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2007年7月20日 (金)

News & letters13

活断層上および周辺における原発施設の稼働の中止について

     緊急要請

                平成19年7月20日

内閣総理大臣 殿
経済産業大臣 殿
                   

        高知県安芸郡 東洋町長 澤山保太郎

(要請の趣旨)

柏崎刈羽原発および日本各地の活断層近辺の原子力発電所および核関連施設の稼働を緊急に停止し、調査の上、廃止することを求めます。

(要請の理由)
先日平成19年7月16日午前10時13分、新潟県柏崎市の沖を震源とする直下型の大地震が勃発しました。この地震による被害はすさまじく、多くの人命と財産が失われました。家屋の耐震化、避難所確保など災害対策の不備が顕然となってきています。

また、この地震は世界最大級の柏崎刈羽原発(東京電力)をも直撃し、時間とともに同発電所内で火災、放射能漏れなど重大な事故や破損が明らかになってきました。
このときに当たり、私たちは日本列島の活断層の上、または活断層の周辺部にある原発や核関連施設の稼働を中止し、徹底的な調査をした上、すみやかにこれらを廃炉、廃止するなど適切な措置を講ぜられることを要請致します。

柏崎刈羽原発の外にも、使用済み核燃料の貯蔵、再処理工場など核施設の密集する青森県六ヶ所村、中央構造線の大活断層に近接する愛媛の伊方原発、東海大地震の震源地御前崎の浜岡原発など多くの核施設が自然災害に無防備なままきわめて危険な状況の中で建設され稼働されています。

これらの施設が直下型地震に見舞われ施設が破壊された場合には、日本列島上の人類は大半が放射能の直撃をうけ、私たちの社会が政治経済的に麻痺して破滅的な大混乱が発生する可能性があります。国家が滅亡するやもしれない危険性を冒してまでも原発を維持しなければならない理由はないと考えます。

このたびの柏崎刈羽原発施設の被害の状況を見るにつけても、いまや、原子力に依存する政策をやめ、これにかける国家の予算をエコエネルギーの開発にまわすなど、貴職らの賢明な政治判断が求められている時がきたと考えます。

どうか、原子力産業の事故、破綻による放射能災厄の不安を解消し、可及的速やかに平穏な日本社会に戻していただけますよう伏してお願い申し上げます。

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