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2007年9月

2007年9月28日 (金)

News & letters41

News & Letter 37への質問へのご回答

   憲法95条の適用について

1、高レベル核廃棄物の処分法の実施には憲法95条の適用が必要だという私の主張に対する質問で、この特定地方にだけ実施される特別法は制定されるときにすでに処分地が決められる必要があるのではないか、という。
確かに95条の文面の趣旨では、その特定法が制定されるときにはすでに適用地が決められていなければならない、という規定になっている。

回答1: 
もちろん、法の定めるとおりこの特定法を国会で決めるときにはその適用地が選定されていなければならず、その上で当該適用地の住民の同意を取るという手順になるべきであった。
ところが、実際にはこの核廃棄物地層処分の特定法を制定するときに地域を特定せずに制定した。
95条の趣旨では法を制定するには同時に適用地域を国会で決めて法の中に規定するべきであろう。
憲法95条の存在を重く見るなら、現行法は、県知事や市町村長の意見を尊重という条目があるにしても重大な瑕疵があり、憲法違反と言うべきであろう。
そこで、この瑕疵を補填するためには、施行令をつくって、概要調査をはじめ一連の事業を特定地域で開始する場合は、その前に当該地域で住民投票を実施するというものにしなければならないであろう。

その住民投票の実施時期は法が制定される時に同時になされる必要があったが、今となっては事後であっても仕方がない。

その住民の意思を問う時期は文献調査、概要調査、精密調査のいずれの段階かというご質問ですが、
回答2:
それはもちろん、文献調査をを含む概要調査の前でなければなるまい。
なぜなら現行法では文献調査は概要調査の前提として設定されているに過ぎず、それは概要調査と分離されて規定されていない。
そして、現行法では、概要調査も精密調査と必然的義務的に連結されており、それらは、直ちに処分地選定に連結されているから、政府がいくら各段階で住民に説明するとか、各段階で住民側に判断が許されるなどと言ってもそれはあくまでもリップサービスであって法の規定では全くそのような余地は許されていない。文献調査を認めることは概要調査を認めることであり、概要調査を認めるなら・・・・最終処分地の承諾と同義なのである。
だから、概要調査の前提とされている文献調査の前に住民投票が実施されねばならない。

回答3:
住民投票で拒絶された場合、この特定地方に適用される法律は無効とななることは言うまでもない。
本来なら、政府又は国会は、住民の同意を得て新たな選定地を決めて新たな法案を作成し国会に上程するべきである。
また、現行法では、施行令を作った上でいく回でも次々に選定する候補地で住民投票を永続的に実施し、遂に同意を得られたところでこの特定法を実施するしかないであろう。 
政府又は国会が、いかなる方法で調査地候補を選定するかはいろいろな方法があり得る。
全く独自に学者などの審査期間を設けて科学的見地からの候補地選定のやり方もあるだろうし、これまでの公募方式、また新しい国からの要請方式などがあるであろう。これらの選定方法について地層処分そのもの、すなわちこの高レベル核廃棄物地層処分の特定法そのものに反対している私がとやかく言う筋合いはない。日本のどこを候補地に選んでも不適切というしかないからである。

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2007年9月27日 (木)

News & letters40

対立

弁証法ではテーゼ(定立)、アンチテーゼ(反定立)、ジンテーゼ(総合または揚棄または止揚という)を繰り返し、物事は発展する。人間の歴史も物質の変化もそういう過程を通じて進む。
矛盾や対立がないところに進歩はない。物事の動きそのものがあり得ない。
東洋町に軋轢があり、対立があるとすれば、それは必ずしも否定されるべきではないだろう。
ある哲学者が言うのには、対立がないということは互いに無関心であるにすぎない、という。
今のところ東洋町には大きな対立軸はなく、議会でもほとんど全部の議案が可決されている。しかし、新しい歴史の傾向には対立とそれを克服する総合の力と情熱が必要だ。
東洋町でもどこでも改革が本格化すれば、新しい弁証法的な対立と止揚のダイナミズムがわき起こり推転せねばなるまい。
無風状態がいつまでも続くとすればそれは活力がなく、衰微し死滅に向かっているという場合であろう。

ただその「対立」や「軋轢」が純然たるでっち上げや個人攻撃的な中傷であれば、何ら弁証法的な意味はない。それは人間の歴史に関わる理性の運動ではなく、悟性の段階の話で、司法上の実務の問題にすぎない。

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2007年9月23日 (日)

News & letters39

改革の痛み

改革には痛みが伴う。みんなが喜ぶには時間が必要だ。東洋町は急速度に改革が進んでいる。

1, コネ契約など利権行政が横行していたこれまでのしがらみを断ち切ることは難しいが、断じてやらねばならない。これを断ち切るためにたくさんの条例や規則、要綱をこしらえねばならなかった。
いま、ほとんどそれが完了した。

