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2007年6月 6日 (水)

News letter7 財政問題

フェリー問題の続き

突然どういうわけかパソコンで日本語で打てなくなりました。

経常の巨額の赤字の上に座礁事故まで起こしてしまった。それやこれやで、町が3年少しの期間にこのフェリー会社につぎ込んだ資金は6億7044万3657円であった。その内訳は、

補助金が2億7300万円

出資金が3億4000万円

損失補償が5743万3657円  であった。

かの会社は町がその出資の大部分を負担し、町長や助役らが社長や取締役となっていた。

町が出した資金のうち、「損失補償」は実質は債務保証であり、それは「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」(第3条)という国の法律で硬く禁じられているものであった。

もともと、四国銀行らへの債務を保証する町(議会)の会社への損失保障は5億9500万円に上っており、それらは売船によってほとんど解消し、実際に残った債務保証は5743万円余ではあったが、完全な違法行為であった。

平成13年12月に会社は閉鎖した。町には一銭も返ってこない。会社の役員には町執行部だけではなく、町議会、商工会や観光協会の幹部の顔ぶれも見える。彼らには、その借財や、公金を町へ返そうという気もさらさらない。違法な損失補償(その実質は債務保証)を決議した議会も何の責任もないかのようにしている。

出資金で出した資金のうちには過疎債(3億1千万円)でまかなったものもあり、その返済はまだ東洋町民の負担となって続いている。

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コメント

沢山さん
      土佐町・川田メダカ農園

沢山さん、お久しぶりです。
ご活躍役のようす、ブログやMLを通じて読んでいます。

この損失補償・「債務保証」の件は大きな問題ですね。

土佐町でも、町の第3セクター「土佐産商」の借金を土佐町が次々に損失補償をし、元利合計5億3000万円余りを平成14年から28年の15年をかけて、補助金という形で返済する事態が進んでします。
土佐町は、このほかにも3億8000万円もかけ、土佐産商の大阪の土地を直接購入する支援もしています。

もちろん「住民訴訟」もしましたが、
裁判所は、「議会が承認しているので」しょうがないとか、「違法になる可能性がある」など「ノー天気」な判決でした。

議会の問題もありますが、この4月「町長選挙」でも
この点を争点に立候補しましたが、敗れました。

町政は、補助金を通じ「広く」「深く」浸透しており、体制打破はなかなか難しいものがあります。

人口4800人ほどで、19年度予算34億円、そのうち収入の42%を地方交付税に頼っている町村が、こんなことをしていては、「都市の納税者」も怒るはずだし、
総務省も「合併」を言い出しても不思議ではありません。

沢山さんも課題「山積」でしょうが、「海の駅」構想など、一つ一つ実現させ、「民主主義と町民全般の利益」実現のため、あせらず頑張っていただきたいと思います。


投稿 川田雅敏 2007年6月12日 (火) 12時28分


投稿: 川田雅敏 | 2007年6月12日 (火) 12時30分

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