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2007年6月22日 (金)

News letter16

教育委員会制度は戦後アメリカから移入されたものだ。教育行政を権力から切り離し民間のコントロール下に置くということが最大の狙いだった。しかし、その委員会制度は当初の狙いとは大きく外れて、形骸化、行政機関の粉飾に化してしまった。そのことが最近マスコミでも問題にされ、民主党などはこの委員会の廃止まで政策に入れるに至った。

私は以前から県教委のあり方、市教委のあり方を議会活動や、オンブズマン活動の中で問題にし、その形骸化を批判してきた。

私は、しかし、教育委員会の制度は必要だと思っている。民間人が教育行政を監視し、指揮するというのはいいことであるからだ。しかし、制度はあっても実体が伴っていない。

その理由は二つある。

①地方にはこの制度を支える人材が十分ではない。

そのため、校長先生あがりとか、役所のOBなどがよく就任し、民間素人(レイマン)コントロールの実が挙がってこなかった。また、現在子育て中とか法令で定められている保護者の委員就任が極めて困難であるということである。子育て中の親は一生懸命働かねばならず委員としての仕事を引き受ける余裕がないのである。

また、女性委員が全員でなく過半数を超えるようにするべきだろう。女性のほうが子供のことをよく知っているし、教育に関心が高いからである。しかし、実際的には教育委員として教育行政に携われる人材(女性)はなかなか出てきていないのである。

②また、この委員会を運用する法令上に問題がある。

  業務のほとんどを教育委員会が教育長(事務局)に委任するということになっていて、教育委員の実際の実務は月一回の定例会への出席でいいという状況となっている。教育委員は非常勤だというのが法律の定めだがほとんど非勤というのが一般的な姿となった。月1回の会議とか式典などへの出席以外は何もしなくてもよい、ということになりかねない。

要するに教育行政の執行官としての教育委員は名ばかりで、実際にはその執行権限は換骨奪胎されていたのである。

私は今何とか本来の教育委員会の制度を実現したいと考えているし、そのことを教育委員の方に説明した。その話がよく理解されず、自分たちを馘首にする理由にしていると誤解されているようだ。しかし、現実には①②の問題があり各市町村の首長の希望はなかなか達成されがたいだろう。

教育委員の方々もそのことはわかっていると思われるが、どうにも動きが取れないのである。しかし、現状を是とすることはできない。少しでも教育委員の方が教育行政に実質的にかかわることができるようにしなければならない。そのための法令上の整除、報酬などの条件整備を進める必要があると考える。

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