2, また、停滞したり、ずさんだった行政事務も気合いを入れて整理しつつある。4年間にわたり1000万円もの高額医療費の返還事務の滞りがあったが、これもほぼ整理した段階だ。水道のメーター事件(実際のメーターをはからず適当に料金を請求していた事件)など、水道破損による損害賠償事件など、前の町長もてこずっていた問題もほぼ終結しつつある。

3, 経費の大節減もすすみ、幹部4人の退職など、6000万円以上の人件費の節減が確実だ。
町税が1億円程度の財政ではこの削減効果は非常に助かる。
また、町営駐車場などの料金も町が直轄して徴収し3ヶ月で700万円近く集まった。

4, 海の駅、ふるさと振興公社の設立も年内に立ち上がる予定だ。東洋町の直轄で事業会社を運営し、これが町の基幹産業を担うようにさせたい。原資は町営の駐車場などを当てる予定である。
ビーチのトイレ、町施設の雑草駆除など町施設の管理状況は断然改まった。
町の請負工事では十数万円の小さなものでも競争がはいった。白浜の物産センターの排水工事は「そんな無駄な工事はせんでもえい」と批判されたが、
この工事でも5社ぐらいが競い上は30万円ぐらいから下は19万円の札が入り、19万円ほどで落札し無事完了した。
これらの改革を推し進める過程では、これまで保持していた利権が切られていく。その関係者には大変申し訳ないが、辛抱してもらうしかない。
例えば年間600万円を超す清掃の請負契約は250万円でいったん減額で話がついていたが、結局辞退がありやめてもらうことになった。気の毒なことであった。

みんながみんなではないが、中には、この改革路線そのものにはたてつけないが、町長である私個人への攻撃となって現れているのも不徳の致すところで致し方がない。これらは私がある程度は甘受せねばならないと思う。
しかし、新聞や報道陣は、個人攻撃ばかりを取材するのではなく、もっと町政の現状をしっかり取材する必要があろう。
例えば小さいことであるが、5月に開催された「青空マーケット」の補助金が半額ほど余ったと言って町に返ってきた。
他も同じであるが、これまでこの補助金は全部使い切られていた。役場で行っている会議費が7万円だとか、明らかにおかしな算定額で補助金が出されてきたのであった。新しい町行政の趣旨をくんで新しい観光協会の役員が誠実な姿勢で事業をし、その経費を清算してくれたのである。前はともかく、今も観光協会との軋轢があるかのような報道は事実ではないのである。
こういうことが町政全体に広がっているのである。
改革の痛みの反発は私が受ける。
しかし、町政の前進は正しく伝わってもらいたいものである。

庁内の融和はすすみ、町政のひずみや軋轢(あつれき)はほぼ解消した。

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2007年9月14日 (金)

News & letters38

カンパについての共産党の誹謗中傷の件

澤山 保太郎 様 
 
  佐賀の石丸です。先日は大変有難うございました。遠路はるばる私達佐賀県民のため に、お越しくださり心から感謝いたしております。澤山様の勇気ある行動に私達も志 新たに前進する事が出来ました。

 ところで、ヤスタロウの東洋町長日記を読ませていただき、共産党の誹謗中傷の件を読み、私達のことを皆さんに聞いてほしくてメールしています。

 澤山様は、7月7日佐賀市と唐津市で一日2回講演という強行スケジュールを快く引き受けてくださいました。町長と言う立場で時間的にも大変無理をして来ていただきました。7日の2回目の唐津講演が終わったのが9時過ぎで、それからフェリーですぐ帰路につかれました。

市民活動は資金面の問題も抱えて活動しています。澤山様は、誰よりもその事をわかっておられる人だと思います。
私達の今回の佐賀への飛行機代、バス代、フェリー代、そして講演料1円きりお受取になりませんでした。

今の世の中の大勢に向かって市民が力振り絞って行動している事の足を引っ張らないで欲しいと思います。澤山様は決してお金をごまかすようなことをする方ではありません。講演料どころか、実費の足代すら負担してもらいました。ぎりぎりでやっているので、ほんとうに助かりました。

佐賀のプルサーマルのこれからの活動にも澤山様は無くてはならない方です。誤解や中傷はほんとに困ります。2010年に佐賀では古川知事が私達県民の理解もないまま強引に実行に移そうとしている事に行動しているのです。東洋町も佐賀県も一緒に力合わせていかなければ、事は成就しないと思っています。

澤山様のビラ書いたりまいたりした方に申し上げたいです。澤山保太郎さんと言う人 は決してそのような方ではありません。

澤山様へ。これから日本の為に是非一緒に頑張りましょう。

   

           石丸 初美

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2007年9月13日 (木)

News & letters37

高レベル放射性廃棄物最終処分地選定の新方式について     
           声明     平成19年9月13日
                  東洋町長澤山保太郎

