  くだんの「ゲラ刷り」は議会から校正を求められた
  のでわたしの意見を付して返した。また、そのゲラ 
  刷りは公開の庁議にもかけ職員にも周知徹底
  した。
  議会ですでに公表され住民にもすでに「漏れて」 
  いる内容は何ら守秘する対象にはならない。


議会の質疑のやりとりを掲載した議会便り(ゲラ刷り)が守秘されるべきものであるなら、そもそもそれは議会で発表すべきものではないだろう。
守秘義務違反というなら、議会でその内容を発表し、それを議会の広報誌で重ねて発表しようとした当の本人が違反しているのであって、この質疑者は事実を発表した過去の自分と、事実が発表され町民の間で物議を醸したことに異議を唱える現在の自分と、そのidentity(自己同一性)はどうなっているのか。人格の分裂を来しているのではないだろうか、そのような危惧を抱く。
自分が議場という公衆の面前でやったことが世間で非難されるようになった。
その内容をみずから綴った書類を公の機関にかけたが、それが町民に「漏れた」、その腹いせに町の執行部の責任を追及するといって「緊急質問」に立ち上がった、というのである。
殆ど完全に正気の沙汰ではない。

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2008年1月18日 (金)

News & letters 54

本日平成20年1月18日東洋町臨時議会において「株式会社東洋リ・ボルト」の設立について資本金支出の補正予算案が可決成立しました。
議長を除く議場9人のうち8人の賛同でした。

東洋町のバックアップで産業復興の事業を本格的に行う上で必要な団体であります。
町の駐車場など一時的に町の直営に戻していた施設管理・運営などを委託事業として直ちにこの会社の営業に転化しなければなりません。
委託については町議会の議決がいります。

さらに、農林、水産、観光事業など町の基幹産業の復興を推進する母体としてこの会社が必要であります。運営に当たっては、
1、この会社には町は一切の債務保証はしない。
もし債務が発生する場合は、役員の全責任とする。かつて東洋町が船会社を経営し、無謀な事業やっていた頃、町がその会社に債務保証をして大損害を町に及ぼしたが、それは国の法律によって堅く禁じられているのであり、違法行為であったわけです。そのような債務保証は許されません。
かりにこの会社が借金をする場合は、役員の収入や財産を担保にするなど慎重にしなければなりません。それは役員と金融機関の責任においてするのであって、町や町民には何ら関係がないようにしなければなりません。

2、この会社は、議会、町役場の直接の管理・監督の下に置かれ、議会常任委員会(又は特別委員会)などが領収書類に到るまで点検・審査することが出来るものとするものです。

3、従って町民の情報開示請求についてはプライバシイにかかること以外は会社の財務会計関係書類は全部公開されるものです。

4、町は委託事業や補助金交付などを通じて全面的にこの新会社をバックアップします。
町財政を節約し、それで得られる資金をこの会社に注ぎ、これを通じて町民の雇用を拡大し、産業復興に寄与する、というものです。

5、いうまでもなく、町は、公益性のある事業以外のもの、例えば、土木、建設、観光、商工業等既存の町民の営業はそれぞれ支援し、それらの生業が成り立っていくよう努力するものです。  

6、海の駅の施設管理もこの会社に委託する予定ですが、海の駅は(1)地場産品の販売所 (2)温浴施設 (3)宿泊施設の3つの複合施設を予定しています。
今のところ私の存念では、(2)の温浴施設は実質無料とし金券を買って頂くと言うことにしようとしています。500円か1000円程度の金券は海の駅はもとより町内全域で使用してもらえるというものです。
町内外の温浴客が一日200人として月に6000人、年間5万人から10万人に入って頂き、金券を買って頂けるなら町内に5000万円から1億円が流れ、雑貨商店はもとより散髪屋、大工・左官業にまで経済的影響が波及するものと考えています。
町はそのうち数%の手数料をいただければ風呂は焚けると思います。

町外のみならず町内の消費はすべて東洋町内で納めていくことが是非とも必要であります。
かくて、理想は高く、現実は這うように一歩一歩前進してまいる所存であります。

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2008年1月14日 (月)

News & letters 53

東洋町の改革は産業復興というグランドテーマを元に毎日進んでいます。
役場が事業団体を結成し、復興を担当します。
そのためにいろいろな改革を実施しています。
しかし、日常的には他の所では殆ど問題外の事も含めて困難な問題が山積しています。

今取り組んでいる問題の一つ二つを申し上げます。

1、越境入学(就学)の問題です。特に野根中学校はひどい状況です。百人を優に超す生徒が今や10名前後の生徒数に転落しています。このままだと廃校に追いやられるでしょう。住居を偽って届け出をし、他校に越境入学するという手法で、学校も教育委員会も黙認でした。町の教委は未だに正確な実態をつかもうとしていません。

