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2007年6月 7日 (木)

News letter8

フェリー事件続き

フェリーの売船処理をして支払いを済ませたが、借金が残った。5700万円だ。

フェリー会社の借金の保証は2件あった。東洋町と取締役個人のものとであった。東洋町が保証する借金が残された。そして東洋町はその金を全額払った。

果たしてこの仕法は公正であっただろうか。仮に地方公共団体が債務保証をしてはならないという法律問題を抜きにして考えても、不合理だろう。

①まず普通は、他のものを先に支払って取締役(複数)らが保証する借金を残し、取締役らがその借金の後始末をすべきであるだろう。取締役が弁済することができないという実証があってはじめて他の保証人に転嫁されるべきであろう。

②少なくとも、残った借金の保証については、保証人の間で適切に按分するのが普通ではないだろうか。東洋町が一方的に債務全部を保証(債務を弁済)するというのは不合理であろう。

③東洋町(民)の立場に立って平等な債務保証を主張するものがいなかった。

なぜならもう一方の取締役の個人保証人が町長ら自身であって、その個人は自分の利益を一方的に守って、町長としての義務(町の利益を主張)を放棄したからであろう。

その放棄についていかなる責任があるのか。検討する必要がある。

議会も結局この債務保証を認めて議決した。町民の利益を代表するものはいなかったのか。

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コメント

フェリー会社倒産で、残った借金を東洋町の財産で支払ったということでしょうか。そうならば、住民は怒るべきだし、国からの補助金も使われているならば町外住民も怒るべきですよね。
この国の民主的な自治体は、ほとんどが潰えたか、あらたな利権政治に牛耳られている現状ですから、沢山町長の民主的手腕に大いに期待しています。積年の膿、澱みを出し切れば、住民のために公正な町政が執行されることでしょう。

投稿: 高知市民 | 2007年6月11日 (月) 18時27分

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