新聞等報道機関によると政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について、これまでの応募方式に加えて、国の方が積極的に市町村に申し入れるという方式を実行するという。

この新方式について東洋町長としての危惧の念を述べて、政府に対し、もっと適切且つ適法な方式を検討するよう要請するものである。
1、国が市町村に申し入れるという新方式は、その申し入れ先の選定がどのようなものであれ、弱い立場の市町村、特に財政的に困っている市町村には相当な圧力となり、また誘惑となるであろう。
これに無回答、拒否回答をすることには相当な勇気が要るから、調査ぐらいなら受け入れようという自治体が続出する可能性があり、しかもこの回答の方式が各市町村では首長一存でできるから、これまで以上に住民を抜きにした受入団体が出てくる可能性がある。これは、東洋町で経験したようにこれまでよりも一層全国の各地域で紛争と混乱を巻き起こす可能性がある。
2、高レベル放射性廃棄物の地層処分の選定には、憲法95条の適用が不可欠である。これに係る国の法律は特定地域に適用される特別法であるから、憲法95条に規定されたとおり、該当地域の住民の住民投票による同意が必要である。
また、この問題はその地域だけで収まるものではないから、処分地選定には欧米と同じように国会の決議を必要とすべきであろう。
核廃棄物の処理は原子力産業の根幹を構成するから、国会レベルで審議し決議をする必要があると考える。
3、新方式(国の申し入れ)にしろ、これまでの応募方式にしろいずれも現行の法律では候補地の選定方法が法定されていない。
2方法とも国の恣意的、かつ、利益誘導的なものであり、きわめて陋劣な手法であり、利権屋的ブローカーが介在しやすい。決して科学的かつ政治的(国民合意的)な選定方法とはいえない。
国は速やかに現行法を改正し、適法かつ科学的民主的な選定方法を確定すべきである。
4、しかしながら、高レベル放射性廃棄物の安全な処分方法又は管理方法は世界的に確立されていない。地層処分も未だに実行されたところはない。地層処分が安全であると言うことについては、なんら実証されていず、むしろ人間のコントロールできない場所での埋設はきわめて危険であるといわれている。特に日本のような全地域が地震地帯であり、無数の活断層が走っているところでの地層処分は一顧だにする価値もない。
廃棄物の処分地の安全確保もなされず、今もまだその候補地さえも決まっていないのに、原発を稼働させ膨大な核廃棄物を作り続ける政策は無謀であると言わざるを得ない。これ以上の核廃棄物の生産と蓄積は即刻やめるべきである。我々は放射能汚染の不安のない社会を建設するために全力を挙げてなすべき事をなす必要がある。
5 、なお、憲法95条には国会法などにその実施について規定があるが、国民や地方自治体の側にこの憲法にアクセスする方法(施行令 enforcement reguration)が存在しない。この前の参院選挙の折、管総務大臣が高知に来ていたときその事を尋ねたら前向きに検討すると答えられた。憲法95条を空文化させないためにも是非施行令を制定してもらいたい。

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2007年9月11日 (火)

News & letters36

続「黒い陽炎」

同和問題ではいろいろ物足りない面もあるが、いずれにしても、「黒い陽炎」は戦後最大規模で県政を揺るがした闇融資事件の解明には、なくてはならない記録であることは間違いない。
同和問題の把握が弱いのは現在までのジャーナリストのレベルでは仕方のないことだと思う。
特に高知県では、同和問題(部落問題)の科学的研究が著しく遅れてきた。県内の部落問題の深刻さや解放運動の先進的な進展に比べ大学や高校レベルでの専門的な研究家もほとんどいない。一本調子になりがちな運動に対してこれに指針を与えたり、批判したり、抑制したりするものが用意されなかったのである。

闇融資事件が差別に苦しむ地区住民に何にも関係ない事件だということが強調される必要がある。
確かに、モード社として協業化される以前には関係縫製工場は地区に根ざしていた。数百人の従業員がいた。
しかし、協業化され近代化されることによって、従業員の大半は放逐された。実際にはこの協業化がこれまでの借金の解消を目指すという目的での虚業化であったから、そのスピードも速かった。
そもそも、資本の有機的構成を高度化すればプロレタリアが職場から駆逐されるというのは当然の結果だった。モード社は、市町村の担当職員がいかにして手数の多い、従って雇用の大きい職場を確保するかと言うことで悪戦苦闘している努力とは反対に、最新式の機械やコンピュータを導入し、いかにして手数の少ない合理化工場を建設するか、ということを目指していたのである。400人いたという従業員はたちまち十数人になっていた。
県の幹部も同対審の審議委員(そこには共産党議員もいた)も地域の産業の近代化が何をもたらすのか考えようともしなかった。

