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2007年11月 8日 (木)

News & letters46

原環機構からの要請に警戒を

さる10月31日に原環機構(理事長山路亨)から、高レベル放射性廃棄物の処分場建設につき、東洋町長にお誘いの書類(文書と応募要領などパンフレット一式)が届きました。同様の書類が全国の市町村長に届いているのではないかと思われます。
以前のパンフレットと同様のものであると思われますが、なお精査してみます。
全国の市町村長がこれをどう処理するか、それぞれの地点でチェックする必要があります。前の東洋町長のように密かに応募書を認めて送付するという首長も出てくるかもしれません。今回もそのような独断応募の仕方が許されています。
私としてはこの応募書などパンフレットは核の廃棄物埋設は安全だなどウソが満載されていると思うのでこれを焚書にしたいと思いますが廃掃法の関係で野焼きもできないので保管しています。
全国の皆さん、市町村にこの書類が送付されたかどうか、確認してください。また、それをどうするつもりか各首長に尋ねてください。

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