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2007年6月20日 (水)

News letter14

このblogは私の心の中の取り留めのない話である。断草離々として、跡をつくべくもなし、というものだ。決して私の確定的な政策とか、思想とかいうものでもない。時々間違った想念が入り混じる。それを承知して読んでもらいたい。

私は、行政に絡む不当な利権をにくむものです。利権といっても正規の手続きを踏み、その上で適法な業務をして、正当な利益をあげるというものももちろんある。公共工事は多くの場合正当な利権の設定として遂行されている。

私が問題にする利権とは。東洋町においてもすでに明らかにしてきている。この間私が問題にしてきた中で言えば、たとえば高知県立室戸高校甲浦分校の運動場に設定されている民間福祉団体の地上権である。この運動場は県との契約で10年間は特定の行政目的を持つ行政財産として管理運営することになっている。そうして町は、これを行政財産として今も保有している。

しかし、前町長、町j議会は、これを徳島の有力政治家が運営する民間団体に無償に貸付け、その1000坪ほどの土地上に約3億円近い建造物を建てさせ、地上権を設定させた。地方自治法では行政財産上に地上権を設定することは固く禁じられている。そのような物件の建造による地上権を許容する契約は無効であると規定されている。

この事案で町とその業者との間の無償貸付の契約書があり、それによると建ててから6年後に土地を返し原(現)状に戻すということになっているが、3億円もの建物をたった6年使って旧に復すなどということは現実にはありえない。6年後には買うかもしれないとか、貸し付けてもらうんだと、貸し付け条件も双方協議だ、という前町長との間に秘密協定(覚書)があるが、それは何も議会の議決にもかけられていないし、また内容的にも確定的な契約ではない。将来について単に協議の約束に過ぎない覚書では、現在進行中の行政財産上の地上権を正当化することはできない。

だからこの地上権は適法jなものではないし、特定団体の利益にかなうものである。たとえその団体の事業が福祉目的であり、いい目的でこの土地をつかっているものであるとしても、ほかにもそのような団体はいくらもあるのであり、町民にもいい目的のための利用権はいくらもある。この地区の子供たちは狭い小学校の運動場でさえ民有地を借りてやってきている。少年野球チームも別の地区に出かけなければ練習をすることができない。

自由競争を排除し、その団体だけに法律を犯してまで便宜を図る理由はありえない。このような利権の設定がどうしてなされたか、どうして議会がこれを認めたか、不可解だ。これは法律を犯しているという点では反社会的である。私はこのように思っているのである。

人の言葉尻を捕らえるのではなく、この違法j状態についてどう考えるのか、どう対処するのか、かかわっていたのであれば、その責任をどうつけるのか、明らかにしなければなるまい。これらの事実は公然と行われ、議会でも論議され議決されたものである。

この土地は元は県教委の行政財産であった。町との間の契約書には10年間は県庁はこの土地の使途について監督責任がある。不正に使われている場合はこの土地を県が収用するという契約も町と交わしている。県の管財課に今この土地の現状について見解を求めている。

この場合ではないが、一般的に不当な利権を批判することは批判する側に危険を伴う。私は、公務を遂行する上でなんら命を惜しむものではない。利権行政、不公正な行政、その裏にある差別と抑圧、棄民政策、これらのことを私は心から憎む。これらは、忍苦の生涯を送った親の敵であると考えている。私はこれと戦う。

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