その淵源は遠く、昭和40年の同対審答申(佐藤栄作総理大臣当時)にさかのぼる。
同対審答申は、全国の県庁、市町村役場では同和問題についての金科玉条であった。学識経験者や行政関係者、運動団体がこぞってこの答申を作成し喧伝した。この答申は水戸黄門の印籠よりもはるかに効能があったといえる。しかし、普通には同対審答申はその前書きだけが読まれて、その全文はほとんど全く流布されず、誰も読まなかったといっても過言ではない状況であった。
環境部会報告とか、職業産業部会報告とか、教育部会報告とかいくつかの部会報告が数百ページにわたって詳しく展開されていた。その中身は恐るべきで、地域の伝統産業を軒並み近代化し、転業廃業させるという方策が盛り込まれているのである。
私は、当時、この中身について部落大衆に警告を発し続けた。近代化によって部落問題が解消できるという論理は、日本の資本主義社会では不可能であるし、何よりも地域の生業が何の補償もなく破壊される、地域自体が破壊されるということを力説したのであった。私の説が正しかったかどうか、歴史の判定に任せるが、当時も今も同対審答申に基本的に反対し、批判しているのは私だけであろう。
この答申が出された昭和40年当時、私は大学生であった。当初共産党系部落問題研究会が大学構内の立て看板でこれに反対するという声明を出したが、すぐにその立て看板は引っ込められた。

私は、この同対審答申の全文を載せた本を多量に買い込んで各地で批判活動を展開したのだった。

私にとって、モードアバンセ社の事案はまさに同対審答申を地にゆくものであり、その論理の現実的破綻の一個の証左にすぎなかった。

闇融資事件が地域の大衆とは無縁であり、むしろ、その利益の正反対(職場喪失)を結果したものであること、そして負の社会的風評までかぶったというものであったことを知ってもらいたいのである。

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2007年9月10日 (月)

News & letters35

高知新聞の「黒い陽炎」は大変立派なドキュメンタリーです。しかし、問題点は次の通りです。
1、新聞としての自己点検が欠落している。
  *報道機関として同和問題自体の取り組みにつ
    いて無責任であった。県下各所に問題が出て 
    いるのにタブー視して批判的取材が全くなか
    った。
  *また、モード社の計画と事業について新聞が
    手放しで賛嘆していたこと。県下の縫製工場
    など同和対策事業を利用した悪質な実態が
    多数出てきていて、市町村の各担当が苦慮し
    ていたこと、
    それらをなんにも取材せず無関心であった。
  *実質的にはこのモード社の事業は同和問題が 
   利用されただけであり、同和地区とは関係のな
   い犯人や県庁関係者の、それらの連中の利益 
   が目的であったということの究明が全くなされて 
   いなかった。もちろんそれらの利権追求者らが
   運動団体幹部の威光をかさにき、それら幹部
   が事業を押しつけた事実はある。しかし、これ
   によって同和地区住民は何ら利益を得たわけ
   ではなかったこと、これらの事実が等閑に付さ
   れた。
   その結果、闇融資事件が同和地区住民の黒
   い闇であり、暗黒部であり反社会性を裏付ける
   ようなイメージを醸成した。
   そういうことの犠牲の上に賞を受賞したのであ
   れば、正義と人道を犠牲にしてジャーナリストた
   る者が何を得たということになるのか。
   事件の不正を暴いたとしてもその真の原因、真
   の責任者に照射するものがなかったとしたら、
   かえって何の罪もない、物言うことのできない民
   に罪の転嫁がなされたとしたら、・・・やりきれな
   いおもいがするのではないか。
   黒い陽炎の源泉は人民の中にあったのではな
   く、県庁の奥深くにあった。そのように描き、追
   求するのでなくては、断罪された結果とつじつま
   が合わない。
   
事件の解明はこれで終わったのではない。民事の裁判もあるが、最高裁の結果が出て確定した以上、確定した刑事事件のすべての資料は公開される。すべての警察調書、多くの人の供述書、最高権力者の供述書をも開いて真相を開いてみなければならない。

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2007年9月 8日 (土)

News & letters34

県の運命

実はこの原稿は、先週の木曜日に作ったものであるが、ブロッグの原稿掲載の操作ミスで消えたものを今再生しているものである。そのとき町の2,3の職員に消えた原稿「県の運命」を探してもらったが見つからなかった。自分は肩を痛めていてつらい思いをしながら打ち込んだ原稿なので大変惜しまれたものだ。

