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2007年10月

2007年10月24日 (水)

News & letters45

     フランスの核への狂熱

本年10月22日 THE JAPAN TIMES です

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2007年10月11日 (木)

News & letters44

東洋町老人高額医療費等の未支払い事件について

水道のメーター事件に続いてまたも失態が明るみに出ました。水道の事件とは違って、今回の医療費の事務はすべてデータがあり、決算書などに誰が見てもわかるように記録されていました。滞留していた事務の実態はすでに分かっていたようです。長が決断して対処するかどうか、という事態にまでなっていたようです。

住民の皆さんや関係医療機関の方々にお詫びをいたします。
私がこの問題について知り始めたのは就任してから3,4ヶ月後のことでした。幾人かの住民から高額医療費の還付金の支払いが遅い、請求してもなかなか手続きをしてくれない、という苦情でした。
最初は役場の事務で部分的にこのような遅滞や不親切がある、という程度の認識で対処するよう指示をしていました。しかし、庁内の職員、担当の幹部職員の話では、この事務を担当している者の事務処理の懈怠はただごとではない、住民への迷惑は非常なものだという報告をうけましたので、事情を本格的に調査することにしました。それがこの8月のことです。驚くべき実態が浮かび上がりました。その職員の担当している主要業務が3年間にわたり滞っていました。上司の指導も全く馬耳東風でまともに仕事をしていない状況が分かりました。本人に聞くとあまりにもにも仕事が過重であり、やりきれないのだという弁解がありましたが、そういうわけではないようでした。
1ヶ月以内に滞留している仕事を整理し解消しなければ役場におれないぞ、と厳しく言い聞かせ、配置換えを行い、整理をやらせました。9月中にはパソコンからほとんどの書類を打ち出し、住民に通知し支払いを開始しました。
高額医療の支払いは平成16年8月分から19年7月分まで  555人分1640万7494円 です。

高額医療だけではなく10軒ばかりの接骨医への支払いの滞留も出てきました。3年間分の請求書が山のように積んであり、ほとんど出納課に回していませんでした。その中には1軒で600万円を超すというのもあります。
   10ヶ所の接骨医への療養費の未払いは
平成16年8月分から19年7月分まで
    704万6898円 です。
ちなみに平成19年9月現在で東洋町の老人医療の加入者は701人です。
未払いはここ数年の決算書で「不要額」として計上されていました。1000万円を超す不要額(未執行)として明示されていました。よく、議会で問題にならずにきたものです。
これらの事実はこれまでの東洋町政の驚くべき遺産でした。住民の皆さんに何とお詫びしていいか言葉もありません。
この1ヶ月そこらで3年分のたまっていた業務を整理し終わったのですから、当の職員も能力的にも時間的にも十分に処理でる業務であったことが立証されました。業務は過重ではなかったのであります。


この事件の原因は
  1、任命権者と本人の問題 であり、
  2、業務遂行の組織のあり方 であります。
1、配置した部課の担当課長の指導の及ばない状 
 況であり、任命権者(町長や助役)が断固たる処置 
 する必要があった。
2、また、各課の業務の遂行において任務分担制を
 とり、職階制の指揮命令系が不徹底だった。
 課員の仕事は幹部職員を始め課員全体が遂行す 
 るという体制と意識が欠落していた。

東洋町にはこれまで懲戒処分に関する規則がありませんでした。この件でという訳ではありませんが、懲戒処分の審査委員会の設置につき1ヶ月前から規則をつくっています。処分はその審査委員会で検討されることになります。

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2007年10月 8日 (月)

News & letters43

虚飾の知事

、美しい姿をしたお公家さん夫婦が土佐にやってきた。出自がよく、言葉が上手であった。
  実業は何もせず、それを覆い隠すために嘘八百を繰り返した。
お城は不正と疑惑の伏魔殿と化し、夫婦の贅沢三昧の牙城となった。

 その夫婦は土佐の豊かな自然資源を放置し枯渇させ、たくましい人材を換骨奪胎した。今、てらてらと肥え太って土佐から去ろうとしている。土佐の国はスープのだしがらのようになって棄てられようとしている。

2、他方、土佐の住民は、自らの努力を怠って、あたかも県勢が革新し上昇しているかのように装うために、外来のお公家を引っぱってきて鹿鳴館をいくつも造り、そこで化粧し美服をまとってその場しのぎをやってきた。

  しかし、中身の実体の衰えはもはやいかなる厚化粧 も美服もその実像を覆い隠すことは出来なくなってきた。借金は重なり、民人は減り、飢え、絶えようとしている。

、県庁は、萎え衰えた市町村ごとにたとえ1億円ずつでもいいから産業復興の資金を回す必要がある。
市町村は、自ら事業会社を立ち上げて、荒れ果てていく土佐の野山や海を復興させねばならない。

この大自然の中に私達の父祖が築いた財産を見 直し、これを生かし、県民の生活基盤を再構築しなければならない。行政は明治政府が行ったように殖産興業にその主力を注ぐ必要がある。

  新しい県知事は、虚飾や虚業ではなく、土佐の第1次産業を中心に据えた実業の復興にその予算の大半を使うのでなければならない。泥にまみれ汗にまみれなければ県勢の浮上はあり得ない。

  国の交付金が少なくなったとか愚痴や不平をいって自らの失政や無為無策についてごまかす徒輩にこれ以上関わってはならない。
  土佐の豊かな自然資源と人材で新しい人民の自立の砦を築きあげなければならない。

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2007年10月 4日 (木)

News & letters42

  裁判

ある新聞のコラムにいう。静かな町では裁判沙汰にならずに物事が解決していた。問題が起こっても裁判にせずに膝詰めで話し合った方がよいという。
この見解は、人権擁護の時代にそぐわない。
弁護士がいない地域には、わざわざ費用を工面して日弁連や国が弁護士を置こうとしてきた。
室戸・安芸など県東部に3年前にやっと日弁連の費用で弁護士が一人配置され、今月になって国の関連で「法テラス」の弁護士が一人配置された。

遡れば封建時代から長いものには巻かれろということで泣き寝入りや、無知から、多くの国民が苦しんできた実態があるからである。裁判にかけたくても金がない、そもそも裁判で決着がつくのかも分からない、また、裁判所へ行くこと自体が恐るべき事であり出来たら一生そんなところへ行きたくないと、たじろいできたのである。
直にいがみ合い喧嘩をせずに裁判所で冷静に問題を整理し、合理的に解決を図るという感覚には多くの人が遠いところにいる。
高知市のある弁護士がその業界の雑誌にも書いたそうだが、オンブズマンがやっているあの住民訴訟の数でも日本はヨーロッパに比べ件数がきわめて少なく、最近では韓国にも追い越されているという。
理念的には、出来たら裁判は少ない方がいいであろう。しかし、田舎でも都会でも、数限りない人権や財産の侵害、行政の不正、等々が渦巻く現在、裁判の数が少ないというのは、その国民の民度が問題になってくる。裁判が多ければいいというわけではないが、泣き寝入りとあきらめとが地域を支配し、力の強いもの、暴力や脅しを辞さないぞという連中、不法行為がのさばる社会を正すには、国民が裁判所を利用すること、その流れははまだまだ弱く、不足しているいうべきだろう。新聞も民度を高める必要があろう。

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