2、町営住宅の家賃の過半が支払われていません。
現在79戸のうち、支払いがあるのは34戸です。その34戸のうち生保が7戸です。これらは正常に支払いがなされていますが残りは全部滞納です。
これまでの町行政は、この問題を放置してきました。議会も知らぬふりか、又は全く関知していないのでしょう。それでいて修繕費はものすごい額で年度初めの4月、5月で予算(約1000万円)を使い切り、後は予算の倍額を補正、補正で追加してきました。
隣市町村の数倍です。4月の改修費支払いには前年度請求分が数百万円をあるという無法振りでした。これを正常化しなければなりません。

3、職員採用・雇用関係の正常化です。
地方公務員法では「能力の実証」がなければ任用されえない事になっています。
東洋町だけではないでしょう。その「能力の実証」があやふやです。客観テスト(教養試験、実技試験、論文、口頭試問など)がきちんと為されてきていない、
1次試験、2次試験の配点が不分明、答案用紙は保存されていない、選考会が開かれていない、等々、まったくでたらめな採用が為されてきたと考えられる。そもそも採用試験の実施規則が存在しないのである。ことに臨時職員の採用はほとんど完璧にコネ採用と呼ばれる虞があったでしょう。
今東洋町は、採用はもとより、昇任も地公法の文字通り「能力の実証」なしには、いづれもあり得ない。
保健師など国家資格のある者の採用や、元公務員であった人を非常勤の特別職に雇用する場合を除いて、徹底的に試験を実施しそれによらなければ任用されないという方向に進んでいます。
小さい町であるが、問題は深刻で大きい。
この現状に宣戦布告をします。

産業復興の切り札に今月1月18日の臨時議会に、
「株式会社東洋リ・ボルト」の設立の承認案件を提出します。
会社の名前はまだ仮のものですが、
Recover Vigour Of Little Town
(小さな町の活力をよみがえらせよ)
という意味です。
観光業、農林業、水産業等主な産業部門を担当する会社です。自力更生の道を歩み、市町村合併はおろか、たとえ国が滅んでも東洋町民は生き残るぞと言う会社です。
身は低く、日常の道は険しいけれど、理想はあくまでも高く、雲の向こうの蒼天を飛ぶように。
男衆はほうかぶりをして地を這うようにおどり、女衆は背を伸ばし手を高く掲げ気高く踊るあの阿波踊りのように。

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2008年1月 2日 (水)

News & letters 52

謹賀新年のメッセージ

2008年の玲瓏な風が吹きわたり新年が明けました。おめでとうございます。
明治以来君が代と うち固められた日本権力体制の巌(いわを)石の、さざれとなるまでわれわれは戦い抜き、人民の人権をこの日本列島に打ち立てよう。
我々プロレタリアートだけがこの地球の危機を救い大自然の恵みを次世代に引き継ぐことが出来る。
米、日、英、独、仏ら世界の帝国主義各国と国家資本主義の道をひたすら歩むロシア、中国らスターリン主義者達は、地球の自然秩序を破壊し人類を滅亡に追いやってもその飽くなき利潤追求に狂奔して止まない。かれらによって推進され、全人類がそれに乗せられている化石燃料による地球温暖化と原子力産業による放射能汚染とは競合して我々人類や生態系を破壊し滅亡させようとしている。
プロレタリア大衆は、いまこそ、帝国主義ブルジョワジーらからきっぱり縁を切り、歴史の要請に応答し人間的にして自然的な生活スタイルを回復しなければならない。往年の全学連、全共闘の闘士諸君、そして新しい多くの分野の市民運動の若い戦士諸君、
日本プロレタリアの戦士諸君、第2次世界大戦でアジアの諸国人民に多大の犠牲を強いた民族の責任としてわれわれこそが、地球の危機、人類の危機の突破口を切り開こうではないか。

東洋町の住民の皆さん、つらかった時代は過ぎた。
これから新しい町政のもとで、自力更生の大道を歩まねばなりません。
棄てていた田畑を再び耕そう。
棄てられていた古い種を探し出し遺伝子操作で汚染されたものではなく、真正な日本古来の穀物を復活し育てよう。
EM菌をどぶや川や海にぶち込んですべての環境を洗浄しよう。
中性洗剤の石けんを排除し、廃油EM菌入りの石けんに切り替えよう。
この美しい大自然の中で慎ましく生きる道を歩もう。
職員諸君、法令を遵守し、日常の業務を効率化し、少しでも手を空けて産業の復興に取り組もう。
東洋町役場は、これまでのようではなく、利権や暴力、おどしをふるう連中には恐るべく、貧しい人、お年寄り、弱い立場の人には頼るべく、まっとうに働く人には信じるべき、そういう役場に変わる。
役場は、住民の人権を実現するために、それを守るためには、それを侵害する者達の前に絶壁のようにそそり立つであろう。それが国家権力であれ誰であれ澤山町政は一歩もひるまない。
新しい町政には文字通りリンカーンの次の言葉が最もふさわしい。

THE GOVERNMENT,
      OF THE PEOPLE,
      BY THE PEOPLE,
      FOR THE PEOPLE, 
        SHALL NEVER BE PERISHED.

(人民の、人民による、人民のための権力は
            決して滅ぼしはしないぞ)

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