それは、安芸市のメルトセンターで開催された安芸郡市の市町村長会に県の部長が番外で現れてご託宣を述べられていたことについて、コメントしたものである。

その会議場では十分発言する機会がめぐってこなかった。

その場で私が発言したのは、先の参議院選挙で見るとおり、市町村合併などといって地方を切り捨てるという時代は終わった。地方を大事にするという逆方向が始まっているときに県が合併、合併といって地方疲弊の政策を採り続けるのはもうやめるべきだ、という趣旨であった。そうするとその部長は何を思ったのか、民主党が政権をとっても市町村合併はもっとどんどん推し進める、民主党ではもっとひどくなる、という趣旨をむきになって私に反論をした。県庁幹部が特定政党を頭ごなしに批判するのはなかなかのものであるが、私は別に民主党政権をとやかく言っているわけではなく、時代の流れをいっているのであり、他の同席した首長の中にも、合併を推し進めると町が疲弊する、という意見もかなり強かったのである。私は十分自説を説明する暇がなかったので、ブロッグに原稿を載せようとしたが、それが行方不明になったのである。その原稿を今思い出す。

タイトルは「県の運命」から「運命の県」にかえることにする。きょうの新聞でこの部長が橋本知事の「意中の人」であると報道されたので、このままでは県の命運が尽きかねないと思うからである。

その部長ら一行は、市町村合併のお勧めを例のごとくくどくどとしゃべっていたが県庁の幹部がやったという「政策協議」とやらのレジュメも私たちに示した。

その中身は陳腐なもので、県庁としては統治能力どころかもはや当事者能力をも完全に喪失しているとしか思えない代物であった。

部長が出したレジュメは県の財政が逼迫しているので県債の借り換え償還を検討している、とか、県勢を立て直すには第1次産業に力を入れなくてはならない、とかいう「政策」であった。政権末期になった県庁で今頃こんな程度の政策を鳩首協議しているかと思うとあほらしくなるのである。

やみ融資事件、横浜水産事件、坂本ダム事件など新聞が取り上げた大型疑惑事件だけではない。最近でも、外部監査委員が関係者に負担させろと結論付けた宿毛湾港の無用土地の買い上げ50億円、高知工科大学の12億円補助金使途不明事件、暦年数億円以上の無駄な支出を続けてきた職員互助会事件(18年度で打ち切り)など放漫財政をやりっぱなしにしてきた。

*県債の借り換えなどは10年も前にわれわれ大勢の県民が、市中銀行からの高利の借金について安い利子のものに借り替えて償還しろと監査請求で迫ったが、県はそれは知事の裁量権の範囲だといって取り合わなかったのである。財政は慢性的に逼迫しており、10年前も今も同じだ。世間では2%台以下の低金利が長く続いているとき8%以上の高金利を維持し払い続ける合理的根拠はあったのか。借金の証書には「県の財政事情によっては繰り上げ償還もできる」という1項も入っていた。安い金利のものに借り替えて繰り上げ償還をすることは毎年億単位の公債費の節減になった。こんな高利では結局借りた元金と同じ大きさの利子を支払うということになり、それぐらいなら、我慢をして金をためてから現金で支出をまかなうというほうがましであった。あまりに無自覚で無能ではなかったか。

*宿毛湾港の用地買収も中内知事の政策を受け継いだ形であるが、平成17年度あたりまで橋本知事の公印を推した支出関係書類が累積されている。何の用途のあてもなく、安くたのただの土地を高額で買い続けた。誰のために。核廃棄物関連の施設なら格好の場所ではないかと推測される土地だ。その50億円の借金は宿毛市の土地開発公社に長年肩代わりをさせて県の予算書や会計には姿を見せなかったが、宿毛市も音を上げた。それで仕方がなく県は例の転がしの手法を使って隠蔽工作を始めた。その50億円を宿毛市に貸し付けた形にして予算計上し、年度末に1日だけ銀行を介在させて返してもらって、すぐあくる日にまた同額を公社に貸し付けるという闇融資事件で使ったころがしの得意技だ。モード社の闇融資は10億ぐらいの金額だが、宿毛の場合は50億円だ。新聞はなぜもっとこの責任を追及しないのだろう。財政逼迫のどん詰まりの最近までこの土地を買い続けたのである。

*高知工科大学のある年の補助金12億円の使途がまったくわからなかった。普通の補助金の場合、使途は一冊の本でもその名前、金額まで明細の提出が求められる。もちろん、書店の領収書も添付される。

だが、平成11年度の工科大学の補助金の一部12億円の使途を示す明細も領収書も何も存在しなかった。住民訴訟で裁判にもなったが、大学の運営に使ったとか研究費に使ったという程度で何に使ったか説明できなかった。裁判官は、高知工科大学の設置と運営は公益にかなっているという理由で、それだけの理由でわれわれの請求を却下した。

使途の明細がわからなくてもいいというでたらめな判決であった。設立が公益にかなっているというのであれば、どこの大学も文部省認可だからソレに該当するだろう。

だからといってその大学で何に使ったかわからないような金の使い方をして許されるというのであろうか。

そもそも高知工科大学は「公設民営」だというのがうたい文句だった。

しかし、公設であるというなら県の公金の支出であるはずだから、学校建設の関係書類があるはずであった。しかし、開示請求をしても県庁には一枚の入札関係書類も存在しないし、一枚の図面も存在しない。入札をやったのは私的な学校法人であり、そもそも入札をしたかどうかも皆目わからない。土地は全て県のものであるから、あの程度の建物に数百億円の建設費が本当に必要だったかどうか点検の仕様がないのである。ある建築士の試算では百億円ほどが無駄ではないか、という。

そして、工科大学の実質の内容は、大学入試の偏差値を参考にするのもあながちむだではないだろう。

*県の知事や幹部職員を含む職員互助会への出費は3団体(県庁職員、教員、警察)あり、それぞれ県から億単位の支出を受けていた。レクレーションの費用や結婚祝い、入学祝などを公金でまかない、使い切れずに数十億円を現金で分配していた。

緊縮だとかいって、公共土木事業費はもとより福祉予算まで削っているときに、その団体には貯金がいっぱいあるのに補助金を取り続け、しまいにはその金を使いきれない、ペイオフ対策などといって金券にしたり現金をそのまま分配したりしていた。互助会の事務は何処でやっているのだ、というと、県庁職員の机の上を指差した。

******

あげてみれば切りがない。放漫、無計画、無責任。禁治産者という言葉が浮かぶ。

三無ダラリという言葉があるが、無駄、ムラ、無理を一言であらわしたものだ。

県庁の命運はもう尽きかけているというべきだ。いまどき、これ以上の過疎化を食い止めるために1次産業を大事にしなければならない、などということに気がついたという。

こんな手合いに気がつかれた1次産業のほうが迷惑だろう。

県庁はいまや、財政問題につきあれこれわれわれに講釈をたれるような立場ではない。

市町村を債権者にして債権者会議を開きその運命を県民に決してもらわねばならない立場にある。県の財産と人材を市町村に配分するべきだ。明治以来高知城の根元に盤居していた権力機構を解体する本格的な秩禄処分が必要になったというべきだろう。

明治の初頭、いち早く人権宣言をした高知県の運命を切り開かねばならない。

一番早く滅亡する県か、それとも、一番早く市町村の中にその資産を放下し、人民の中によみがえるか、運命の岐路に立つ。

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2007年9月 7日 (金)

News & letters33

政治と金


政治と金の問題について連日のようにマスコミで報道されています。東洋町でも核反対運動に集まったというカンパの金について一部のものが「追求」しているようです。それがまた、町長である私にまで責任があるということで「追求」の手がかかってきているようで、誹謗中傷ビラがまかれたりしています。
その誹謗中傷ビラを「高知民報」とかいう共産党系の機関誌がそのまま掲載しています。
これについては「東洋町長澤山保太郎」名義で声明を発行し全戸配布をしていただいています。
カンパの金を町長がかすめ取ったという事実無根の中傷ビラの配布は、犯罪そのものであり、ビラの作成者、配布者に警告を発しました。
政党の機関誌が犯罪文書をそのまま大衆に配布するなどあり得べき事とは思えません。編集責任者、記者の中田某氏は町役場へ来て釈明をしてください。人のうわさでも誰の者の紹介文書であっても、その内容を人に信じ込ませる趣旨の報道は、それ相当の責任があるはずです。公職にある者について窃盗の嫌疑をかける以上、それを立証していただきます。
東洋町の各団体にに集まったカンパの金はそれぞれの団体が有効に使い、残った金はしかるべきところに再カンパというかたちで送金しています。
私が説明を受けた限りではその明細は明確です。
政党の機関誌はヘイトサイトの悪意ある匿名者と同じ手法でいいはずはありません。

「高知民報」はカンパを管理しているそれぞれの団体の責任者に取材をしましたか。
一切取材はなされていないということです。
私のところにも全く取材がありません。
一方的な誹謗中傷ビラを現地取材もなく、当事者の説明や弁明も聞かず、誹謗中傷を肯定するような報道をしていいのだろうか。むしろ「高知民報」社も誹謗中傷ビラと同等の民事・刑事の責任を取る必要も出てくるかもしれません。
中田記者に申し上げます。東洋町に出てきてください。どういう理由で誹謗中傷ビラを流布させるのか釈明してください。
中田さん、大多数の町民が新町政を支持して支援してくれています。その中には、誠実な共産党支持者もいます。また、革新系の立派な町会議員もいます。その方々は、新町長の民主的改革行政を支援してくれています。その人達の声を聞きに来てください。
利権グループは新町政に絶望です。その方々の無茶な要求は何一つ通りません。
中田さん、あなたが取り上げているビラをまいた人々がどのような人か教えてあげますから、東洋町に来てください。私だけではありません。核反対を押し通した多くの町民が待っています。
ところで、私自身は赤旗の愛読者です。中田記者がどのように私を扱おうと、私は赤旗の購読、月刊雑誌の購読は続けます。私は共産党ではありませんが、共産党の主張や、出版物を読んで参考にします。室戸市議会では、赤旗にこう書いてあるといって議場で質問もしていました。
もちろん共産党の言うことや行動で間違っていると思うことは受け入れません。

再度申し上げます。東洋町の核反対運動の各団体はカンパの金を大切にし適切に処理したということです。ただし、明細は公表しないということです。
それぞれの会員の間でだけ、その処理の仕方を協議し確認しあったということです。残余の金は町外の運動団体や、地震被災地の団体に再カンパをしたと言っています。
カンパをくれた人らにはそれぞれ事情があり秘密があります。わずかな金であってもそのプライバシイは守る必要があります。
それとも、中田さんにききます。反体制運動の人民の任意の団体は全国にたくさんありますが、その団体はすべて集まったカンパの詳細を公表する義務があるということでしょうか。
中田さん、国家権力の意志に逆らった東洋町の反対運動は、自分たちの金を出し、町外の人のカンパの浄財を使わせてもらい、誠実にも余ったお金を名前の分かる人には返送し、誰からか分からないお金はすべて他団体へ再カンパした、これ以上クリーンな団体があるでしょうか。この地元各団体にこれ以上の何を求めるのでしょうか。
東洋町のカンパを受けて処理した各団体の責任者は全員町内では人望のある方々ばかりです。カンパのお金をどのように処理したか、その方々がどのような人間なのか、現場に来て聞いて見てください。
この4月に町外から入ってきた新町長に町内各団体の会計について聞いてもすべて間接的な話ばかりです。中田さん、東洋町に入ってきて町民に話を聞いてください。ただし、自民党の集会に集まったような人のところに聞きにいってもろくな取材はできないでしょう。あなたが中傷ビラを掲載することによってどんな勢力とくっついているか教えてあげます。

新町長は、これまでどこへ出張に行っても旅費も宿泊費も何にも町には請求していません。
県庁へ行く車も大半は自家用車で燃料費も請求していません。東洋町はいろいろな人の支援を受けていますが、その交際費も町には請求していません。
私は、他人の金やカンパの金をくすねる人間ではありません。あなたのブロッグを見てある共産党議員がコメントをしていますが、無関係と言うならそれを証明せよと言う。こんな非常識な事を言う議員がいるとは思いませんでした。関係があるという者、それを流布している者が、立証責任があるのです。
あるところの窃盗事件について、いつ、どこで起こったか起こらなかったか、金額がいくらか何をもしれない事件を、いったいだれが、盗んでいない、犯人ではないということを立証できるのです。犯人だと言うなら言う人がその事実を証明する責任があるのです。もし警察が犯人でないならそれを証明せよと言うとなると、社会はたちまち権力者の思うままの暗黒社会になるでしょう。だれもそんなことを証明できる人はいません。

この原稿を書いているちょうどこのとき、中田さんから電話がありました。他の事件について資料を送ってくれと言う。直接渡してやるから東洋町の町長室へ来てください、高知民報のビラ掲載についても釈明してください、東洋町へ来てくれと要請したら、そのうち行きます、とのことでした。また、ビラがどうしたのですか、という。そのビラに東洋町長がカンパの金を取ったと書いてあるから重大なことでそれを流布しているあなたに釈明をしてもらいたいというと、お金を取ったなどと書いてはいないと思う、ビラのどの当たりですか、というので、ビラの後段ですとおしえてやったら、やっとその箇所が分かったらしい。掲載したビラの内容もよく読まずにいたようです。

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2007年9月 6日 (木)

News & letters32

9月29日四国平和フォーラムへ

来たる9月29日(土)、13時より、高知市高知会館(本町5−6−42)で被爆62周年 原水禁四国大会「反原発学習会」が開かれ、私が講師として招聘されました。
連絡先は高知県平和運動センターの事務局長土居保夫さんで電話は088−875−7274です。

高知市に高レベル放射性廃棄物を誘致しようと言う団体(NPO)が設立されようとしています。どうもこのグループは東洋町や津野町の騒動に以前から関係があったのかもしれません。役員の顔ぶれから政治家や一部財界筋に関係がある感じがします。
これを軽視してはなりません。核禁止の県条例制定の必要性が強く求められます。県民は津野、東洋町の戦いの成果を全県下に広げ高知県を反核の拠点にうち固めなければなりません。人民が勝ち取った東洋町反核大勝利の政治的管制高地から、すべての核兵器、核燃料(原発)、核廃棄物の原子力3原罪(閻魔大王三位一体)を一掃する戦いを広めよう。
プルトニュームというのはプルートー(冥王)すなわち閻魔大王からとった言葉です。

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2007年9月 2日 (日)

News & letters31

東洋町長最近の状況

新町長就任以来やっと4ヶ月が過ぎました。核反対騒動からまるで疾風怒濤のような4ヶ月の感じがします。しかし、今は、仕事が楽しい。土曜日日曜日などの休日がうらめしい。東洋町の改革行政の毎日は楽しく明るい。月曜日に職員達に会うのが待ち遠しいのである。

議会は大好きな番組である。普段は聞き役ばかりだが、議会では「答弁」という形で時間めいっぱいまでしゃべらせてくれるので、私にとってはストレス解消の時間でもある。私がしゃべりたいことをちょうどまた質問をしてくれる奇特な人がいて、まるで「八百長質問」ではないかと傍聴人に言われました。八百長なんて言うことは絶対にありません。

私を引き立てるために切られ役を演じて芝居をやっているわけではないのです。質問する方はそれでも真剣のようです。
来る9月17日には、上方の落語と浪曲の演芸会が東洋町地域福祉センターでで開催されます。

東洋町敬老演芸大会」は2時から開演です。
私が大阪の天満天神繁昌亭の芸人さんと話をして四季四季に一度開催してもらえると言うことになりました。今回は入場料金無料です。

本物の一流どころの生出演ですから大変楽しみです。しかし、おもしろさ、迫真性(真実そのもの)ではそれと匹敵するのが東洋町議会ではないか、というのが傍聴人やそれを聞いたちまたの予想の声です。

かつて某市での議会のことを「沢山劇場」と呼ぶ人がいました。傍聴席はしばしば満員でした。必ず盛り上がりがあり、悪政の数々が暴露され関係者が客観的な事実をもって議場で糾弾されました。

東洋町の核廃棄物の問題も初めて正式の場で発表されたのもこの議場でした。
・・・・今立場は変わりましたが、東洋町議会は「笑いをこらえるのに苦労した」という傍聴人が続出しています。一部議員の従来の利権行政を求める「緊急質問」にたいして新町長の法令遵守と改革行政の応答が容赦なく返されています。

議会の議事録は公開されています。まもなくこの前の議会(8月臨時議会)の分もできあがりますのでどなたでも見に来てください。できれば生の声のほうが断然迫力があると思います。

このようにして毎日の仕事は楽しく、もう日が暮れたのか、職員が引き上げていく夕方5時半の終業のチャイムがうらめしい。私は夕7時近くまで飽きずに仕事をしています。
まもなく「町政報告」として東洋町改革行政の全貌を新聞にして町民に発表させていただきます。

議事録は公開されていますので

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2007年9月 1日 (土)

News & letters30

東洋町長の緊急声明

高知県のホームページによれば、本年8月27日高レベル放射性廃棄物の地層処分を高知県に誘致し、それで地域経済の活性化を図ろうというNPO設立の申請が出されていて、今、その申請が縦覧期間中である。
東洋町はこの四月にこの核廃棄物の導入画策に町民がこぞって反対しこれを阻止した。今、核廃棄物を誘致しようという団体が高知県で認可され、活動することには大きな脅威を感ずるものであり、その思いは高知県民全員が同じであると考える。このような団体が認可されないようにお願いする。
核廃棄物の誘致によって地域が活性化し、公益が増進するという趣旨のようであるが、放射能の危険性と評判によって高知県は社会的にも経済的にも大きな打撃を受け、また、県民の健康や安全な生活が脅かされ著しく公益を損じるものである。この悪影響は県外に及び四国全体に大きな負の影響を与えると考えられる。
このことはNPO設立の趣旨(「特定非営利活動促進法」)に反するものである。
また、このNPOは地層処分の適地の調査をしたり、研究会の開催をしたりする事業を遂行するとのことであるが、そうすることによって高知県各地で紛争、トラブルが乱発生し、社会的不安を扇動する結果となるであろう。県は認可をする上に置いてはきわめて慎重な対応が迫られる。
これらの社会不安をかもす団体や企画の発生・活動を未然に防ぐためには各市町村が東洋町のような核導入禁止条例を作るとともに、原発や核廃棄物など放射性危険物を一元的に規制するためにも高知県に核施設導入禁止の条例が早急に制定されなければならないと考える。全県民が今縦覧中のNPO団体の設立について真剣に考え行動することを訴えるものである。

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News & letters29

全県下に緊急警戒報道

高知県における核廃棄物推進団体の立ち上げに警戒せよ。異議申し立てなどがあれば適切な対応をしなければならない。
*本年8月24日に、NPO設立申請。
*高知市の男性梅原務 高知市介良乙3056
*高知県における高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の地層処分を誘致する
*8月27日から10月27日まで縦覧期間

これは、高知県のホームページ NPO法人関係、設立申請中一覧のコーナーで開示されている。http://www.pref.kochi.jp/~danjyo/npo/jyuuran

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